「若者の○○離れ」という定番フレーズでよく挙がるものに、クルマ、アルコール、海外旅行などがある。グローバル社会と言われて久しいのに、これからの時代を背負って立つ若者が本当に内向き志向から海外に興味が薄いのであれば問題だ。データを読み解いてみる。 ●近頃の若者は海外に興味もなく内向き志向？ 若者の海外旅行離れ、というフレーズを耳にするようになって十数年。法務省「出入国管理統計統計表」によると、20代の年間出国者数は、ガイドブック『地球の歩き方』が発売された1979年に100万人を超え、以降順調に右肩上がりに増え続けて96年には463万人に達した。だがこれをピークに下り坂に転じ、2017年は305万人。15年は254万人にまで減少していた。 1990年代、日本からの出国者に占める20代の割合は27～28％台で推移していたが、04年以降、20％を下回っている。つまり、渡航先で遭遇する日本人旅行者

「先日、取材で中国に行ってきたのですが、あちらではデパートやコンビニはもちろん、小さな雑貨店のようなお店までキャッシュレスですよ。皆さんスマホに表示したQRコードをお店の端末に『ピッ』とやって支払う。私はガラケーなので困ってしまった。日本でもどんどん、“現金お断わり”の店が増えていくんでしょう。そうした変化のスピードには驚くばかりです」 ロイヤルホストなどを運営する外食大手・ロイヤルHDは昨年11月、完全キャッシュレスのレストラン「ギャザリング・テーブル・パントリー」（東京・中央区）をオープンした。同店にはいわゆるレジがない。各種クレジットカードやSuicaなどの交通系カード、またはスマホを介した方法で支払うのだ。現金は一切お断わりということである。

トリドールジャパン（神戸市）が展開する讃岐うどんチェーン「丸亀製麺」公式ツイッターの投稿に、一部の香川県民がかみついた。 発端となったのは、うどんに大量の青ネギを乗せる食べ方を紹介した丸亀製麺のツイートだ。これに、うどんの本場を自任する、香川に住むというユーザーから、「うどん本来の味が殺される」との主張が寄せられ、論争が繰り広げられているのだ。 ■うどん店「何故こんなこと書く？泣きたい」 丸亀製麺は2018年8月24日のツイートで、器からこぼれるほど大量の青ネギを盛り付けたうどんの写真をアップしながら、 「ぶっかけうどんにネギをこれでもかと乗せて食べてる方を見かけたのでやってみました！これネギ好きにはたまらないですね！」 と紹介。投稿のハッシュタグには、「＃ネギだく」「＃新発見」「＃やってみた」などの言葉も添えていた。 これに反応したのが、香川県高松市にある讃岐うどん専門店「ふる里うどん」

【核心直撃】第１００回全国高校野球選手権大会（５日開幕＝甲子園球場）の出場校の球場見学が３１日、スタートした。今回は過去最多５６代表がしのぎを削るが、心配されるのは熱中症対策だ。記録的猛暑が日本列島を襲う中での開催には批判の声が集中し、ドーム移転の声も上がるほど。日本高野連は現状をどう考えているのか、竹中雅彦事務局長（６３）を直撃した。 ――今大会の猛暑対策については 竹中事務局長：本部委員の判断で細かく水分タイムを取る。今までもやっていますが、理学療法士にも見てもらいます。あとベンチのエアコンも強度を１・５倍にしています。これも例年やってることですけど。あとは観客についての配慮も必要なので考えています。 ――地方大会から熱中症の心配が指摘されている。現状をどう受け止めているか 竹中事務局長：昔よりは気温が上がっている。でもこの学校が休みの時期にしか開催できないですからね。暑さ対策はもちろ

ブロックチェーン技術の広がりで終わるのは、これまでの国家的な中央集権社会だと、Hotaru Inc.のCo-Founder兼CEOの篠原ヒロ氏は前編で語った。 【画像】お金の価値がなくなり、その後の価値は“信用”になる 破壊の後には、必ず「創造」がある。そこで誕生するのが、篠原氏曰く「分散化社会」だという。これは一体どういうことなのか？　ここで私たちはどうすればいいのか？ フジテレビで開催されたFNNプライムセミナーの後編をお届けする。 次のファクターはインターネットの仕組みですね。インターネットは完全に中央集権的になっているのでスケールしません。 一つの例だと、インターネットを使っている人は全地球の半分で、そのうちスマートフォンを使っている人は27.9パーセントです。だいたい21億人で、これがいわゆるインターネットビジネスの上限値です。 これをもっと増やしたいから、グーグルもフェイスブッ

