・トランプ政権誕生は「対米自立」「自主防衛」を実現する大きな日本のチャンス大番狂わせである。トランプ政権が誕生することが決定した。もっとも混乱・狼狽しているのは何より、日本の政権与党および親米保守であろう。私は共和党予備選挙の終盤でトランプが指名を確実にした今年春ごろから、「逆張りトランプ論」を展開してきた。参考記事(日本でじわり広がる”トランプ大統領”待望論―対米自立か隷属か―2016年3月27日)、(ヒラリーorトランプ、どちらが大統領でも日本はイバラの道 2016年11月7日)。 私の提示してきた「逆張りトランプ論」とは、簡単にいうと以下のとおりである。 つまり、到底トランプ氏には大統領としての資質はない。ヘイト的言説も許容できない。しかし「対米自立」「自主防衛」という、ある種の保守非主流派たる「反米保守」の立場から、短期的にはトランプ政権誕生で混乱するも、長期的にはアメリカからの自
小池百合子東京都知事の“掘り出し物”が続いている。豊洲を掘ってみると、盛り土のない巨大な空洞が見つかったが、東京五輪という箱を開けてみると、こちらも“空洞”が見つかった。数兆円の予算という国家的プロジェクトにもかかわらず、そこには責任ある決定権者がいなかったのである。この問題を掘り当てたのが、都制改革本部の特別顧問、上山信一・慶應義塾大学教授(総合政策学部)である。上山氏が率いる調査チームの試算では、このままでは開催費用は3兆円を超えるという。膨れ上がる開催費用、迷走してきた東京五輪の本質は何だったのか。上山氏が指摘したのは、昔から変わらぬ日本的な無責任体制だった。(ジャーナリスト・森健/Yahoo!ニュース編集部)
今年5月、オバマ大統領が広島を訪問した。日本政府や国民の多くは歓迎したが、いまも違和感を持ち続けている人がいる。長崎大学核兵器廃絶研究センター(RECNA)准教授、中村桂子さんだ。 「訪問自体には意味も波及効果もあるので、それを否定する気は全くありません。でもこれまで大統領が掲げてきた核軍縮、核兵器廃絶という目標に比べて、あまりに中身のないスピーチでした。あれは作られたショーでしかなかった」 中村さんが指摘する核軍縮問題の一つとして核兵器の近代化計画がある。「核発射用の新型潜水艦、ミサイル、爆撃機の開発によって米国の核兵器システムをアップグレードする野心的計画」(原水爆禁止日本協議会)だ。今後30年間で1兆ドル(日本円で110兆円)の費用を見込んでいる。多国間の軍縮外交にも米国は否定的だ。オバマ大統領の広島訪問が発表された5月はじめ、ジュネーブで開かれた国連総会の核軍縮のための法的措置に関
今年5月に書いた記事「2chの商標権に基づいて2ch.netドメインの使用を差止められるのか」では、2ちゃんねる創設者の西村博之氏が、自身が取得した"2ch"の文字商標に基づいて2ch.netドメインの使用を差止められるのかについて検討しました。 その後の5月25日、実際に、西村氏はWIPO仲裁調停センターに現2ちゃんねるの管理人であるジムワトキンス氏(レースクイーン社)が所有する2ch.netの登録取消を請求したのですが、その結果が先日出ました。結論は請求棄却です(WIPO仲裁調停センター決定文(英文))。 大きく言うと、WIPO仲裁調停センターの判断基準では、1) 登録商標がドメイン名と同一・類似であること、2) 被請求人がドメイン名の正当な権利を有していないこと、3) 被請求人がドメイン名を不正の目的で登録・使用していること、の3点が立証できればドメインの取消が認められるようです。
「第二の戦後」が生んだ「国難」としてのゴジラさまざまな解釈を呼ぶキーワードづくしの『新世紀エヴァンゲリオン』ワールドを築いた庵野秀明は、この『ゴジラ』新作にもひじょうに気になる刻印をしている。それは題名『シン・ゴジラ』の”シン”だ。今作を観ている間、ずっとそれは何なのだろうと考えていた。単純にハリウッド版を受けて立って新たな境地を見せようという気合の”新”なのか、ハードな味わいの”辛”なのか。およそ1時間を過ぎたあたりで、これはやはり”真”なのだろうな、といっても樋口真嗣監督のそれではなくて、”真性”、”真髄”などと使う時の”真”では?という気がしてきた(中国での公開題には何の躊躇もなく”真”の字が使われているが!)。 その理由はまた後で書くとして、本作は東京湾で謎の生物らしきものが発見され、最初は無視をきめこんでいた政府がこの「巨大不明生物」の上陸と被害拡大に慌てふためき、ついに都心部で
お笑い芸人のカンニング竹山さん(45歳)は、プライベートでたびたび福島を訪れています。普通の観光客として福島に来て、県産品を食べ、酒を飲み、人に会うことが竹山さんなりの支援です。東日本大震災と東京電力福島第1原発事故が起きた2011年、TBSラジオの報道番組で福島を訪れて以降、多忙なレギュラー番組出演の合間を縫い、何度も何度も後輩芸人や奥さんを連れて福島県内各地を回り、ツイッターでその様子を発信しています。 そんな竹山さんが5月31日、廃炉作業が続く福島第1原発に入りました。親交ある元ラジオ福島のフリーアナウンサー大和田新さん(61歳)が東電との間を取り持ち、実現した私的な見学です。事務所の後輩で、出身地福岡の中学の2年後輩でもある漫才コンビ髭男爵のひぐち君(42歳)が一緒に来ました。芸人さんがプライベートで事故後の第1原発を見学するなんて、もちろん初めてのことです。 事故から5年。内部で
