米政府が異例の表明「韓国の方針に強い懸念と失望」 | NHKニュース
韓国政府が日韓の軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」の破棄を決めたと発表したことについて、アメリカ政府は韓国政府に対し、強い懸念と失望を表明しました。アメリカが同盟国に対し強い失望を表明するのは極めて異例です。 これを受け、アメリカ国防総省は22日、「韓国のムン・ジェイン（文在寅）政権が日本とのＧＳＯＭＩＡを延長しない方針を示したことに強い懸念と失望を表明する」とする声明を発表しました。 そのうえで「われわれは可能なかぎり、日本と韓国の２国間、およびアメリカを含む３か国間の安全保障協力を追求し続ける」として、日米韓３か国の安全保障面での連携の維持に努める考えを強調しました。 また、ポンペイオ国務長官は22日、訪問先のカナダで会見し、発表後に韓国のカン・ギョンファ（康京和）外相と話したことを明らかにしたうえで「韓国政府の決定に失望している。日本と韓国が対話を続けるよう強く促している」と述べ
家計簿アプリの事業者 登録制を導入の方針 | NHKニュース
最先端のＩＴ技術を使った新たな金融サービス「フィンテック」の１つとして、銀行口座やクレジットカードの取り引き情報を一元的に管理する「家計簿アプリ」の利用者が増える中、金融庁は、利用者の保護を図るため、こうしたサービスを提供する事業者について登録制を導入する方針を固めました。 関係者によりますと、金融庁は、この「家計簿アプリ」など最先端のＩＴ技術を使った金融サービスを提供する事業者について、登録制を導入する方針を固めました。具体的には、財務内容が一定の要件を満たしているかや、個人情報の流出を防ぐ体制が十分かを国が確認することによって、利用者の保護を図ります。 金融庁としては、登録制を導入することで、金融分野への参入が増えているＩＴ企業の経営実態を把握し、こうした企業と金融機関の事業面での連携を促す狙いもあります。金融庁は、こうした方針を８日に開かれる有識者会議の作業部会で示すことにしています
経団連の政策評価「国民の痛み伴う改革を」 | NHKニュース
経団連は、企業が政治献金を行う際の参考になる政党の政策評価を公表し、与党についてはデフレ脱却に向けた経済政策を高く評価する一方、今後は、社会保障制度の改革など、国民の痛みを伴う改革に取り組む必要があると指摘しました。 今後の課題としては、２０１９年１０月に消費税率を確実に引き上げるほか、医療や介護などの社会保障制度改革や、大胆な規制緩和など、国民の痛みを伴う改革に取り組む必要があると指摘しています。 一方、野党の民進党と日本維新の会については、「実績を評価するのは難しい」として、政策の検証だけにとどめています。 経団連は、月内にこの政策評価を会員企業に示し、自主的な政治献金を呼びかける方針です。経団連の榊原会長は記者会見で、「『政策をカネで買う』と言われるが、そういう意識は全くない。経済界への利益誘導的な政策は１つもなく、社会貢献の一環として重要性があるという立場で政治献金を呼びかけている
元世界ヘビー級チャンピオン モハメド・アリ氏 死去 | NHKニュース
プロボクシングの元世界ヘビー級チャンピオン、モハメド・アリ氏が３日、アメリカ西部・アリゾナ州の病院で亡くなりました。７４歳でした。 アリ氏は、世界チャンピオンとして通算１９回の防衛を果たすとともに、人種差別の撤廃を訴えました。引退後は、難病のパーキンソン病を患い、闘病を続けていました。
ソフトバンク １ギガ５０００円以下のプラン導入へ NHKニュース
総務省の有識者会議が、携帯電話の利用料金の引き下げを求める報告書をまとめたことを受け、ソフトバンクは、データ通信の利用が少ない人向けに月々のデータ通信量の上限を１ギガバイトとし料金を５０００円以下とする、新たな定額の料金プランを導入する方針を固めました。 ライトユーザー向けの料金については、総務省の有識者会議が１６日まとめた報告書で、さらに割安な料金体系を求めていることを受け、ソフトバンクは新たな定額の料金プランを導入する方針を固めました。具体的には、月々のデータ通信の利用量の上限を半分の１ギガバイトとし、料金は、有識者会議の報告書で参考として示された、月々５０００円以下とする方向です。詳しい料金プランや導入の時期などは今後、検討することにしています。 有識者会議が報告書をまとめた後、ライトユーザー向けの新たな料金プランの導入が明らかになったのは初めてです。ほかの大手各社も今後、新たな料金
原発の再稼働 若い世代に賛成多い傾向 NHKニュース
