経団連「人口減少に対応した経済社会のあり方」 - 世界の移民政策、移住労働と日本
経団連「人口減少に対応した経済社会のあり方」 を読んで 自民党議員連盟が日本型移民政策（案）を６月発表、また自民党プロジェクトチームにより作成された外国人労働者の短期就労制度案も７月に公にされたが、それに続く経済界からの提案。１０月に発表されたのでややニュース性に欠くのだが、日本型移民政策と短期外国人就労制度という異なる外国人労働力の受け入れモデルが提示されるなかで、大きな影響力をもつ大企業のスタンスを把握しておきたいと考えた。 移民および外国人労働者受け入れにあたって、必ずその背景・理由としてあげられる「人口減」。しかし人口減＝移民受け入れと直結して考えるのはすこし単純化しすぎており、それは経団連もこのレポートで認識していることをうかがわせる。人口減を食い止める必要があるのか？人口減を自明の理とし、それに照準を合わせた経済の成長を目指せないのか？また人口減により、経済規模が収縮するとして
グリーンカードを放棄してきました - suadd blog
※DVプログラムへの参加を希望の方は若干古い情報ですが、こちらに書いてますのでご参考にどうぞ。 先日アメリカ大使館に行って、アメリカ永住権＝通称グリーンカードを放棄してきました。理由を一言で言えば、しばらくは日本にいて仕事に集中したいので、しばらくアメリカに「住む」ことはないと考えたからです。 グリーンカードを持っていてもアメリカに年間の半分以上を住んでいないと基本的に維持できません。現実には、アメリカ入国の際に問題になり、僕も過去2回の入国時には別室送りでかなりきつくしぼられました。「アメリカに住む気があるのか？」「なぜ日本に住んでいるのか？」「今度来るときにこの状態だと剥奪して、強制送還する」などなど。恐らく次回は普通には入国できない状態でした。 帰国後すぐは再入国許可証というのを取得していて2年間は自由に入国できましたが、すでに期限切れしていましたし、再申請はアメリカ国内でしかできな
【正論】自民議連の移民誘致プラン反対 ノンフィクション作家（ドイツ在住）・クライン孝子 (1/3ページ) - MSN産経ニュース
「日本」の溶解の懸念 中川秀直元幹事長はじめ自民党議員有志が、将来の日本が移民と共生する「日本型移民国家」を目指して「外国人材交流推進議員連盟」を立ち上げたのは昨年末のこと。今回そのグランドデザインがまとまり、政策提言として福田首相に提出されたという。 それによると、外国人の定住推進策として「移民基本法」を立案し、「移民庁」を設置する。その上で、不当な低賃金労働にメスをいれるなど外国人の受け入れ態勢を整備し、外国人研修・技能実習制度の抜本的な見直しを図るという。さらに一歩踏み込んで、地方自治体における外国人住民基本台帳制度の導入や在日外国人に対する行政サービスの充実、外国人の法的地位の安定を図る大幅な永住許可要件の緩和を図るなど、今後５０年間で日本の総人口の１０％（約１０００万人）の移民を誘致する数値目標を掲げ、「多民族共生国家」への道筋をつけるという。 理由は、一つは少子化による人口減少
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