防衛省が策定する「防衛省組織改革に関する基本的考え方」の全容が29日、明らかになった。内局と陸海空の幕僚監部に分かれている防衛力整備部門は、「内局の局とすることを基本とし、今後具体的な組織構造を検討する」と明記。自衛官定数や主要装備の整備構想・計画を新局で策定することを盛り込んだ。部隊運用(作戦)については、内局の所掌事務から完全に外し、自衛官中心の統合幕僚監部が全責任を負う体制を整える。 同省は30日にも開く省改革本部で決定する。首相官邸の機能強化に伴い、官邸が安全保障戦略を策定することを踏まえ、防衛政策局がたたき台となる中長期的な防衛政策「防衛戦略(仮称)」を策定することも新たに盛り込んだ。 一元化される防衛力整備部門の業務について「考え方」は、(1)年度予算の編成・執行(2)主要部隊、主要装備、研究開発、自衛官定数などの整備構想・計画の策定−とし、膨大な予算権限を新局に付与した。各幕