中国を支える共産党の伝統的「愚民思想」 共産党の本質はどこの国でも変わらない | JBpress (ジェイビープレス)
『文芸春秋』8月号にジャーナリストで拓殖大学教授の富坂聰氏が中国問題に詳しい識者の4人と対談する連続対談「習近平 見えてきた独裁者の正体」が掲載されている。この1つが高原明生東大教授との対談だが、この中で高原氏が次のように指摘している。 「依然として、『アヘン戦争以来、列強にいじめ抜かれた近代史を決して忘れず、その屈辱の歴史を覆してくれた共産党の下、国を発展させていこう』という語りが続いていますね」 「なぜ中国は現実とかけ離れた被害者意識を持ち続けて情報操作をするのか。（中略）共産党のある種の愚民政策だと思います。真実を伝えず、被害者意識を再生産して、共産党の支配と政策の正当化を行っている」 この一節を読んだ時、「確かにその通り」と思わずうなずいてしまった。というのは、いまさらなのだが、中国であれ、日本であれ、共産党という組織そのものが本来的に持っているのがこの愚民思想だからである。 この
特殊出生率２．０４の下條村が教える「いじめ対策」 教育長は欠員のまま、子供議会で村の財政を徹底議論・・・ | JBpress (ジェイビープレス)
しかし、それだけでは問題の本質的な改善にはならない。こうしたことが頻発する構造問題を一つひとつ明らかにして手を打っていく必要がある。 その中で最も重要な点の1つが学校と地域の関係だろう。 今回いじめ問題を起こした町で記者会見に臨んでいる教育長や校長の姿で違和感を感じるのは、どこか上の空の対応である。 教育委員会や教員がその地域にしっかり根を張っていれば、恐らくあのような対応は生まれないのではないだろうか。 昨日、長野県の下條村を訪れた。東京都心から280キロほど、車で約4時間走ったところにある人口4000人の小さな村である。 村のほとんどが中山間地で目立った産業もないが、日本全国から視察団が絶えない。 その理由は1992年に村長になった伊藤喜平さんによる村の経営が見事だからである。 本来なら過疎に悩んでもおかしくないのに、特殊出生率が2.04と日本ナンバーワン。若い人が住み着き人口が増えて
福島第一原発事故を予見していた電力会社技術者 無視され、死蔵された「原子力防災」の知見 | JBpress (ジェイビープレス)
それは私が『原子力防災─原子力リスクすべてと正しく向き合うために』という本に出合ったからだ。3.11後、原子力発電所事故に関する文献をあさっていて、この本を見つけて読んだとき、椅子から転げ落ちそうになるほど驚いた。 福島第一原発事故、そのあとの住民の大量被曝など、原発災害すべてについて「そうならないためにはどうすればよいのか」という方法が細部に至るまで具体的に書かれていたからだ。逆に言えば「これだけの災害が予想できていたなら、なぜ住民を被曝から救えなかったのか」という疑問が心に焼き付いた。 私がずっとフクシマ取材で「答えが見つからない」「答えを見つけたい」と思っている疑問は「なぜ、何万人もの住民が被曝するような深刻な事態になってしまったのか」「どうして彼らを避難させることができなかったのか」だ。だから「どんな避難計画があったのか」「どんな訓練をしてきたのか」を福島県や現地の市町村に聞いてま
喧嘩上等のカメラ店が「ど素人」に教わった商売の極意 | JBpress (ジェイビープレス)
店員がカウンターの上に数台の一眼レフカメラを並べて説明を続けている。 店員の話を聞いているのは、2歳ぐらいの小さな子供を連れたお母さんとおばあちゃんである。店員は手振り身振りを交えてカメラを操作してみせ、時にはお母さんにファインダーを覗かせたりしながら、使い方を説明している。 お母さんとおばあちゃんは、カメラに関してずぶの素人のようだ。きょとんとした顔をして説明を聞いているが、本当に分かっているのだろうか。見ていてこちらが心配になってくる。 もしも業務効率化のコンサルタントがこの店を見たら、「なんと非効率的なのか」と顔をしかめるに違いない。 買うのか買わないのか分からないような相手に、なぜそんなに時間をかけて対応しているのか。相手は素人なんだから、うまく説得してさっさと買わせるか、適当なところで話を切り上げてしまえばいいではないか。 それだけではない。店内を見渡すと、客が写真をプリントする
