まず、国内企業にとっては厳しく、アマゾンにとって美味しいのが税金だ。2009年に東京国税局は米アマゾン・ドット・コムの関連会社に140億円の追徴課税処分を下した。しかし、アマゾン側は本社のあるアメリカに税金を納めているということで抗弁、結局国税局は10年に引き下がっている。要は、アマゾンジャパンは販売や物流の委託を請け負っている形なのだ。 日本人としてはあまり良い感じがしないようで、ネット上でもAmazonの態度に批判的な人が結構います。 しかし、良く考えてみてください。Amazonが日本政府に税金を払ったとしましょう。Amazonとて金のなる木を栽培しているわけではないでしょう。当然、その金額は商品に転嫁されることになります。つまり、日本国民が割を食うのです。商品に支払った額の何%かは、税金へと消えていき、Amazonの設備投資やシステム改善に再投資されることなく、経営が圧迫されます。A