ロシア・モスクワ州ソルネチノゴルスクで行われた「重要な対話」で、児童・生徒と話をするウラジーミル・プーチン大統領（中央、2023年9月1日撮影）。(c)Ekaterina Chesnokova / POOL / AFP 【9月2日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は新年度が始まった1日、児童・生徒に授業を行い、「ロシアを打ち破ることはできない。ロシアは絶対無敵だ」と語った。 プーチン氏は、成績優秀な児童・生徒30人を選抜して「重要な対話（Important Conversations）」と呼ばれる授業を行った。 その中で、「なぜわが国が大祖国戦争（第2次世界大戦〈World War II〉のロシア側の呼称）に勝利したのか理解できた」「このような姿勢で臨む国を打ち破ることはできないからだ。わが国は絶対無敵だった。今もそうだ」と語った。 「重要な対話

チェコの首都プラハで、新型コロナウイルスワクチンの接種義務化に反対する人々（2022年1月9日撮影、資料写真）。(c)Michal Cizek / AFP 【1月19日 AFP】新型コロナウイルスワクチンの接種に反対するチェコの女性フォークシンガーが、「衛生パス」を取得しようと故意に同ウイルスに感染して死亡した。家族が17日、明らかにした。 衛生パスはワクチン接種か最近感染して回復したことの証明があれば取得でき、文化施設やスポーツ施設への入場、旅行、バーや飲食店の利用に必要となる。 息子が公営ラジオ「iRozhlas.cz」に語ったところによると、フォークバンド「Asonance」のボーカルを務めていたハナ・ホルカ（Hana Horka）さん（57）は、16日に死去した。 ホルカさんは昨年のクリスマス前にワクチンを接種していた息子と夫が新型ウイルスに感染した時、進んでウイルスに身をさらした

米ロサンゼルスで行われたデモで、極右陰謀論「Qアノン」信奉者が掲げた旗（2020年8月22日撮影、資料写真）。(c)Kyle Grillot / AFP 【8月13日 AFP】米連邦当局は11日、子ども2人を水中銃で殺害したとして、父親の男を訴追した。男は「Qアノン（QAnon）」などの陰謀論に感化され、「蛇のDNA」を持つ怪物から世界を救うため犯行に及んだと供述している。 訴追状によると、マシュー・テイラー・コールマン（Matthew Taylor Coleman）容疑者（40）はカリフォルニア当局に対し、自らの行いが悪いことであると理解していたものの、「世界を救う唯一の方法だった」と語った。 コールマン容疑者は、2歳の息子と生後10か月の娘を連れてメキシコに入国し、2人を殺害。米国に帰国した際に逮捕され、国外での米国民殺害の罪で訴追された。 容疑者の妻は今月7日、夫が子どもらを連れて自

2021年1月16日に公開した記事【米議会乱入、暴徒の狙いは「議員の拘束と暗殺」 検察当局】で、トランプ米大統領の支持者らが「議員らの拘束と暗殺」を計画していたと連邦検察当局が主張した、としていましたが、その後、議員の拘束・暗殺計画を示す証拠はないと検察当局が発表したため、​この記事の公開を中止し、別の記事を公開します。

ロシアの首都モスクワ郊外ノボ・オガリョボの公邸でビデオリンクを通じて毎年恒例の記者会見を行うウラジーミル・プーチン大統領（2020年12月17日撮影）。(c)Mikhail Klimentyev / SPUTNIK / AFP 【12月23日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は22日、大統領経験者を生涯にわたり刑事訴追から免責する法案に署名した。 22日にオンラインで公開された同法案は、大統領経験者とその家族が生涯の間に犯した罪について、刑事訴追から免責する内容。警察官や捜査官による尋問、捜索、逮捕も免れる。これまで大統領経験者は、在任中に犯した罪についてのみ刑事訴追から免責されていた。 法案は、この夏の国民投票で承認された憲法改正に伴うもの。改憲により現在68歳のプーチン氏は、2036年まで現職にとどまることが可能になった。(c)AFP