ＮＨＫが行った世論調査で、鹿児島県にある川内原子力発電所の再稼働について尋ねたところ、地元・薩摩川内市では２０代から３０代で「賛成」「どちらかといえば賛成」が７５％に上りました。 若い世代で再稼働に賛成の割合が多くなる傾向はほかの地域でも見られました。 ＮＨＫは先月３１日から４日間、「薩摩川内市」とその「周辺地域」、さらに「福岡市」と「全国」の４地域で２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行い、調査の対象になった人のうち、およそ６７％の人から回答を得ました。 川内原発の再稼働について尋ねたところ、薩摩川内市では、「賛成」「どちらかといえば賛成」が４９％、「反対」「どちらかといえば反対」が４４％でした。 年代別に見ますと、▽２０代から３０代は「賛成」「どちらかといえば賛成」が７５％、「反対」「どちらかといえば反対」が２３
３Ｄプリンターで拳銃製造か 所持容疑で逮捕 NHKニュース
３Ｄプリンターで作ったとみられる殺傷能力のある拳銃を所持していたとして、川崎市の大学職員の２７歳の男が銃刀法違反の疑いで警察に逮捕されました。 ３Ｄプリンターを使って製造したとみられる拳銃が押収されたのは、全国でも初めてだということです。 逮捕されたのは、川崎市高津区に住む私立大学の職員、居村佳知容疑者（２７）です。 警察の調べによりますと、居村容疑者は先月、自宅の部屋に樹脂でできた拳銃２丁を隠し持っていたとして、銃刀法違反の疑いが持たれています。 居村容疑者は、インターネットの動画投稿サイトに、樹脂などから立体的に物を作り出す３Ｄプリンターを使って製造したとみられる拳銃を撮影した動画を投稿していたということです。 このため警察が先月、自宅を捜索した結果、樹脂でできた拳銃のようなもの５丁を押収し、このうち２丁は鑑定の結果、殺傷能力があることが確認されたということです。 実弾は見つかっていな
米軍当局者「中国軍は尖閣奪取想定」 NHKニュース
中国が去年秋に行った大規模な演習について、アメリカ軍の当局者は、中国軍が自衛隊との激しい戦闘の末、沖縄県の尖閣諸島を奪うことを想定していたとして、中国が尖閣諸島上陸のための軍事作戦に力を入れ始めていると指摘しました。 これは、アメリカ海軍の太平洋艦隊司令部で情報部長を務めるジェームズ・ファネル大佐が、今月１３日に西部カリフォルニア州で開かれたシンポジウムで明らかにしたものです。 この中で、去年秋に中国軍が中国南部で行った大規模な演習について、「さまざまな部隊が参加した大規模な上陸作戦で、尖閣諸島や琉球諸島南部を奪う想定としか考えられず、中国軍は東シナ海で自衛隊と短期的に激しい戦闘を行い、打ち破る任務を新たに与えられたと分析している」と述べました。 中国軍は長年、台湾に対する上陸作戦の能力を向上させてきましたが、ファネル大佐は、日本との間で沖縄県の尖閣諸島を巡る緊張が高まるなか、尖閣諸島上陸
新手法でウナギ大量育成に成功 NHKニュース
稚魚の減少などにより、卵からの養殖技術の開発が進められているウナギについて、一度に大量に育てることができる新たな手法が見つかり、将来、ウナギの安定供給につながるのではないかと期待が寄せられています。 日本食に欠かせないウナギは、稚魚であるシラスウナギを捕獲し、それを育てることで生産されていますが、近年は乱獲などから漁獲量が大幅に減少し、日本では去年、絶滅危惧種に指定されています。 このため、国内ではウナギを卵から養殖する技術の開発が進められていますが、これまでは水をきれいに保たないと死んでしまうため、２０リットルほどの小さな水槽でないと育てることができませんでした。 こうしたなか、独立行政法人の水産総合研究センターのグループは、水の入れ替え方法を工夫することにより、これまでの５０倍の１０００リットルの水槽で、卵からふ化したものをシラスウナギにまで育てることに成功したということです。 水産総
レーシック手術に注意呼びかけ 消費者庁 NHKニュース
目の視力を向上させるレーシックの手術で、光がにじむようになるなどの被害が相次いでいるとして、消費者庁が注意を呼びかけています。 視力を向上させるレーシックの手術で目に何らかの被害を受けたという報告が、消費者庁には先月までの４年半ほどの間に、全国から８０件寄せられています。 被害の内容で最も多かったのは、視力が矯正されすぎて遠視になったというもので、このほか、目に激しい痛みを感じたケースや、１時間に数回、目薬をさすようになったケースなどもあったということです。 こうしたことを受けて、消費者庁が先月、手術を受けた６００人を対象に行ったアンケート調査でも、４割余りの人が、手術後に光がにじんだとか暗いところで物が見えにくくなったなどの不具合を訴えたということです。 こうした背景には、手術後に起きうる後遺症について、医療機関があらかじめ十分な説明を行っていないことがあるとみて、消費者庁は、レーシック
