子どもやひとり親の貧困に取り組むNPO法人フローレンスの駒崎です。 年初、「2017年にはぶっ壊したい、こどもの貧困を生みだす日本の５つの仕組みとは」と題した記事を書いたらヤフトピに取り上げて頂き、多くの方に読んで頂きました。 また、貧困支援のプロ、大西連 さんも「2017年は生活保護家庭の子どもが大学進学できる社会にしよう！」というテーマで記事を書かれ、この問題を世に広めてくださいました。 この間、「生活保護家庭の子どもは、大学に行ってはダメ、というのは知らなかった」という意見が、僕に多数寄せられました。 生活保護家庭の子どもは、大学に行ってはダメで、大学に行くには「世帯分離」と言って、もとの生活保護家庭とは別の世帯となることで初めてそれが可能になります。しかしその場合、世帯構成員が一人減るので、保護費は６万円くらい減る。 この減った分をバイトして必死に稼ぎ、さらに授業料等も稼いでいくの

電通の新卒１年目の女子社員の高橋まつりさんが身を投げたのは、去年のクリスマス。 皆さんは早く帰って、子どもたちとケーキを囲めていたのではないでしょうか。 しかし、彼女は１００時間以上の残業をさせられ、上司からは「なに目を充血させてるの。女子力ないね」と言われ、「２時間しか寝れない」というツイートをし、そして'''２４年間の生涯を、自らの手で閉じました。 ''' 「離婚して一人親になったお母さんを、楽にしてあげたい」と猛勉強して東京大学に入った、頑張り屋さんの若者の未来は、永久に失われたのでした。 正直、僕はこの事件を聞いて、ひどく嫌な気分になりました。もっというと、電通の経営陣は若者の命を奪っておいて、なんで辞めないの？と憤りに満ちた思いを感じました。少なくとも、違法な長時間労働については、法的な制裁を受けるべきです。 【日本中にある電通】しかし、気づいたのです。これは電通だけに憤り、電通

経営者ですが、２ヶ月の育休を２度取ったことのある、36歳2児の父です。 「イクメン」という言葉を仕掛けた、厚労省イクメンプロジェクトの座長もやっています。 さて、宮崎衆議院議員が、お子さんの出産の際に１ヶ月の育休を取りたいと表明されました。 それに対し、谷垣自民党幹事長が「被雇用者とは違う」と仰っています。 （http://bit.ly/1ki82Cm） 民間でも、Newspics「おすすめのコメント」ではコンサルティング会社社長が 「育休を取って子供を育てたいなら、国家の戦略意思決定に関わる政治家である必要はないし、あってはならないのです。それに、選挙で選ばれているあなた方には、休まれても代わりの人がいなのですよ！」 ということで、宮崎議員の育休取得希望を批判しました。 また、ネット上でも 「国会議員カップルの「育休」をどう思う？」というアンケートが実施されていて、 「問題がある」が67

先日、「 最低賃金1500円を要求する人たちが勘違いしていること。 」という記事で「弱者救済には最低賃金の上昇ではなく失業保険や生活保護など社会保障の強化で対応すべき」と書いたところ、5000件のシェアを超えて多数の方に読まれましたが、デモの主催団体であるエキタスから反論を頂きました。 「所得を上げるには経済成長をすれば良い、という当たり前の結論しか出てこない。」って書いてあるけど、内部留保はガンガン増えてて、それが再分配されず、ブタ積みになってることは知ってるのかな？自民党ですら問題視してることだけど‥。 あとはこの記事は「最低賃金引き上げは雇用の悪化をもたらす」っていう典型的な都市伝説を垂れ流してるだけ。もうそれっていろんな学者が否定してるし、ドイツやアメリカの例でもそんなことにはなってない。 @valuefp あなた、最低賃金上げろデモが中小企業支援も主張してること知らないでしょ？

「マクドナルドの時給1,500円で日本は滅ぶ？　すでに30年実施してるオーストラリアは滅んでませんが？」のエントリーに対して、「オーストラリアの物価は日本の倍近く高いのだから最低賃金も高くて当然だ」というような指摘がコメントやツイッター等で寄せられています。 上のグラフは昨日のエントリー「安倍政権下でトップ0.7％の富裕層は増大、20歳代５割・単身４割は貯蓄ゼロになり貧困と地域間格差拡大」で紹介した富裕層トップ0.7％（個人資産保有額100万米ドル超）の内訳を見たものです。日本は世界第２位で８％、オーストラリアは第７位で日本の半分の４％です。オーストラリアの最低賃金が日本の倍あるのは物価が高いから当然なのだと言われる方は、オーストラリアの富裕層（個人資産保有額100万米ドル超）は日本の半分しかいないという事実をどのように説明されるのでしょうか？　日本はオーストラリアより最低賃金は半分だけど