米ニューヨークの美容院で、フェースシールドとマスクを着用して髪を切る美容師（2020年6月22日撮影）。(c)Angela Weiss / AFP 【7月15日 AFP】米国で美容師2人が、新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）に感染してもマスク着用で仕事を続けていたが、陽性が確認されるまでの数日間に接触した顧客139人は感染を免れたことが分かった。米疾病対策センター（CDC）が14日、発表した。 CDCは報告書で、新型ウイルスの感染拡大を遅らせる手段として社会全体で、マスクなどで顔を覆うことの重要性が強調される実例だと述べている。 新型ウイルスに感染した美容師2人は、ミズーリ州スプリングフィールド（Springfield）の美容院に勤務していた。美容師Aさんは、5月12日に呼吸器症状が表れ、18日に新型ウイルスの検査を受けた。この時点で、医療機関から自主隔離するよう助言を受けたがこれ

中国南部・広西チワン族自治区（Guangxi Zhuang Autonomous Region）陽朔（Yangshou）県で、稲刈りをする女性（2005年7月30日撮影、資料写真）。(c)AFP/Peter PARKS 【5月9日 AFP】欧米の文化圏では、アジア文化圏よりも「個」を重視する傾向がみられるが、それぞれの文化に違いが生じる理由とはいったい何なのだろうか──。この傾向については、それぞれの地域で歴史的に栽培されてきた穀物の違いに関係している可能性があるとした心理学者チームの研究論文が、8日の米科学誌サイエンス（Science）に発表された。 米バージニア大学（University of Virginia）博士課程（文化心理学）のトーマス・タルヘルム（Thomas Talhelm）氏率いる研究チームが発表した「コメ理論」では、伝統的に水稲栽培を行ってきた人々は、稲作に関わる労働の

2011年3月11日の東北地方太平洋沖地震の揺れをとらえた仏RENASSの地震計（2011年3月11日撮影）。(c)AFP/FREDERICK FLORIN 【3月11日 AFP】（一部更新）2011年3月11日に東日本大震災の巨大津波を引き起こした東北地方太平洋沖地震（M9.0）の衝撃は、地球の周回軌道上でも観測できるほど大きかったことが、このほど発表された研究報告で明らかになった。 米専門誌ジオフィジカル・リサーチ・レターズ（Geophysical Research Letters）に10日に掲載された研究によると、欧州宇宙機関（European Space Agency、ESA）の地球観測衛星「GOCE」が、巨大地震で地殻が大きくずれたことによって発生した「超低周波音」を捉えていたという。 科学者らによると、巨大地震は地球の内部を伝わる地震波を生むだけでなく、太鼓をたたくように地表を

ベネズエラのウゴ・チャベス（Hugo Chavez）大統領。首都カラカス（Caracas）で。（2003年11月22日撮影、資料写真）。(c)AFP/Juan BARRRETO 【3月6日 AFP】（一部更新）ベネズエラのウゴ・チャベス（Hugo Chavez）大統領が5日、死去した。58歳だった。同国のニコラス・マドゥロ（Nicolas Maduro）副大統領が発表した。 マドゥロ副大統領は国営テレビで「われわれは最も辛く悲しい知らせを聞くこととなった。ウゴ・チャベス大統領が本日午後4時25分（日本時間6日午前5時55分）、死去した」と述べた。 大統領の死去を受けて同国の政治情勢の先行きが不透明になった中、マドゥロ副大統領は国営テレビで「国民に寄り添って国民を守り、平穏を保証するため」に、軍と警察の特別動員を始めたことを明らかにした。 チャベス氏は昨年12月にキューバで2011年6月以降

英科学誌ネイチャー（Nature）に掲載された2匹のラットの脳をつなげ、信号を送受信する研究の画像（2013年2月27日提供）。(c)AFP/NATURE/Katie Zhuang, Laboratory of Dr. Miguel Nicolelis, Duke University 【3月4日 AFP】複数の頭脳をつなぎ合わせて「スーパー脳」を創造する試みとして、遠く離れた北米と南米の実験室にいるラットの脳を電極でつなぎ、片方のラットが覚えたことを別のラットに伝えることに成功したという。2月28日の英科学誌ネイチャー（Nature）系オンライン科学誌「サイエンティフィック・リポーツ（Scientific Reports）」に報告が掲載された。 ラットの大脳皮質に電極を埋め込み、南米ブラジル・ナタル（Natal）の研究機関にいるラットから米ノースカロライナ（North Carolina）

