福島・郡山の建設会社に1230万円求めて福島地裁郡山支部に 技能実習生として来日したベトナム人の男性3人が3日、事前の実習計画にはなかった東京電力福島第1原発事故に伴う福島県内の除染作業に従事させられたとして、福島県郡山市の建設会社「日和田」に計約1230万円の損害賠償を求め、福島地裁郡山支部に提訴した。 支援する全統一労働組合（東京）が、4日に記者会見して明らかにした。3人は2015年7月に来日。16… この記事は有料記事です。 残り195文字（全文398文字）

NHKから国民を守る党の立花孝志党首は、東京メトロポリタンテレビジョン（TOKYO　MX）とタレントのマツコ・デラックスさんを相手取り、総額1億円の慰謝料を求める原告1万人の集団訴訟を起こす方針を示した。動画サイト「ユーチューブ」に投稿した動画で明らかにした。 MXを巡っては7月、番組「5時に夢中！」出演中にマツコ・デラックスさんがN国に関して「気持ち悪い人たち」「ふざけて（票を）入れた人も相当いると思う」などと発言。反発し…

松山市の20代女性が窃盗容疑で愛媛県警松山東署に誤認逮捕された問題で、逮捕状を発付した裁判官の所属する松山地裁（簡裁）が女性に対して謝罪や説明をしていないことが判明した。毎日新聞の文書での取材に対し、松山地裁が9日、口頭で回答した。誤認逮捕事案に関わった県警や松山地検（区検）が女性への謝罪や面会をし、自ら報道発表を行っているのに対し、松山地裁からはこうした対応が一切ないのが現状だ。 誤認逮捕について、県警は7月22日に松山東署副署長ら署幹部が女性に謝罪して記者発表。松山地検（区検）は謝罪の有無は明らかにしていないものの次席検事らが同26日に女性と面会したとし、同日記者発表した。地裁は「令状発付は（個別の）裁判官の判断事項であり、司法行政部門において当否を評価し、（女性への謝罪・説明や記者会見などの）対応をすることはできない」と説明している。

児童相談所の内部資料を不正に持ち出したなどとして停職処分を受けた京都市職員の男性（48）が、公益通報で児相の対応の不備をただすための正当な行為だったとして市に処分取り消しを求めた訴訟の判決で、京都地裁は8日、取り消しを命じた。藤田昌宏裁判長は判決理由で「職業倫理に基づく行為で懲戒処分は重きに失する」と述べた。 判決などによると、児相に勤務していた男性は2014年10月ごろ、担当外の児童に関する資料を閲覧し、市内の児童養護施設の施設長が少女に性的虐待をした疑いがあるとの相談が寄せられていたことを把握。相談から1カ月半がたっており、児相が放置した可能性があるとして、15年3月と10月に市の公益通報窓口の弁護士に内部通報し、証拠として資料を持ち出した。施設長は児童福祉法違反容疑で逮捕され有罪判決が確定したが… この記事は有料記事です。 残り239文字（全文595文字）

和歌山県湯浅町役場の50代の男性課長が昨年5月、廃棄予定の公文書115キロを野焼きして火災を引き起こし、廃棄物処理法違反罪で、湯浅簡裁から罰金40万円の略式命令を受けていたことが8日、同町への取材で分かった。同町は「行政は野焼きを取り締まる立場。軽率な行為で町民の信頼を損ね、誠に遺憾」としている。 同町によると、保存期間の過ぎた公文書は専門業者に委託し、溶解処…

自治体から預かった文化財を無断で切り取った問題が発覚した岩手県立博物館＝盛岡市上田で2019年6月4日、鹿糠亜裕美撮影 文化財を守るはずの博物館が、貴重な出土品をひそかに切り取っていた。岩手県立博物館は4日、200点もの無断切り取りを認め、その理由について「通常の手続きで了承を取っていると思った。伝達不足だった」と内部の連絡ミスとの釈明を重ねた。切り取られた形状から、関係者は「Wの悲劇」と呼んでいたといい、文化財を預けた自治体にも大きな衝撃を与えている。

入居者が「孤独死」していたことが分かった介護付き有料老人ホーム「パーマリィ・イン明石」＝兵庫県明石市で2019年5月31日、黒詰拓也撮影 兵庫県明石市の介護付き有料老人ホーム「パーマリィ・イン明石」の個室で、入居者の90代男性が死亡から約2週間後に発見されたことが市などへの取材で明らかになった。男性は体調不良を訴えていたが、ホーム側は居室訪問などをしていなかった。市は「孤独死」の経緯や発見が遅れた理由などを詳しく調べる。 市やホームによると、今月22日午前、男性が個室で倒れているのを、様子を見に行った職員が発見した。医師の検案で今月10日ごろに亡くなったと推定されたという。 男性は妻と約20年前にホームに入居。妻が約10年前に亡くなった後は、1人で暮らしていた。ホームにはヘルパーやスタッフが常駐するが、男性は介護の必要がない「自立」で、介護保険サービスを使っていなかった。施設のレストランで

高収入の一部専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）について、導入から1カ月で適用を受けた労働者は全国で1人だけだったことが20日、厚生労働省への取材で判明した。多様で柔軟な働き方を確保するのが狙いだが、長時間労働を助長するとの批判も根強く、企業側の慎重姿勢がうかがえる…