生活保護利用者が「私たちの税金」で消費を行うことを、悪であるかのように見る人は少なくありません。 しかし、生活保護利用者が自ら消費すること、そのために現金を渡すことには、重要な意味があります。 「安売り」の限界競争、みんなでガマン大会？昨日、2015年2月3日、下記のニュースにオーサーコメントを書きました。 「260店舗閉店」100円ローソンが犯した出店戦略のミス　経営者online 2月3日(火)12時10分配信 内容の詳細はニュースのすぐ下のオーサーコメントを見ていただくとして、論点は 低価格路線戦略ならば、何かのコストを下げるしかない立地条件の悪い地域を選んで店舗維持コストを下げたチェーンは、立地条件の悪さが敗因に好立地を選んで価格を抑えて成功しているチェーンもある。しかし低価格路線のために仕入れ値を抑えるしかなく、すると仕入れ業者・生産者が苦しむことにこの苦しい競争から全員が抜け出

藤田孝典さんによる「「自己責任論」が与える私たちの暮らしへの影響　―社会保障・生活保護を中心に―」と、古谷経衡さんによる「「自己責任論」で中世に退行する日本」に連動させていただき、日本というのはじつは客観的に見ても「自己責任社会」なのではないかという点について触れておきます。 上のグラフは、ＯＥＣＤの直近データによる国際比較です。グラフを見ての通り、日本の教育への公的支出（対ＧＤＰ比）は3.8％でＯＥＣＤ32カ国の中で５年連続最下位になっています。なんとデンマークやノルウェーの半分以下しかありません。当たり前ですが、公的支出が一番少ないということは、私的支出が一番多いということです。ＯＥＣＤ32カ国の中で日本の教育は最も「自己責任」になっているということです。この教育の「自己責任」が、若者をローン地獄に突き落としブラックバイト・ブラック企業の人権侵害誘発する世界最悪の日本の奨学金というよう

■レメディは、ほぼ「ただの水」。目下、科学的な根拠なし日本でも実践されている代替療法ホメオパシーは、ヨーロッパが発祥。ここスイスでも、イギリスやドイツなどのヨーロッパ諸国のようにホメオパシーの人気は高い。西洋医学の薬よりもレメディの方が効いたという経験がある人たちが少なくないからだ。 「レメディ」と呼ばれるホメオパシー薬は、植物や鉱物などを水で何度も希釈した物質だ。たとえば、負傷や筋肉痛などに効くといわれる「アーニカ」というレメディは、キク科の多年草の植物アーニカを希釈した液体だ。この液体を直径数ミリメートルの極小の砂糖玉にしたり、液体だけを小瓶に詰めたりしている。 ほかにも、これらの希釈した液体を数種類混ぜたり、ほかの成分と混ぜて、クリームやスプレーにしたものもホメオパシー系の薬として扱っている。 レメディは成分的にはほぼ「ただの水」だ。しかもこの「ただの水」は数千種あり、その人の症状に

「ブラック企業大賞2014　授賞式」が９月６日に開催されます。現在「ＷＥＢ投票」を実施中で９月５日17時まで受け付けていますが、緊急で「株式会社　不二ビューティ（たかの友梨ビューティクリニック）」（※以下「たかの友梨」と略）と「すき家」が追加ノミネートされています。以下がブラック企業大賞実行委員会による「たかの友梨」の追加ノミネート理由です。 ブラック企業大賞に緊急ノミネートされた「たかの友梨」 【株式会社　不二ビューティ（たかの友梨ビューティクリニック）】 「たかの友梨」は、１９７８年の創業以降全国１２４店舗を展開、従業員１０４７人（２０１３年９月時点）、売上高１６０億円（同月期）のリーディングカンパニーである。代表取締役の高野友梨氏は、「カリスマ美容家」として、テレビのバラエティー番組等に数多く出演している。しかし、現場で働く従業員の労働環境は過酷なものである。従業員の多くが、１日に１

朝日新聞は自らの100%子会社として朝日新聞本社内に人材派遣会社・朝日新聞総合サービス（AGS）を持つ。同社は朝日新聞社及び関連会社の他、多くの企業に派遣社員の派遣業務を行っている。派遣先企業に向けたWebサイトでは、自社の派遣社員について「高いスキルと適性を持つスタッフが揃っている」とその能力の高さが謳われている。 戦略的なビジネスは有能な人材確保から：朝日新聞総合サービスは朝日新聞グループ唯一の人材派遣会社として朝日新聞に即戦力となる有能な人材を派遣して参りました。その豊かな経験と実績を生かし、「人材」をお求めの企業のみなさまの「信頼できるパートナー」として、貴社の人材戦略の一端をお手伝いいたします。出典:朝日新聞総合サービス（AGS）一方、ベネッセ情報流出に際し、朝日新聞社の河原田慎一記者は以下のような記事を掲載している。 勧誘も謝罪も「外注」で――。利用者の個人情報が大量流出した通

