asahi.com（朝日新聞社）：鉄道運輸機構剰余金、政府内で争奪「国庫に」「鉄道に」 - 政治
国鉄清算事業団の業務を引き継いだ「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」の剰余金１．５兆円の奪い合いが、政府内で激しくなってきた。１兆円超の返納を求める野田佳彦財務相に対し、馬淵澄夫国土交通相は未上場のＪＲ４社の支援などへの活用を検討。ＪＲ７社や地方自治体も巻き込み、年末までもつれそうだ。 「剰余金をどれくらい国庫に返納できるか調べている。１兆円を超えるのは間違いなく、予算編成に生かしたい」 野田財務相は１３日の衆院予算委員会でこう述べ、旧国鉄職員に年金を支払う鉄道運輸機構の剰余金約１．５兆円を、来年度予算の財源に回す意向を示した。 この剰余金を管理する勘定は、ＪＲ３社（東海、東日本、西日本）の株式や旧国鉄用地の売却収入が財源。国からは、１９９８〜２００６年度に約５５００億円の補助金が投じられた。だが、退職者数の減少とともに年金の支給額も減り、剰余金が積み上がった。 今年４月に独立行政法
たばこ１箱1000円にしても 財政問題は ？？？ / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
ここに来て、過激なたばこ増税論があちこちから噴出してきた。 一つのきっかけは、日本財団笹川陽平会長が、2008年３月からブログなどで発信している「１箱約300円という日本のたばこの値段は安すぎる」という主張であると思われる。 笹川氏によれば、１箱1000円にすれば９兆5000億円の税収増が見込めるという。値上げによって消費量が３分の１に減っても３兆円を超える税収増となる。そこで、社会保障の財源として消費税より先に議論すべきだというわけだ。さらに、値段が上がれば禁煙をする人が増えて健康被害が減り、医療費削減にもつながるというのが氏の主張である。 だが、この試算は本当に信用できるのだろうか。 たばこの値上げについては政界からも賛同する声が多い。超党派の「禁煙推進議員連盟」に属する有志議員の活動も再開されたようだ。 しかし、たばこに対する増税は、ここ20年間で頻繁に繰り返されてきた。1
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
http://www.asahi.com/politics/update/0619/TKY200806190263.html