【パリ三沢耕平】フィリップ・フォール元駐日フランス大使（68）がパリ市内で毎日新聞の取材に応じ、日産自動車前会長のカルロス・ゴーン容疑者の逮捕に強い不快感を示した。日本政府は逮捕容疑に関する詳細な情報を提供すべきだとし、国際社会で日本が信頼を失う事態に発展しかねないと警告した。 「日本のことを友人だと思っていたのに……」。フォール氏は険しい表情でこう語り始め、逮捕について「とにかく驚いている」と繰り返した。 ゴーン前会長の逮捕容疑は役員報酬の虚偽記載。通常、有価証券報告書の記載内容は企業や監査法人が責任を負うため、フォール氏は「なぜ逮捕されなければならなかったのか、今も謎だ。仏政府は日本に対しもっと情報提供を求めるべきだ」と指摘。「もし、同じようにトヨタ自動車の会長がフランスで逮捕されたら日本は怒るだろう」と述べた。 フォール氏が駐日大使を務めた時期は2008年2月～11年9月。ゴーン前会

同性同士が結婚できないのは「法の下の平等」を定めた憲法に反するなどとして、複数の同性カップルが国に損害賠償を求め、来春にも東京など複数の地裁で一斉提訴する方針を固めた。同性婚の合憲性を正面から問う訴訟は国内で初めてとみられる。同性婚は今世紀に入って欧米を中心に合法化する国が広がっており、婚姻制度や家族のあり方を巡る議論の呼び水となる可能性がある。 日本では、同性同士が婚姻届を自治体に提出しても受理されない。民法などに禁止規定があるわけではないが、憲法２４条が「婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立」と定めている。政府はこれを根拠に「同性婚の成立を認めることは想定されていない」との答弁書を今年５月に閣議決定している。

決勝トーナメント進出が決まり、サポーターへあいさつに向かう長谷部（中央）ら日本イレブン＝ボルゴグラードで２８日、共同 サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）ロシア大会の日本－ポーランドを中継していたロシアのスポーツ専門チャンネル「マッチＴＶ」は２８日、日本がポーランドに０－１となりながら、決勝トーナメント進出の可能性が高まった最終盤で「競技を事実上、放棄した」と批判するコメントを放送した。

運転見合わせの影響で混雑するＪＲ博多駅の新幹線のりば前＝２０１８年６月１４日午後５時５３分、平塚雄太撮影 １４日午後２時１０分ごろ、北九州市小倉北区のＪＲ小倉駅で、博多発東京行き「のぞみ１７６号」（１６両編成）の先頭車両のボンネットが割れているのが見つかった。車両は山口県下関市の新下関駅で臨時停車し、ボンネットを調べたところ割れ目から人体の一部が見つかった。性別や年齢は不明。走行中に人と接触したとみて調べている。乗員や乗客約２００人にけがはなかった。 現場検証に伴って山陽新幹線広島－博多間の上下線はこの日の運転を取りやめ、東海道、九州新幹線にも遅れが出るなど影響が広がった。

日本年金機構が障害基礎年金の受給者約１０００人余りに対し、障害の程度が軽いと判断して支給打ち切りを検討していることが判明した。対象者には、特例的に１年間の受け取り継続を認めつつ、今年度中に改めて支給の可否を審査するとの通知が届いている。都道府県単位だった審査手続きが全国で一元化された影響とみられるが、受給者の間には「症状は改善していないのに困る」と戸惑いが広がっている。 障害基礎年金は、２０歳前から難病を抱える人や、国民年金加入者が障害を負った場合などに、年８０万円程度を下限に支払われる。機構や関係者によると、通知を受け取ったのは１０１０人で、いずれも２０歳前から障害がある成人という。

記者会見する日本大学アメリカンフットボール部の内田正人前監督＝東京都千代田区で２０１８年５月２３日午後８時１１分、佐々木順一撮影 ２３日夜に急きょ開かれた日本大による記者会見は約２時間にわたり、終盤は説明に納得しない報道陣と司会の日大広報部側と押し問答となった。日大関係者によると、アメフット部の内田正人前監督（６２）は記者会見後に心労と不眠で入院することになったという。 悪質なタックルをした日大の宮川泰介選手（２０）が語った反則に至った経緯を、日大が前監督らの指示を文書で否定。真相が分からなくなり、学生を守るべき立場の…

テレビを視聴できるワンセグ機能付き携帯電話の所持者に、ＮＨＫと受信契約を結ぶ義務があるかが争われた訴訟の控訴審判決で、東京高裁（深見敏正裁判長）は２６日、１審・さいたま地裁判決（２０１６年８月）を取り消し、「契約義務がある」としてＮＨＫ側の逆転勝訴を言い渡した。同高裁では別の裁判長らも２２日に契約義務を認める判決を２件出しており、控訴審ではいずれもＮＨＫの勝訴となった。原告側は上告する方針。 同種訴訟は全国で５件あり、１審でＮＨＫが敗訴したのはさいたまの１件のみだった。放送法は、テレビなどの放送受信設備を「設置」した者はＮＨＫと受信契約を結ばなければいけないと規定しており、ワンセグ携帯の所持が「設置」に当たるかが争点だった。