7月17日、愛知県豊田市の公立小学校で1年生の男子児童が亡くなった。「虫捕り」の校外学習に行った後、熱射病で倒れたのだ。その後も全国各地で熱中症で病院に搬送される児童・生徒が後を絶たない。 【関連画像】水筒もエアコンもプール授業の上着も禁止、外遊び強要…熱中症軽視する小学校の過酷な夏ルール 最高気温が40度近くになるという記録的な猛暑というのに、エアコンのない教室も多い。それだけでなく、登下校中の水筒の使用が禁止されたり、休み時間には外遊びを強要されたりといった、今となっては“危険”なルールが放置される学校もある。 小学生の子どもを持つ母親たちへの取材で見えてきたのは、サバイバルゲームのような過酷な実態だった。 報道などによると、豊田市の事故の翌日18日には、宮城県名取市の公立小学校で38人が熱中症の症状を訴えて病院に搬送された。市制60年を記念する「人文字」の空撮をしていたという。19日

結婚相手の勤務先として望む会社は？　与信管理を手掛けるリスクモンスターの調査によると、1位は国家公務員（13.6％）だった。2位は地方公務員（12.7％）。同社は「公務員の安定した人気がうかがえる」とみる。 【結婚したくなる異性の勤め先　トップ100社】 3位はトヨタ自動車（8.1％）、4位は全日本空輸（ANA、5.6％）、5位はGoogle（4.5％）。以下、パナソニック（4.4％）、伊藤忠商事（4.2％）、楽天（3.6％）、任天堂・三菱商事（ともに3.5％）――と続いた。 2017年の調査から大きく順位を上げたのは、楽天（22位→8位）、タニタ（30位→12位）、アマゾンジャパン（48位→15位）など。一方、三菱UFJ銀行（8位→19位）、東日本旅客鉄道（JR東日本、13位→25位）、三井住友銀行（19位→27位）などがランクダウンしていた。 ●男女別でも「公務員」が人気 男女別にみる

政府は、各省庁が運用する行政システムの日付データについて、和暦（元号）を使わず西暦に一本化する方針だ。 近く、データ管理のあり方を定める運用指針に盛り込む。改元に伴うシステム改修費の大幅削減につなげるほか、データ形式を統一してシステムを連携しやすくする狙いがある。 国の行政システムは現在、日付データを元号か西暦で管理している。２０１９年５月１日の皇太子さまの即位・改元に伴い、元号を用いるシステムは新元号に書き換える必要がある。政府関係者によると、システムあたり約１０億円の改修費がかかる例も見込まれる。 これを踏まえ、内閣官房は行政システムの「共通ルール」として定める運用指針に、日付データを西暦で一元管理する考えを盛り込むことにした。 西暦で一元管理するための抜本改修には時間がかかり、来春の改元には間に合わない見通しだ。各省庁は将来の改元を見据え、個々のシステム更新に合わせて順次、改修する。

外国人特派員が森友「公文書改ざん」に見た日本の深刻な病──この国みんなが“民主主義のお芝居”を演じているだけ？ 森友学園への国有地格安売却に関する決裁文書を財務省が「改ざん」していたことが明らかになり、昨年から続く森友問題は新たなステージに入った。 公文書を改ざんするという、民主主義への冒涜とも言える暴挙を、“民主主義国家の先輩”フランス出身のジャーナリストはどう見ているのか？ 「週プレ外国人記者クラブ」第１１３回は、仏紙「ル・モンド」東京特派員、フィリップ・メスメール氏に聞いた――。 ＊＊＊ ─国会では先日、衆参両院の予算委員会で佐川宣寿（のぶひさ）前財務省理財局長が証人喚問を受けましたが、「公文書改ざん」はメスメールさんにとっても驚きでしたか？ メスメール　正直に言うと、あまり驚いてはいません。むしろ「改ざんの事実が明らかになったこと」に驚いたと言ったほうがいいかもしれません。朝日新聞