【9月3日 Relaxnews】シャイな子どもは、おしゃべりで外向的なクラスメートと比べて就学前教育において存在感を失うリスクが高まり、学習能力に問題が生じる可能性もある――前週、米学術誌「学校心理学ジャーナル（Journal of School Psychology）」でこのような内容の研究論文が発表された。 新学期の初めにシャイで内気な行動を見せる子どもは、スタート時に不利な状況となるだけでなく、年間を通じて学習ペースが落ちる傾向も伺えるという。 論文の共同執筆者、米マイアミ大学（University of Miami）のエリザベス・R・ベル（Elizabeth R. Bell）氏は声明の中で、「とても内向的な子どもたちは『教室内での存在感が薄くなる』傾向にある。このような子供たちは問題を起こさないが、この時期の唯一の学びの場とも言える教室で活動や交流に積極的に関わろうとしない」と述べ

米ワシントンD.C.（Washington D.C.）にあるコンテンツ会社オートメーテッド・インサイツ（Automated Insights）で、自動生成プログラム作成した記事コンテンツを表示させたコンピューター画面（2012年7月9日撮影）。(c)AFP/Jim Watson 【7月13日 AFP】米ジャーナリズム界にさっそうと現れたその「新人記者」は、コーヒーブレークも取らず、猛烈なスピードでひたすら記事を量産するが、福利厚生は適用されない。 その正体は、コンピューター・アルゴリズム。企業の業績報告書やスポーツの試合結果といった膨大な量の生データから、必要な情報だけを抽出し、文章として読める形に整えるのだ。米国の新聞紙面やニュースウェブサイトで今、こうしたアルゴリズムが生み出す記事がじわじわと数を増している。 「基本的で定型の記事ならば、何にでも使える」と、メディア関連リサーチ会社アウ

南アフリカ・ヨハネスブルク（Johannesburg）の大学構内で携帯電話を使う学生（2010年10月20日撮影、資料写真）。(c)AFP/STEPHANE DE SAKUTIN 【7月3日 AFP】南アフリカで、楽しい出来事から取り残されることが不安で携帯電話やソーシャルメディアを手放せなくなる「FOMO」と呼ばれる症状を持つ人たちが若者や大人たちの65％近くに上ることが、製薬会社ファーマ・ダイナミクス（Pharma Dynamics）が2日に発表した調査結果で明らかになった。 FOMOは「fear of missing out（何かを見逃したり取り残されることへの不安）」の頭文字をとったもの。 FOMOの人々は、自分の知らない間に面白いイベントが起こってしまうことを恐れるあまり、携帯電話を肌身離さず持ち歩き、運転中にメールを送受信し、トイレで用足しの最中にもツイッター（Twitter）

サンフランシスコ（San Francisco）のツイッター本社のロゴ（2011年3月21日撮影）。(c)AFP/Kimihiro HOSHINO 【7月3日 AFP】米マイクロブログ大手のツイッター（Twitter）は2日、サービスの透明性を高めるための「トランスペアレンシー・レポート」を初めて発表し、今年に入ってから各国政府がユーザー情報の開示やコンテンツの削除を求める要請が急増していることを明かした。 同社の法務責任者、ジェレミー・ケッセル（Jeremy Kessel）氏はブログ上で、「2012年前半に受け取った政府からの要請は、2011年全体よりも多かった」と発表している。 要請のほとんどはユーザー数が最も多い米国の政府からで、ユーザー情報の開示要請849件のうち679件を占めた。米政府からの要請に対し、一部または全ての情報を開示した事例は75％だった。 米国に次いで多かったのは日本

即位60周年を祝う記念行事の最終日、バッキンガム宮殿（Buckingham Palace）のバルコニーに立つエリザベス女王（Queen Elizabeth II、2012年6月5日撮影）。(c)AFP/LEON NEAL 【6月7日 AFP】6月初めの英国のエリザベス女王（Queen Elizabeth II）即位60周年には、数百万の英国民が沸いた。だが、彼らも「クイーンズ・イングリッシュ」への興味は失ってしまったようだ。40年もの間、「正しい英語」を守る活動を続けてきた英クイーンズ・イングリッシュ協会（Queen's English Society）の解散が決まったのだ。 ■会員の高齢化と無関心 同協会のリア・ウィリアムズ（Rhea Williams）会長は5日、AFPの取材に、解散は協会の幹部職を引き継ぐ意欲を持つ人がいなくなったためだと説明した。退任する人たちの後継者が見つからない