災害派遣、現場自衛官から上がる悲痛な声 なぜ政府は現場が活動しやすいように手を打たないのか | JBpress (ジェイビープレス)
美化することなく、英雄扱いすることなく、感謝も、慰労も求めておりません。ただただ、被災者の安心と被災地の復興のために必要な装備と、活動に対するご理解をいだたきたくて、国民の皆様にお伝え致します。 1．被災地の実情 多くの被災者は、想像を絶する悲しみや心身の苦痛を伴いながらもなお、冷静さを保って不自由な生活に辛抱されておられます。 しかしながら、被災地の現実は、きれいごとや美談ばかりではありません。 被災地では、地震および津波発生以来、避難者の自宅への不法侵入による窃盗や、ドラッグストアやスーパーからの商品窃盗、銀行その他のATMや金庫の破壊および盗難、車両の給油口をバールでこじ開けてのガソリン窃盗なども発生しています。 被災者に生活物資を法外な値段で売りつける輩 また、地元住民ではない人たちが自警団の目や警察の巡回をかいくぐって窃盗行為を行ったり、東京ナンバーの車両が、避難所周辺でロウソク
なぜ私は救急患者の受け入れを拒否したのか 北海道・夕張の村上医師が救急対応の報道に反論 | JBpress (ジェイビープレス)
6月2日、北海道・夕張の病院で起きたある出来事が全国に報道された。 5月に、夕張市内の男性が首つり自殺を図って心肺停止状態となった。その男性を北海道夕張市立診療所（夕張医療センター）に救急搬送しようとしたところ、理事長の村上智彦医師が受け入れを拒否し、男性患者が死亡した、というのだ。 報道によれば、同センターは2009年秋にも心肺停止状態の自殺者の受け入れを断ったことがあり、夕張市の藤倉肇市長が今回の事態に対して「誠に遺憾」と発言したという。 報道は、センターが救急搬送を断ったことを糾弾する論調である。 しかし、そうした報道から見えてこないことは、あまりにも多い。 村上智彦医師は財政破綻した夕張に単身で飛び込み、地域医療の維持と再生のために、まさに孤軍奮闘している人物である。 そんな村上医師がなぜ救急患者の搬送受け入れを断ったのか。そもそもセンターは本当に救急搬送を受け入れるべきだったのだ
高原の町で土建会社がエビを養殖（上） 海老の養殖法の常識を覆す、安全・安心の「妙高ゆきエビ」 | JBpress (ジェイビープレス)
日本有数の豪雪地帯、冬のスキーリゾートとして知られる新潟県妙高市で、エビの養殖が始まった。その名も「妙高ゆきエビ」。地元で長年、公共事業に携わってきた岡田土建工業が中心となって設立した妙高雪国水産が、養殖場を運営する。 「海から遠い高原の町で、土建会社が、エビを生産」――何とも奇妙な取り合わせを可能にしているのは、東京のプラント会社アイ・エム・ティー（IMT）が開発した日本初の閉鎖循環式エビ生産システムISPS（＝Indoor Shrimp Production System）だ。 IMTの三上恒生社長は建設コンサルタント会社出身、技術担当の野原節雄専務は、建設会社のエンジニアから転身した。漁業とは無縁の門外漢ばかりで取り組むエビ生産は、これまでの養殖の概念をことごとく覆すばかりでなく、これからの漁業のあり方や、海外に依存する日本の「食」のあり方に、新しい可能性を示す。 第8回産学官連携推
Japan Business Press
「どの高校に行くか」は、実は「生まれ」が決めている…“特殊すぎる”京大生「高校あるある」から教育格差を考えた
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