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自殺者の総数が減り続ける中、自殺する若者がなかなか減らない。若年層の死因のトップが自殺なのは、主要先進国で日本だけだ。若者の自殺を防ごうと、様々な団体が取り組みを進め、政府も対策強化に乗り出した。3月の自殺対策強化月間を前に、現状と課題を探った。 神奈川県座間市のアパートで昨年10月、男女9人の遺体が見つかった事件。犠牲者の多くは自殺願望をツイッターでつぶやいたのがきっかけで、事件に巻き込まれた。政府は12月、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）上で自殺を勧誘する投稿を削除する取り組みの強化など再発防止策を発表した。 だが、SNSには今も「死にたい」「消えたい」と訴える若者の投稿があふれる。 ◇ 「生きる意味ってなに？」「なんかむなしい」――。福祉施設で働く大阪府の20代男性は、最近もツイッターでつぶやく。 職場での頑張りを上司に評価されず、「仕事ができない」と言われ続けた。い

日本の科学技術研究をリードする理化学研究所で、大規模な雇い止めが迫る。研究アシスタント、事務業務員ら365人が雇い止めの対象となる。2013年4月に施行される改正労働契約法の影響で、同法では、有期雇用が5年を超えれば労働者が無期雇用に転換できる「5年ルール」が適用されるのだ。不当労働行為の救済を申し立てたが、契約満了には間に合いそうにない。対象者の怒りの矛先は、使用者だけではなく、法律にも向かった。 研究員のイイダさん（男性・51）は理研の正規職員だ。自身の研究室でも研究アシスタントが3月で雇い止めになる。 「アシスタントは研究室を支える仕事で業務は多岐にわたる。外部との連絡調整もあり、蓄積された経験や人脈は大切で、簡単に代替えがきくものではない。人事部に辞めさせられると困ると伝えたが、駄目だった」 イイダさんだけの意見ではない。記者は今回、3月で雇い止めになる有期雇用職員9人に話を聞いた

絵本作家の「のぶみ」さん（39）が2018年2月8日、自らが作詞を手掛けた楽曲「あたしおかあさんだから」の歌詞に批判が集まっていることを受け、「本当に深くお詫び申し上げます」とツイッターで謝罪した。 問題視されたのは、NHKの「おかあさんといっしょ」でうたのおにいさんを務めていた横山だいすけさん（34）が歌う楽曲。献身的に子育てに励む母親の心情をテーマにした歌詞の内容に、ネット上で「母親の自己犠牲を美化しているのではないか」との批判が寄せられていた。 ■「ママおつかれさまの応援歌なんだ」 「あたし―」は、動画サイト「Hulu」で2月2日に配信された横山さんの冠番組の中で初披露された。 曲の歌詞では、タイトルの「あたしおかあさんだから」のフレーズを繰り返しながら、自分の趣味よりも子供を優先する母親の心情を描いている。具体的には、子供のために着る服や食事のメニュー、見るテレビ番組などを決めてい

お使いのInternet Explorerは古いバージョンのため、正しく表示されない可能性があります。最新のバージョンにアップデートするか、別のブラウザーからご利用ください。 Internet Explorerのアップデートについて 【筆者：坂根みち子・坂根Mクリニック院長（略歴は文末に）】 インフルエンザが猛威を振るっています。1月15日からの1週間で全国の医療機関を受診したインフルエンザの患者は過去最高の283万人だそうです。 日本ではインフルエンザが疑われたら早めの受診を呼びかけますが、これは間違いです。息が苦しいとか、意識がおかしいとかではない限り、基本は家で寝て自力で治してください。 医療機関にフリーアクセスが出来る日本で、うつりやすい感染疾患の軽症者が医療機関に殺到したらどうなるか想像がつくでしょう。過去最高の患者が発生している中で、医療現場では、その心配が現実のものとなってい

経営難が続くJR北海道に冬季の雪対策が重くのしかかっている。年間40億～50億円の経費がかかる上、人手不足が深刻化する中で除雪作業員の確保も難しくなっている。毎夜行われる除雪作業は、脱線などを防ぐため雪を丁寧に取り除く必要があり手作業に頼る部分が多い。JR手稲駅（札幌）で、雪国で鉄路を維持する厳しさの一端を見た。 【動画】鉄路除雪、頼りは手作業 「ザクッ、ザクッ」「ハァ、ハァ」。静まりかえった駅構内の線路上で雪をかく音と除雪作業員の息づかいだけが響く。14人の作業員は家庭用の除雪スコップなどで黙々と作業を続ける。27日午前0時半。手稲行き最終列車が到着した直後、除雪作業が始まった。 積雪20センチ、気温氷点下4度。時折吹く風に、作業を見守る駅員は「体感温度は氷点下10度を下回る」。30分もすると、寒風で顔が痛くなり、手袋の中の指先もしびれてくる。 同駅では日中、回送も含め390本の列車が行