マレーシア元首相 ＴＰＰは再び植民地化招く NHKニュース
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡り、マレーシアのマハティール元首相は、「ＴＰＰに署名すれば、外国の干渉なしでは国家としての決定ができなくなり、再び植民地化を招くようなものだ」と述べ、ＴＰＰに強く反対する考えを示しました。 ２００３年まで２２年間、マレーシアの首相を務めたマハティール元首相は、２６日に首都クアラルンプールで開かれたＴＰＰに関するフォーラムで講演を行いました。 この中でマハティール氏は、ＴＰＰではマレーシアよりもアメリカのほうがはるかに多くの恩恵を受けるとしたうえで、「ＴＰＰは、経済成長を続ける中国の脅威に対抗するため、アジア太平洋地域の国々を自国の勢力圏に取り込もうとするアメリカの企てにすぎない」と厳しく指摘しました。 そのうえで、マハティール氏は、「もしマレーシアがＴＰＰに署名すれば、外国の干渉なしでは国家としての決定ができなくなり、再び植民地化を招くようなものだ」
東京都 人工降雨装置稼働検討 NHKニュース
東京都は取水制限が行われている利根川水系とは別の多摩川水系でも雨が少ない状態が続き、上流のダムの貯水率が平年を下回っているため、ダムに設けられた人工的に雨を降らせる装置を動かす方向で検討しています。 東京都は、利根川水系で取水制限が行われているため、多摩川水系からの取水量を増やして対応していますが、雨が少ない状態が続き、上流にある小河内ダムの貯水率が平年の７割を割るなど厳しい状態が続いています。 このため東京都は、小河内ダムに設けられた人工的に雨を降らせる装置を動かす方向で検討しています。 この装置は、水蒸気と結び付きやすい性質を持つ「ヨウ化銀」の細かい粒子を雲に向かって放出し、人工的に水滴を作り出す仕組みです。 東京都は、２１日に雨が期待できる積乱雲などがダムの近くにあるかなどの気象条件を見たうえで、装置の試運転を行います。 都が人工的に雨を降らせる装置を動かしたのは平成１３年８月が最後
喫煙の中高生 半数がタスポ使う NHKニュース
月に一度以上たばこを吸う中高生の半数近くが、成人であることを示す「タスポ」というカードを使って自動販売機でたばこを購入したことがあることが、厚生労働省の研究班の調査で分かりました。 この調査は、厚生労働省の研究班が昨年度、全国の中高生およそ１４万人を対象に行ったもので、およそ１０万人から回答を得ました。 それによりますと、たばこを吸ったことがあると答えた生徒は、中学生で男子が８．７％、女子が５．５％、高校生では男子が１５．１％、女子が８．２％で、いずれも調査を始めた平成８年以降で最も低くなりました。 このうち、月に１度以上喫煙すると答えた生徒に、成人であることを示す「タスポ」というカードを使って自動販売機でたばこを購入したことがあるか聞いたところ、「ある」と答えた生徒が４８．５％に上りました。 誰にタスポを借りたか聞いたところ、「家族以外から借りた」が２７．３％、「家族から借りた」が１０．
原爆追悼式典「うんざりだ」 NHKニュース
広島と長崎に投下された原爆について、イスラエル政府の高官が、「日本による侵略行為の報いだ。独り善がりの追悼式典はうんざりだ」などとインターネット上に書き込んでいたことがわかり、現地の日本大使館が、イスラエル外務省に抗議しました。 これは、イスラエル政府の高官で、近く首相府のインターネットを使った広報戦略の責任者に就任する予定だったダニエル・シーマン氏が、みずからのフェイスブックに書き込んでいたものです。 この中でシーマン氏は、今月６日に広島で行われた原爆の犠牲者を追悼する平和記念式典について、「独り善がりの追悼式典にはうんざりだ。広島と長崎での原爆投下は、日本が侵略行為の報いを受けただけだ。日本が追悼すべきは帝国主義や大量虐殺で犠牲となった中国人や韓国人だ」と書いていました。 この書き込みは、現在、削除されていますが、現地の日本大使館は、イスラエル外務省に抗議しました。一方、首相府は、ＮＨ
エジプトに非常事態宣言 NHKニュース
エジプトの暫定政府は、現地時間の１４日午後４時（日本時間午後１１時）をもって、エジプト全土の非常事態を宣言すると発表しました。 非常事態宣言の期間は１か月間で、これによって、暫定政府の警察や軍は、逮捕状がなくても一般市民を拘束できることになります。
