民主党は26日、衆院選で政権を獲得した場合、政治主導の政策決定を進めるため、現在6人の首相秘書官を大幅に増やし、民間から登用する方針を固めた。 首相直属機関として新設する「国家戦略局」のメンバーを首相秘書官と兼務させる考えで、20人以上増やす案も浮上している。 国家戦略局は、予算の骨格や外交の基本方針などを政治主導で策定する。メンバーには、10人程度の国会議員のほか、外交や財政、経済などに詳しい学識経験者や民間人、党政策調査会職員、官僚らを充てる考えだ。首相直属の機関であることを重視し、これらのスタッフを首相秘書官として登用する方針だ。 首相秘書官は現在、政務担当1人、省庁出身の事務担当5人の計6人。民主党は新内閣発足後、首相秘書官の定数を定める内閣官房組織令を早期に改正して定員増を図ることにしている。 首相秘書官の一部に国会議員を充てる案も浮上している。ただ、国会法には、国会議員が兼務で