いわゆる「TSUTAYA図書館」として話題の海老名市立図書館が、公式ホームページにて他者の画像を無断で流用しているのではないかとして炎上しています。 著作権侵害ではないかと騒がれているのは「新春 お正月むかし遊び」のイベントを告知するページに掲載されていた画像で、現在はほかの画像に差し替えられています。 イベント | 海老名市立図書館(現在は削除済み) 著作権表示のウォーターマークを塗りつぶす意図的な侵害問題の画像には著作権を表示するウォーターマーク(透かし)が入れられていましたが、海老名市立図書館側がそれを塗りつぶすために「????(おそらくは「この画像」)はイメージです」との文字を入れる加工をしたために、逆に目立ってしまい発覚につながりました。 「(全部無料だと思ったので)インターネット上の画像を拾って利用した」という例はまれに見かけることですが、「ウォーターマークを塗りつぶす」行為は
さて、とうとうパチンコ釘問題に関して、大手メディアが報じ始めました。以下、本日の読売新聞および毎日新聞による報道へのリンク。 本件に関しては実は先行して、フジTV系のオンライン番組「真夜中のニャーゴ」にて、やまもといちろう(投資家)×POKKA吉田(パチンコ業界ライター)×木曽崇(カジノ研究者)で、現在巻き起こっているパチンコ業界における釘問題に関する激論を取り上げております。収録時に聞いた話によると、今回の放送はアーカイブ化して無料視聴できる形にするとの事だったので、見逃した方はそのうち番組サイトで動画視聴が出来るようになるかもしれませんし、ならないかもしれません。 一方、この放送を私自身が見直した上で思ったのは、やっぱりこの問題は状況があまりに複雑にからみあい過ぎている、かつ必然的に法律用語&専門用語が多くなるのもあって、一般視聴者の方々にとっては非常に判りにくいだろうなぁということ。
昨日、ニュース報道では聞いていましたが、2008年に起きたワタミの過労自死事件の損害賠償請求訴訟が終結したようです。被災者の両親(原告)を支援していた全国一般東京東部労働組合の関係者の方のブログに裁判所で当事者が合意した和解文書が掲載されていた(原文はこちら)ので、このエントリの末尾に引用するとともに(ただし被災者の氏名は「被災者」としました)、以下で、若干、解説したいと思います。 1 なぜ自死が過労死になるのか。誰が責任を負うのかまず、うつ病等のメンタル疾患は、疾患の症状として「死んでしまいたい」「死ななければならない気持ち」(希死念慮)が発生します。疾患の症状として死を選んでしまうわけです。「自殺」ではなく「自死」とするのもこのような観点からです。 そして、長時間労働や、過重な責任の負担、自己・他人の大きなミスのリカバー、悲惨な事故の目撃、パワハラ・セクハラなど、職場で発生する様々な要
安倍首相は、11月11日に行われた参院予算委員会で、憲法改正によって緊急事態条項を創設することについて、「国民の安全を守るため、国家、国民がどのような役割を果たしていくべきかを憲法に位置づけることは極めて重く、大切な課題だ」と前向きな姿勢を示した。その前日に行われた改憲派の集会では、主催者代表が挨拶の中で、「大規模な自然災害に対しても、緊急事態条項さえない現行憲法では、国民の命を守り通すことは困難」と、この問題に触れ、来年夏の参院選挙を視野に、改憲勢力の結集を訴えた。安倍首相もこの集会に、連帯のビデオメッセージを送っている。 こうした発言直後の11月13日、パリで130人が犠牲になる同時多発テロが発生。フランス政府は非常事態宣言を発して、令状なしでの家宅捜索や過激思想の持ち主と判断した者の自宅軟禁を命じたり、人々の夜間の外出や集会を禁止した(外出や集会の禁止に関しては、文化人の呼びかけなど
ジェントリフィケーション。 という言葉が英国で大きくクローズアップされている。 「高級化、中産階級化。劣悪化している区域に中流階級あるいは裕福な階級の人口が流入していくのを伴った区域再開発・再建プロジェクトのことで、通常それまでの貧困層の住民が住む場所を失うこと」とアルク英辞郎では訳されている。 話題の労働党新党首ジェレミー・コービンは、「ソーシャル・クレンジング」という言葉を用いてジェントリフィケーションについて語ることが多い。近年、ロンドンの労働者階級の街でそうした状況が着々と進んでいることが彼の住宅政策の動機になっている。 9月26日の夜、アンチ・ジェントリフィケーションの抗議活動がロンドン東部ショーディッチのシリアル専門カフェ「シリアル・キラー・カフェ」の前で発生し、暴動に発展しかねない状況になった。集まった数百名の抗議者たちが店のウィンドウにペンキを投げつけ、警察をかたどった人形