新宿駅周辺 客引き全面禁止へ NHKニュース
歌舞伎町などがある東京の新宿駅周辺では、風俗店だけではなく居酒屋などの悪質な客引きも増えていて、新宿区は、居酒屋やカラオケ店なども含めて客引きを全面的に禁止する独自の条例案をまとめ、対策に乗り出すことになりました。 新宿駅周辺では、風俗店だけではなく居酒屋やカラオケ店などの悪質な客引きも増えていて、警察署には執ように声をかけられたなどという苦情が相次いでいるということです。 このため新宿区は、歌舞伎町などの新宿駅周辺を特定地区に指定し、酒を提供する居酒屋やカラオケ店、ホストクラブ、それに風俗店などを対象に、客引きを全面的に禁止する独自の条例案をまとめました。客引きについては、東京都の迷惑防止条例でも執ように付きまとう行為などを禁止していますが、新宿区の条例案では、客引き行為そのものを禁止し、客引きの目的で道路に立つ「客待ち」も禁じます。罰則はありませんが、地元商店街の担当者らが指導員として
NHK NEWS WEB アベノミクスに踊る株式市場
いわゆるアベノミクスで円安と株高が一気に進みました。金融市場は景色が一変した感があります。今年度最後の取引となった２９日の終値は、日経平均株価で１万２４００円近くで昨年度末と比べておよそ２３％高くなりました。 これにともなって上場企業が保有している株式の含み益は、わずか半年の間に２点６倍に膨れあがったのです。含み益の大幅な増加は、新たな設備投資など企業が攻めの経営に舵を切るきっかけとなり、日本経済全体の活性化への期待も高まります。 新年度以降もこの勢いを保ち息の長い上昇相場は実現できるのか、経済部で株式市場を取材している小田島拓也記者が解説します。 今度こそ谷を抜けられる 東京・兜町界隈。東京証券取引所を中心に多くの証券会社が軒を連ねる株の街です。歩いてみると、ここ数ヶ月の変化を肌で感じます。 去年の秋頃までは、明るい話題があまりなく、次はあの証券会社が店をたたむらしいといった話が、
東京で「煙霧」 一時視界不良 NHKニュース
気象庁によりますと、寒冷前線の接近に伴って、東京では空気が対流して地表付近のちりなどが巻き上げられる「煙霧」と呼ばれる現象が発生し、一時的に視界が悪くなっているということです。 寒冷前線は、夕方にかけて通過する見込みで、気象庁は、「通過する際ににわか雨が降ることがあるが、その後、天気は回復する」と話しています。
もずく違法養殖で初の摘発 沖縄 NHKニュース
沖縄県うるま市の水産会社が、許可された漁場の外でもずくを養殖していた疑いが強まったとして、海上保安部は、８日にも、この会社の役員らを漁業法違反などの疑いで書類送検する方針です。沖縄県は全国一のもずくの産地ですが、もずくの違法な養殖が摘発されるのは初めてです。 沖縄県内では、県が許可した漁場でしか、もずくの養殖はできませんが、うるま市の水産会社が、去年３月までの８か月ほどの間、許可されていないうるま市沖のおよそ１万９０００平方メートルの海域でもずくを養殖していたことが第１１管区海上保安本部の調べで分かりました。 その後の捜査で、この会社の役員と一緒に養殖をしていた別の漁業者が、許可されていない海域と知りながら養殖をしていた疑いが強まり、海上保安本部は、８日にも、役員ら２人と会社を漁業法違反などの疑いで書類送検する方針です。これまでの任意の調べに対し、役員らは違法な養殖だったことを認めていると
アップルが腕時計型端末開発か NHKニュース
アメリカのＩＴ企業アップルが、腕に巻いて使うブレスレット型の端末の特許を申請していることが明らかになり、アメリカのメディアの間では、アップルが腕時計型のコンピューターの実用化を本格的に目指しているという見方が強まっています。 これはアメリカの特許商標庁が２１日、公開したものです。 アップルが申請している特許は、帯状のディスプレーを腕に巻いて使えるようにしたブレスレット型の端末に関するもので、ディスプレーには文字や映像を表示することができ、端末を曲げた状態でも内蔵したセンサーが働いて、形に応じた最適な表示ができるとしています。 また、ディスプレーはタッチパネル方式で操作できるようになっており、無線を通じてスマートフォンなどと情報をやり取りできるということです。 アメリカのメディアでは先週、アップルが腕時計型のコンピューターの開発を進めているのではないかという報道が相次いでいました。 今回、特
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