おそろしきは「五輪翼賛体制」にあらず
ちょっと前のニュースなのだが、この1月の中旬、東京都港区の防潮扉でバンクシーの作品と見られる落書きが発見された時の話題を蒸し返したい。 発端は、小池百合子東京都知事がツイッター上に投稿した書き込みだった。 小池氏は 《あのバンクシーの作品かもしれないカワイイねずみの絵が都内にありました！ 東京への贈り物かも？ カバンを持っているようです。》 と、ネズミに寄り添ったポーズの自身の写真つきでツイートしている。 ちなみに写真の中で知事が羽織っているアウターは、オリンピックのエンブレムを意識した柄のコートだったりする。 「なるほど」 私は、タイムラインに流れてきたそのツイートを見て、そのあからさまな宣伝臭に当惑した。 以来、「ポピュリズム」という言葉がアタマから離れない。 なので、今回は、ポピュリズム全般について、この一年ほどの間にあれこれ考えていることを吐き出してみるつもりでいる。 小池都知事に
『スマホで温度調節できる冷蔵庫』に見る問題点とは？「課題を考えずにリリースしちゃった例の一つ」
Haruki Sonehara / 🇺🇸シリコンバレーのプロダクトマネージャー(B2B・B2C) @Haruki_Sonehara この会社にはPMがいないんだな〜 プロダクトアウトすぎて痛い。。 21世紀にもなって未だにこういう事例を見るたびに、もっとPMを日本に広めねばと思ってしまうわけです。 日立子会社、スマホで温度調節できる冷蔵庫を発売: 日本経済新聞 nikkei.com/article/DGXMZO… 2019-01-27 08:23:29 リンク 日本経済新聞 電子版 日立子会社、スマホで温度調節できる冷蔵庫を発売 日立アプライアンスは24日、無線LANでインターネットにつながる冷蔵庫を3月中旬に発売すると発表した。スマートフォン（スマホ）を使い、外出先から庫内の温度を調節できるなどの機能がある。急な来客が決ま 14 users 1066
レーダー照射疑惑を外交問題化したのはどちらか - 誰かの妄想・はてなブログ版
2018年12月20日15時ごろ、日本海上（韓国公式発表では日韓暫定水域内、日本公式発表では日本EEZ内）で韓国駆逐艦が日本哨戒機に対して火器管制レーダーを照射したとされる事案が発生しました。 これに対する初期の日韓両政府の反応を時系列的に見てみます。 2018年12月21日（金）（発生1日後） 日本防衛省が「韓国海軍艦艇による火器管制レーダー照射事案について」というお知らせを公表しています。過去の中国軍艦によるレーダー照射事案の際に比べても発生翌日の公表というのは異例の速さと言えます。 防衛省サイトでのお知らせは短いあっさりとした内容でしたが、19時からの記者会見ではかなり強い表現で韓国側を糾弾しています。 岩屋毅防衛相は２１日、防衛省で記者団に、海上自衛隊のＰ１哨戒機が２０日午後３時ごろ、日本海・能登半島沖の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で、韓国海軍の駆逐艦から火器管制レーダーの照射
朝鮮学校を授業料無償化の対象に 子どもの権利委員会が勧告 | NHKニュース
朝鮮学校が高校授業料の実質無償化の対象外になっていることについて、国連で採択された条約に基づく「子どもの権利委員会」は、「ほかの外国人学校と同じように扱われるべきだ」として日本政府に見直しを勧告しました。 この中で委員の１人は、朝鮮学校が高校の授業料の実質的な無償化の対象外になっていることについて、「ほかの外国人学校と同じように扱われるべきだ」と述べ、委員会として日本政府に見直しを進めるよう勧告しました。 これについて日本政府は先月行われた審査で、「朝鮮学校は当時の法令にのっとって定められた審査基準に適合すると認められず、無償化の対象にならなかった。生徒の国籍を理由とした差別には当たらない」と説明しています。 勧告に法的な拘束力はありませんが、委員会では次の審査までに日本政府に対応を報告するよう求めています。
ゆみ on Twitter: "日本全国すべての皆さんへ 一つ、お願いがあります。 「こちらの、ショート動画を見てもらえませんか？」 お願いします。 太田光 vs 安倍晋三 9条改正は必要か？ 安倍晋三「でもあの時にね。もし実際あったらね。（大量破壊兵器が）… https://t.co/hKH3Nc1NwS"
日本全国すべての皆さんへ 一つ、お願いがあります。 「こちらの、ショート動画を見てもらえませんか？」 お願いします。 太田光 vs 安倍晋三 9条改正は必要か？ 安倍晋三「でもあの時にね。もし実際あったらね。（大量破壊兵器が）… https://t.co/hKH3Nc1NwS
日本は体罰を禁止する法律を 子どもの権利委員会が勧告 | NHKニュース
千葉県野田市で小学４年生の女の子が死亡し、子どもへの虐待が改めて深刻な問題となるなか、国連で採択された条約に基づく「子どもの権利委員会」は、日本政府に子どもへの体罰を禁じる法整備を急ぐよう勧告しました。 この中で委員会は子どもの虐待を問題視し、日本では家庭での体罰が法律で完全に禁止されていないと指摘しました。 そのうえで、「たとえ軽いものであろうが、体罰は明確かつ完全に禁止すべきだ」として、日本政府に体罰を禁じる法整備を急ぐよう勧告しました。 体罰を禁ずる法律は北欧やアフリカを中心に50か国以上で整備され、現在、フランスでも審議が進むなど、導入に動く国も増えているということです。 また会見では、千葉県野田市で小学４年生の栗原心愛さん（10）が死亡した事件について質問があがり、委員の１人は個別の案件にはコメントできないとしながらも、「女の子はきっと何人もの大人に助けを求めたはずなのに、誰も手
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