スマホやタブレット、PCでテレビを観られるとしたら、どのデバイスを選ぶか――。日本テレビと読売テレビ、中京テレビが3社共同で始めた取り組みの行方を、多くのテレビマンが注視している。ビジネスとして成立できる可能性はあるのか、テレビ回帰にどうつなげていけるかと、希望的にその結果を分析しようとする人もいるだろう。しかし、大多数が抱く思いが不安でしかないのも、また事実であり現実なのだ。 「日テレ系ライブ配信」と、まあ日テレらしい分かりやすい名前のネット同時配信は、先週土曜日からスタートした。今月から12月までの3カ月間で、実験的にプライムタイムを中心に32番組を無料でライブ配信するというものだ。民放公式テレビポータル「TVer」での配信で、スマホやPCで地上波と同時に視聴できるので(同時とは言え、我が家では地上波と30秒くらいのタイムラグがあった)、日テレは、「テレビ番組の新しい楽しみ方を提供する
NHKはこのほど、インターネットを活用した業務の種類や内容、費用などを定めた「NHKインターネット活用業務実施基準」の改定素案を発表し、ネット事業を拡大する方針を打ち出した。現行の基準では、ネット事業の費用を「受信料収入の2.5%以内」と定めているが、これを撤廃する可能性があるという。 NHKは、ネット事業費の上限を撤廃した場合に(1)地方局が制作した番組のネット配信期間を7日間から14日間に延長する、(2)在外邦人向けの国際テレビ放送「NHKワールドJAPAN」のネット同時配信を始める――といった施策を行うという。 NHKによると、2020年度の受信料収入は約7000億円になる見通し。この資金のうち、ネット事業には約170億円(受信料収入の約2.4%)を支出する見込み。素案では、この比率を今後3年間で2.9%程度まで拡大するとしている。 だが、NHKがネット事業に力を入れると、同様の取り
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日本民間放送連盟(民放連)の大久保好男会長(日本テレビ会長)は19日の定例記者会見で、NHKが公表したテレビ番組のインターネット常時同時配信などに関するネット活用業務の実施基準案について「(NHKの)肥大化や民業圧迫の懸念は、なお残っている」と述べ、ネット活用業務に投じる費用を抑制的に管理するよう求めた。 NHKは現行の実施基準で、同業務の費用の上限を「受信料収入の2.5%」としている。しかし、NHKが常時同時配信の今年度中の開始に向け、今月10日に公表した新たな実施基準案では「基本的業務」の費用はこの上限を維持したものの、国際放送の配信など4業務の会計を別枠に独立させることで、実質的に費用の枠を拡大させる内容となっていた。
More people than ever have watched the World Cup online on the BBC, with more than 40m requests for live and on-demand action from Russia 2018. England's opener with Tunisia was the most popular match online with 3.22m watching via the BBC Sport website, app and iPlayer. England v Panama got 2.8m. The previous live-stream record was 2.2m for England v Wales in Euro 2016. England against Tunisia wa
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」(https://www.iza.ne.jp/economy/)に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
メディア研究部(メディア動向) 村上圭子 5月25日、内閣府の「規制改革推進会議(以下、推進会議)」は、6月初旬に取りまとめ予定の「規制改革推進に関する第3次答申」の構成(案)を発表しました。 この推進会議は、「岩盤のように固い規制や制度に真正面から挑戦」することを旗印に、農林・水産、医療・介護、保育・雇用など幅広い分野を対象に議論が行われており、放送についても去年10月から、「投資等ワーキング・グループ(以下、WG)」内で議論が続けられてきました。 開かれたWGの回数は、これまでで実に26回。推進会議の放送分野に対する力の入りようが伺えます。 では、どのような放送の規制や制度に対して“真正面から挑戦する”内容の答申が出されるのでしょうか。 25日に示された構成(案)では、 1. 通信・放送の融合が進展する下でのビジネスモデルの展開の方向性 2. より多様で良質なコンテンツ提供とグローバル
一向に前へ進まないNHK同時配信の議論「同時配信」という言葉は、多くの人は聞きなれないだろう。テレビ放送を、放送と同時にネットでも配信することだ。わかりやすく言えば、テレビ放送をリアルタイムでPCやスマホでも視聴できるようにすること。家にいないと見られない番組を、外出先で見ることができれば便利に思う人は多いと思う。NHKはこの同時配信を日常的に実施したいと意志を示しており、そのためには放送法の改正が必要だ。 だがその実現への議論は混迷するばかりだった。NHKのプレゼンは要領が悪く、民放は反対の姿勢を示し、新聞社がそれを煽る形で報道してきた。メディア同士で揉めている印象を世間に与えてきたと思う。 12月25日、総務省が主催する「放送を巡る諸課題に関する検討会・第18回」が開催された。11月にNHKが行った実証実験の結果を報告するのが主眼だった。筆者も傍聴したが、これまでとは様相が変わった印象
NHKは、テレビ放送におけるインターネット同時配信の検証実験を開始すると発表した。今回は、地域放送番組の配信や早戻しにも対応する。 インターネット同時配信の検証実験は、9月13日に「インターネット実施基準」の総務大臣認可を得て実施するもの。今回が3回目になる。 実施期間は10月30日から11月26日。午前5時から翌午前1時までの1日20時間以内で配信する。東京、神奈川、埼玉、千葉で放送している総合テレビ、Eテレの番組を配信し、地域放送番組については、大阪局と静岡局の番組をそれぞれの地域に限定して配信。配信中に番組の冒頭にさかのぼる「早戻し配信」や、番組終了直後からの「見逃し配信」も実施する。 参加者は、10~60代の約7600人。ネットを利用する人の利用動向、早朝、深夜といったスポーツイベント放送時の利用傾向などの把握を目的としており、地域放送番組の配信に関するシステム、運用の確認なども行
井上会長会見 【日 時】 平成29年9月21日(木) 午後2時~2時30分 【場 所】 民放連3階会議室 野田聖子・総務大臣について ◆記者:このほど就任した野田聖子・総務大臣について、どのような印象を持たれているか。 ◆井上会長:小渕内閣で郵政大臣を務めた経験もあり、放送行政にも明るい方だと承知している。難しい時代のかじ取り役を期待している。 NHKの常時同時配信について ◆記者:NHKによるテレビ放送のインターネット常時同時配信について、民放連としてどのようにお考えか。 ◆井上会長:まず述べておきたいのは、民放がインターネットという新しい技術に否定的ではないということだ。有効なデバイスに対応する努力は続けるというのが、私たちの基本姿勢だ。 昨日開催の総務省の「放送を巡る諸課題に関する検討会」で、NHKは常時同時配信を「放送の補完」と位置付けると表明された。これは、以前からの私たちの主張
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