きょう（７月１１日）発売の週刊フライデー７月２５日号に「安倍官邸がＮＨＫを土下座させた」という見出しの、大スクープ記事が掲載されている。 その要旨はおよそ次の通りだ。 すなわち７月３日に生放送されたＮＨＫの「クローズアップ現代」に、菅義偉官房長官が出演して集団的自衛権行使容認の閣議決定につい て宣伝しようとしたところ、国谷裕子（くにやひろこ）キャスターが、「他国の戦争に巻き込まれるのではないか」、「憲法の解釈を変えていいのか」と質問した。それに対して、番組が終わった後で、「誰が中心になってこんな番組をつくったのか」、「誰が国谷にこんな質問をさせたのか」、と安倍官邸が恫喝し、犯人さがしをしたと言うのだ。 安倍官邸の恫喝には驚かされるが、もっと驚いたのはＮＨＫの対応である。 籾井会長以下、上層部は平身低頭し、国谷キャスターは「すみません」と泣き出したという。 こんな恥ずべき恫喝をまだ安倍官邸は

2014年4月、神奈川県川崎市の小児科クリニックで、近隣の精神障害者グループホームの稼動開始に反対する署名運動が開始されたということです。 署名運動を始めたのは、クリニックの院長である女性医師です。 病院のWebサイトを見てみると、小規模ながら良心的な医療を提供しているようです。スタッフの方々も、実直で仕事がお出来になる方という感じです。写真を見ただけでは分かりませんけれども。 ことの経緯を、女性医師のブログから引用して紹介します。 なお、ブログエントリーは「Web魚拓」に保存してありますが、女性医師の公私ともの活動やクリニックの業務を妨害するつもりはまったくないので、今回はブログから本文を引用するにとどめ、URLは紹介しません。 ごく一部分の引用にとどめたかったのですが、多量の引用になりました。 発端と取られた対処2014年4月のブログエントリーより。 大変な事になりました。　降って湧い

「残業代ゼロ法案」をめぐって、国家公務員の「残業代」が議論になっているようですので、私たちの仲間である霞が関国家公務員労働組合共闘会議（霞国公）が実施している直近の「残業実態アンケート結果」を紹介します。 ちなみに、防衛省の地方出先で働いている事務職の方から、つい先日、私たち国公一般に、「残業代が２～３割しか払われていない」「防衛省の本省勤務でも平均６割しか残業代が払われていない」という怒りの労働相談がありました。防衛省には労働組合が存在しませんので、実態をつかむことさえ困難だったわけですが、この労働相談で一端がわかりました。（それにしても、日本という国は、「サビ残で国家防衛」もしてしまっているという恐るべき国家なのです） それから、過去３年の「残業実態アンケート結果（全文）」を以下で読むことができます。 ◆震災対応で残業増、霞が関の国家公務員3,249人が過労死の危険、残業代不払い昨年比

2014年４月、マイクロソフト社（ＭＳ社）は2001年にリリースした基本ソフト（ＯＳ）のWindows XPのサポートを打ち切りました。しかし世界各地でいまだ XPユーザーは多く残っています。ＭＳ社は最新のWindows７（2009年リリース）やWindows８（2012年リリース）への乗り換えを促していますが、事実上パソコンごと買い換えなければならない（XPで元気に動いているのに）経済的負担や、ＯＳ上を走っているアプリケーションソフト（アプリ）も買い換えたり、ないしは「７」や「8」に適応していないアプリを多く使っている人などからブーイングが上がったりしています。とはいえ、サポートが終了すると今やパソコンの機能に欠かせないインターネットに接続するとさまざまなウイルスに無防備となり危険が増大します。さてＭＳ社の措置は正しいのでしょうか。問題ありでしょうか。 ●「正しい」ＯＳはその時代で最新の

以前書いたブログで、 【緊急】検索で出てくる中国人詐欺家電ショップを見分ける５つの方法というのがありました。上海を拠点とすると言われる中国詐欺団が、偽サイトを作りまくる。最初は偽物を送ってきていたが、最近では商品を送ることもしない。楽天やYahoo!ショッピングや有名ネットショップのサイトの丸パクリをしてそっくりなものを作り、80％オフなどにすると疑われるのでアウトレット程度にするのがポイントで、支払いは事前振り込みのみ。よくよく見ると「特定商取引法」の表示がなかったり、日本語がおかしいところがあったりするのだが、スマホからだとよくわからなかったりする。検索で商品の型番号などを入れると出てくるので引っかかってしまうのだ。「偽造カードに注意!」とか大書きしてあるのだが、買い物は振り込みのみでカードは使えないのが笑えるが、気づかない人が多いことにも驚かされる。 指定の振り込み口座名が中国人名で