「立憲主義」という言葉を目や耳にすることが多くなった。 「立憲主義」を取り上げている中学高校の教科書(これが全てというわけではない)衆議院憲法審査会に与党の推薦で参考人となった長谷部恭男・早稲田大学教授が、集団的自衛権の行使容認について「違憲である」と批判し、その後の講演などでも今回の法改正について「立憲主義に反する」と断じていることが、大きく報じられた。 学校の教室でも、最近は「立憲主義」が教えられるようになった。高校や中学の社会科公民で使われる教科書の多くが、2012年3月検定に合格し、昨年に使われ始めた最新版から、「立憲主義」を取り上げている。 たとえば、高校の「現代社会」でもっともシェアが高い東京書籍の教科書。最新版では、「個人の尊重と法の支配」というタイトルの章を新たに設け、そこで「立憲主義」について、次のように説明している。 〈「法の支配」と密接に関連するものとして立憲主義とい
「いまや、それは階級政治だ。ギリシャ危機はファイナンスや債務返済の問題ではない」というのは、イギリスの国宝的映画監督であり、政党レフト・ユニティーの創設者であるケン・ローチの言葉だ。 ノーベル賞経済学者のジョセフ・スティグリッツや『21世紀の資本』のトマ・ピケティ、そして先日BBCの「英国で最も影響力のある女性」に選ばれたスコットランドのニコラ・スタージョン首相など、ギリシャ政権への共鳴を表明している人は少なくない。(さらに、ここに来てIMFもチプラス首相のギリシャの債務についての主張と似たようなことを言いだしており、EU側と揉めているという説もある) 先日、ネットでギリシャ危機支援の募金を始めた英国人のことがニュースになっていた(立ち上げから5日目で募金が100万ユーロ(1億3700万円)を超えた)が、これは単に「ギリシャの人たちが可哀そう」という理由だけで行っているわけではない。募金者
6月下旬のロンドン・ゲイ・プライドのパレードに右翼政党UKIPが参加することが決まった。が、そのことがメディアに取り上げられてLGBTコミュニティー内で大きな物議を呼び、パレードの運営側がUKIPの参加申請を却下する決断に踏み切った。 ロンドン・プライド運営委員会は、この決断は政治的なものではなく、あくまでも参加者の安全を保証するためだと発表している。 「我々の目的は共同体をユナイトすることであり、分断することではありません。我々はこのインクルーシヴなイベントを共同体全体のために行っているので、どんな団体であれ参加を断るという決断は容易に下せるものではありません。ですが今年は、UKIPに参加を見合わせていただくという結論に達しました」 「この決断は、参加者たちの安全を守り、イベントが適切なスピリットの中で無事に終了するよう話し合って下されたもので、政治的バイアスによるものではありません。我
5月18日、大阪市を事実上消滅させて大阪都の設置の是非を問う所謂「大阪都構想」の住民投票が投開票され、ごく僅差ながら「都構想反対」が賛成を上回った。これにより大阪都構想は廃案となった。 私は、大阪を含め関西に十年弱暮らし、橋下徹氏が大阪府知事に初めて立候補した時(2008年)には彼に一票を入れた経験のある元大阪府民だが、現在は千葉県に住民票を移して久しいがため、結果廃案となったこの「都構想」については、今でも特段、明確に賛・否を表明しているわけではない。が、私はその賛・否の結果以上に、大阪市の区別投票結果の内訳の方が、気になったのである。 以下の図は、18日の投票結果の「賛・否」を大阪市の区別に色分けしたものだ。 *図:筆者製作 青が「賛成」、赤が「否定」である。投票総数で観ると、賛・否の差は総数でわずか1万票強足らずで大差ないが、地域別に見てみるとはっきりとその地域差に傾向があることがわ
大阪市民の皆様、お疲れ様でした。NHKが放送している、橋下氏が政治家を引退する旨を明言する会見を見てからこれを書いております。今日の会見を見る限り、橋下氏は完全に政治家を辞める気のようですね。あそこまで言って前言撤回したら、ただの嘘つきでしょう。 住民投票を取り巻く力関係橋下氏は、自分をチャレンジャーとして描くのが上手く、今回の住民投票も、ダビデ(橋下氏)がゴライアテ(既得権益)に挑むかのように描かれることもありますが、筆者はこのような見方はあまり的を得ていないと思っています。 お金という次元で見ると、維新の党は今回の住民投票に向けて4億円以上と言われる広告宣伝費用を投入しました。大ざっぱに言って、日本人の130分の2が大阪市民なので、日本全体の規模で考えると(追記:「全国規模で換算すると」という意味です)、250億円以上の広告宣伝費用をつぎ込んだことになります。対する自民党大阪府連の広告
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