先日決定された東電の賠償スキームについては、様々な意見が出ているが、私自身、このスキームについては思うところが多々あり、党内のプロジェクト・チームでも累次にわたって意見を申し上げてきた。 既に、関係閣僚会合で決定されてはいるが、国会でも厳しい論戦が行われると予想されることから、今後の建設的な議論の一助になればと思い、私なりの考えを以下に申し述べたい。 １．「プレパッケージ型」法的整理で処理すべき 13日に決定された東電の賠償スキームは、会社更生法などの法的整理を避け、いわば裁量的処理によって上場を維持するスキームとなっている。しかし、東電が実質的に債務超過であることは明白であり、そうした企業を無理に上場させて支払能力を確保させるよりも、一旦、法的整理を経ることで、東電の賠償責任を法的責任の範囲に限定し、それを超える部分について全面的に国が責任を負うとする方が、各ステークホルダーの予測可能性

山脇氏からの反駁がありました。それぞれ （1）君の考えは経済的自由主義でない （2）公共哲学を切り捨てているのはリバタリアニズムの方だ （3）公共哲学は余裕ある個人のものでなく、市民のものだ、です。 論点1：経済的自由主義と公共哲学は両立するか ご批判の第一点は、貴方が支持する経済的自由主義を拙著が安易に切り捨てているという点にあると思います。しかし、貴方の「利己的な個人が自由に活動することで、結果的に経済的な富が生み出される。よって自由な秩序こそが望ましい。富の再分配は国家によって達成されるし、社会的な価値の創造については、個人や私的組織が自己の裁量のもとで実行されている」という考えの後半部分には、経済的自由主義とは違う思想が入り込んでいて当惑します。「富の再分配を国家が達成する」という考えが果たして経済的自由主義やリバタリアニズムと両立するでしょうか。私はしないと思います。ですから、貴

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政府、「当たりつき国債」発行へ　一等１０億円 これは嘘ニュースです 財務省は２０日、震災復興に向けての財源とするため、「当たりつき国債」を個人向けに発行すると発表した。今年度の新規発行額は２００兆円で、利子の支払いがない代わり、交付されるくじ券で当たり番号が出た場合、一等賞金として１０億円が支払われる。 財務省によると、この当たりつき国債は個人向けで、額面５０万円を予定しており、購入者には２０ケタの英字と番号が記された「くじ券」が交付される。一等賞金１０億円は宝くじや馬券など、現在発行されているくじ券の中でも最高額だが、外れた国債購入者に利子を払う必要がないため、実際の支払い金額としては普通の国債より安く済むという。 当選番号については、毎年９月に開かれる公開の抽選会で決定し、当選すると一等賞金１０億円（３００本）、以下二等５億円（５００本）、三等３億円（１０００本）と続き、末等の十五等で

マンキュー先生も野次馬的に取り上げているし、あちらでは結構盛り上がっているみたい。 ざっと目を通して理解したところによれば、まずサックスがScientific American誌に寄稿した論文の中で、北欧の福祉国家がイギリスやアメリカといった新自由主義の国家に比べより優れた経済パフォーマンスをあげていることから、かつて著書の中で社会主義国だけでなく福祉国家も「隷属への道」を歩むと主張したハイエクは間違っていた、と断定する文章を書いたことに端を発する。 http://economistsview.typepad.com/economistsview/2006/10/sachs_friedrich.html それに対しイースタリーは、サックスはあたかもハイエクが全ての社会保障は不要だと主張したかのように議論を捻じ曲げていると指摘し、また黒人・移民問題を抱えているアメリカ社会の貧困問題を北欧諸国

先日「公共哲学とは何か」を批判的に取り上げたところ、著者である山脇氏から「私自身はこの本が貴方の言うように「無害ないいとこどりの本」とは全く思っておりません（中略）現代社会のあり方について激しく論争しましょう。」とのコメントをいただきました。 僕も市民の端くれとして、このお誘いには誠実に対応しなくてはならないでしょう。というわけで山脇氏の講義で教科書にも指定されている「グローカル公共哲学」の書評とともに、僕の意見を述べたいと思います。 結論から言えば、それは「この公共哲学は理想主義ではあっても、理想的現実主義ではないのではないか」ということです。 ここでは「正義」の話はやめよう まずはじめに断っておきますが、僕は公共哲学が目指している価値について、その是非を判断しません。つまり何が正義だとか、何が倫理的だとか、語るつもりはないということです。それはこの記事の主題ではありません。 （むしろ個

2006年より提供開始したショッピングモール「カラメル」ですが、2018年9月27日をもちましてサービスの提供を終了いたしました。 長年「カラメル」をご利用いただいたユーザーさま、ならびに出店中の店長さま、誠にありがとうございました。また、サービス終了に伴い、みなさまには多大なご迷惑をおかけいたしますことを深くおわび申し上げます。 今後とも弊社サービスをご愛顧くださいますようお願いいたします。

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古民家ホテル、案内役は村民　人口６２０人の村の風景が一変、外国人客も獲得【地域再生大賞・受賞団体の今】

やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 原発事故補償の落としどころは？ 福島第一原子力発電所の事故に関して、東京電力の賠償能力が問題になっている。前週の拙稿で検討したように、今回の原子力事故に関し

菅首相が中部電力に対し、「想定される東海地震に十分対応できるよう防潮堤の設置など中長期の対策」を実施するまで浜岡原子力発電所の全ての原子炉の運転停止を中部電力に対して要請した件が話題になっています。その中で、不思議な議論がネット上に広がっているようです。それは、「中部電力がこの要請を受けて浜岡原発を停止したら、中部電力の取締役は株主代表訴訟に耐えられない」という議論です。 「想定される東海地震に十分対応できるよう防潮堤の設置など中長期の対策」が果たされるまでの間原子炉を運転停止させ、その間不足する電力を火力発電で補おうとすると、発電コストが上昇し、その分中部電力の利益が減るということのようです。 しかし、中長期的な安全対策を果たすために生産設備の一部の運用を停止するということは企業活動の中ではしばしば行うことであって、その間売り上げが減ったり、大体設備での運用によってコストが上昇したりして

2011年05月07日04:55 カテゴリこれはひどい 第３回ファウスト賞の編集コメント辛辣すぎワロタｗｗｗｗｗｗ 1 ：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします[]：2011/05/06(金) 21:57:43.55 ID:bS5XFvZf0 これは投稿者涙目ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ http://www.bookclub.kodansha.co.jp/magazines/faust6b/comment3.html 2 ：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします[]：2011/05/06(金) 22:01:20.49 ID:UpnvYlnR0 赤ペン先生みたいな編集だな 3 ：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします[]：2011/05/06(金) 22:01:27.70 ID:OJFqbin30 一言コメントに色々集約されてるな