カナダのトロントに、驚くような公衆トイレが導入された。"Quantified Toilet"（定量化トイレ）と名付けられた装置で、各種センサーが備えられており、利用者の排泄物をその場でチェック。血中アルコール濃度や薬物、感染症、さらには妊娠中か否かまで把握することができる。まさに「スマートトイレ」といったところだろう。 しかし驚くのはまだ早い。このトイレ、トロント市内の各所に設置され、リアルタイムでデータを集約するようになっているのだ。もちろん匿名化された上での話だが、こうして得られた「ビッグ・トイレデータ」を分析することで、トロント市民がどのような健康状態にあるのか、どこかで感染症が広がる兆候はないのか、あるいは危険な犯罪が起きようとしていないかといった判断を行おうというのである。また利用が急増しているトイレについては、定期清掃の時間を待たずに清掃スタッフを派遣するといった対応を行うこと

最近、経済ニュースでは就職活動に関する話題も多いが、無事入社が決まった先輩は来月4月1日に入社式を迎える。一部企業では3月中に入社式を行う企業もあるが、その様子が先日NHKのニュースで報じられていた。 ■水族館の入社式。ニュースでは鴨川シーワールドの入社式が報じられていた。通常の入社式の様子が流れた後、新入社員がシャチのパフォーマンスで水槽からの水しぶきを受けてずぶ濡れになっている。一体何をやっているのかと思っていたら、なんとこれは社員研修の一環だという。 水しぶきが少し飛んで濡れてしまった、という状況ではなく、映像ではシャチのしっぽを使って新入社員に水をわざとかけているのがわかる。社員は皆リクルートスーツの上にレインコートを着ているが、その程度で防げる水量ではない。これを他の一般客がいる前で行っている。 これだけブラック企業批判がなされている今の時期に、新入社員をずぶ濡れにして、しかもそ

細胞生物学者の小保方晴子さんの、今回の偉業に対してまずは敬意を表したい。同じ日本人として非常に名誉に思います。そして、過熱するメディア報道により、プライバシーが侵されないことを望んでいます。過熱する報道によって、今後の研究に支障をきたしてはもともこうもありません。マスコミも（そしてネットでコラムなどを書く我々も）プライバシーの詮索や、旧態依然とした「女性」であることを、ことさら強調した紋切り型の報道は望ましくないと思います。 一方で、今、話題になっている「リケジョ」という言葉への批判に対して、私はそれほど、その言葉自体に「悪意」は感じていません。きょうはその事について書きたいと思います。 「リケジョ」という言葉は、もともと「理科系女子」を差別しようという意図で出されたわけではありません。むしろ理科系を選択する女子学生を応援するために生まれた言葉です。 今後も未来を担う理系女子を支援する活動

お金持ちと貧乏な人の間にはどんな生活習慣の相関関係があるのか。厚生労働省が平成22年に20歳以上の人を対象に調査したデータを見ると、お金持ちとそうで無い人の差が明確に出て面白い。 「自分の周りは違う」みたいにマクロの話ではなく、統計データ。しかも「300単位区内で国民生活基礎調査を実施した5,411世帯のうち、転出等で対象から外れた54世帯を除く5,357世帯を調査客体とした。調査実施世帯は3,684世帯であり、生活習慣調査は20歳以上の7881名」ということで、ネットの調査のように偏りが無くてほぼ実数値に近いと思います。 １　喫煙率男性も女性も、年収が上がるにつれて喫煙率は下がる。最近では喫煙者を入社させない企業もある。喫煙室で一服している時間が非喫煙者と比べて無駄という見方をしている経営者もいるだろう。 逆に言えば、飲食店で顧客の層を入れ替えたい場合、ロイヤルホストみたいに「全席禁煙」

先日、倉持由香さんという一人のグラビアアイドルが話題になっていた。自分の姿をスマートフォンで撮影し（いわゆる自撮り）、それをツイッターに掲載し続ける事でフォロワーが3万人を超えたという。最近では毎日1000人単位という凄い勢いでフォロワーが増えているといい、4万人突破も目前のようだ。 AKB48とその関連グループで壊滅的に仕事が減ってしまったとも言われるグラビアアイドルだが、自力でそんな状況を覆したアイディアと努力は凄い……と思っていたら、その後はツイッターやフェイスブック等のソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）でさらなる飛躍を遂げそうなアイディアを提案している。これはビジネスでSNSを活用したい人にも参考になるだろう。 ■グラドル自画撮り部とは？倉持さんが次に打ち出したアイディアは、他のアイドルにツイッターで共通のタグを付けて自撮りした写真を掲載して貰う、というものだ（タグは