その広さと構造の複雑さから「迷宮」や「ダンジョン」と呼ばれる大阪・梅田の地下街を舞台にした、脱出ゲーム「ホワイトシティ迷宮（ダンジョン）からの脱出」が開催されます。3月10から終電後の深夜1時30分スタートで、“推定脱出率1％”とのこと。 【画像】イベント当日は暗いなかで行われる 梅田の地下街はJR大阪駅、阪急電鉄梅田駅、阪神電鉄梅田駅、大阪市営地下鉄御堂筋線梅田駅・谷町線東梅田駅の5つの駅が集まるエリア。各駅を結ぶ地下通路や地下街などが複雑に連結しており、他府県からの来訪者だけでなく地元民でも油断をすると迷ってしまうほど難解です。 今回の脱出ゲームは、以下のようなストーリーで繰り広げられます。 2XXX年、目覚めると知らない空間に捕らわれていたアナタ。状況をのみ込めない中、突如モニターから声が鳴り響いた... タイムリミットは60分。脱出方法はひとつ。暗号化されたセキュリティ。脱出率1%

日本政府は、韓国政府が慰安婦問題を巡る日韓合意に関して新たな対応方針を発表したことに強く反発している。 康京和（カンギョンファ）外相が言及した「自発的な真の謝罪」には一切応じない方針で、合意の着実な履行を引き続き求めていく構えだ。 「韓国側が日本側にさらなる措置を求めることは全く受け入れられない」 河野外相は９日、外務省で記者団にこう言明し、韓国からの追加要求には一切応じない考えを強調した。 韓国政府は新方針で、日韓合意の再交渉は求めなかったが、日本政府高官は「評価するような話ではない」と突き放す。この合意で慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」が確認されているためだ。韓国側が再三にわたって一方的に蒸し返してきた経緯から盛り込まれた文言で、日本政府としては譲歩はあり得ないとの立場だ。 韓国側が今回求めてきた元慰安婦らの「名誉と尊厳の回復」について、日本の外務省幹部は「首相がおわびの手紙を

朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長が韓日慰安婦合意について「再交渉が避けられない」という意見を明らかにした。 朴市長は２日、韓国ニュース専門チャンネルＹＴＮの番組に出演し、韓日慰安婦合意の裏合意が明らかになったことについて「惨事としか言いようがない。協約をするうえで裏合意をするというのは堂々たるものではないということであり、国民にも説得力がない合意の内容を入れたということだ」と述べた。続いて「実際に内容を見ると、政府が大韓民国を代弁しているのか日本を代弁しているのか分からないほどの内容が入っている」と批判した。 韓日間の再交渉問題については「私は避けられないと考える。もちろん、すでに政府間で合意したものであり容易ではないが、国民の意思を代弁していないものをどうやって認めるのか。したがって時間がかかっても問題を提起するべきだと考える」と述べた。 朴市長は１９９０年代初めから旧日本軍慰安婦問

「国民皆保険」がいつの間にか外国人に有利な制度として“活用”され、医療現場で疑問の声があがっている。その現状をフリーライターの清水典之氏がレポートする。

世界を席巻している配車サービス「Uber」。日本でもサービスを提供していますが、本格的には普及していません。なにが障害になっているのか。三菱総研理事長で元東京大学総長の小宮山宏氏は「規制や制度だけではなく、日本人のメンタリティに壁があるからだ」と喝破します。日本の成長を阻害している「内なる壁」とは――。 ■縦割りなんて突破してしまえばいい エレクトロニクスに代表されるように、かつて日本の製品は世界を席巻しました。それがいまや世界レベルではサービスも商品も、日本発がほとんど見当たりません。企業経営者の口からは「イノベーションが生まれなくなった」という嘆きが漏れてきます。それはなぜか。時代に合わない規制や制度という「外の壁」の存在については、よく指摘されていますが、実は、権威に従順な日本人のメンタリティに、真の理由が隠されているように思えます。 いくつか具体的な例を挙げてみましょう。私はさまざ