分厚いスモッグの広がる北京（Beijing）で、マスクをつけて歩く女性（2011年2月21日撮影）。(c)AFP/GOH CHAI HIN 【6月7日 AFP】「何を食べれば安全なのかと日々自問している。ブタにはクレンブテロールが入っているし、牛肉も羊肉も有害添加物入り。牛乳をあえて飲もうとは思わない」――。 大半の中国人にとって、健康的に暮らすことは一般常識というだけでなく、ある種の敬けんな行為だ。病気になったら、それは自分の健康を気遣わなかったせいだとみなされる。 だが、冒頭でマイクロブログ「新浪微博（Sina Weibo）」から引用した嘆きの言葉が示すように、古き教訓はメラミンやカドミウム、殺虫剤、鉛、水銀、二酸化硫黄、その他の微粒子や危険な化学物質が中国の食物連鎖に入り込み、水道や大気を汚染することまでは予見していなかったとみえる。 汚職にまみれ、規制当局がほとんど機能しないまま3

福島県いわき市で、販売する野菜の放射線量を測る男性（2011年4月12日撮影）。(c)AFP/Yoshikazu TSUNO 【6月5日 AFP】ぬぐえぬ放射能汚染の恐怖。日本の消費者の中には、不安を自らの手で取り除こうとする人も現れた。 ■「自分で確認」が何より安全 千葉県柏市の企業ベクレルセンター（Becquerel Center）が運営する放射線測定器レンタル施設「ベクミル（Bekumiru）」では、数千円の利用料で、消費者がスーパーマーケットで購入した食品などを持ち込んで放射線レベルを自ら測定できる。「ベクミル」の名は放射線量を測る単位「ベクレル」と「見る」をかけたものだ。 柏市では、数度にわたって高い放射線量が観測されたことから放射能に対する市民の関心は高く、ベクレルセンターでも問い合わせの電話が途切れることがないという。 担当者によると、ベクミルの利用者が持ち込むのは野菜や米、

報道陣に公開された東京電力（TEPCO）福島第1原子力発電所を視察する記者（2012年2月28日撮影）。(c)AFP/Yoshikazu TSUNO 【6月4日 AFP】2011年3月11日より前、日本の各家庭にとって安全な食材を調達する手段は比較的単純だった。中国産はできるだけ避け、国産品を選ぶ。それが、食卓の安全を確保する上で日本の主婦たちが採るべき最善策だった。 ところが、東日本大震災に伴う東京電力（TEPCO）福島第1原子力発電所の事故で、国産食品の安全神話は砕かれた。主食の米をめぐってさえ、震災以前には想像もしなかったほど国産米への信頼は失われている。 日本が安全性を誇ってきた農産物の多くが、一夜にして放射能汚染の懸念を抱かせる食品へと一転してしまったのだ。 ■放射能汚染はなぜ恐れられるのか 放射線は恐ろしい。旧ソビエト連邦のチェルノブイリ（Chernobyl）原発事故から四半世

台北（Taipei）の総統府で記者会見を開く台湾の馬英九（Ma Ying-jeou）総統（2011年3月18日撮影）。(c)AFP/Sam YEH 【3月11日 AFP】東日本大震災から1年を迎えた11日、台湾における日本側の在台窓口である「交流協会」台北事務所は、台湾主要各紙一面の半分を使い、震災後に台湾から日本に贈られた義援金などの支援に感謝を示す広告を出稿した。 同事務所は「昨年の震災以来、台湾のあらゆる立場の方々からいただいた日本への支援は本当に特別なものです。日本国民は、厳しい時に台湾の人びとが贈ってくださった励ましを忘れません」というメッセージを記している。 広告には義援金の額は記されていないが、現地メディアは約66億台湾ドル（約185億円）に上ると推計している。 「交流協会」台北事務所ではまた11日から1週間、同じく台湾に感謝を示すコマーシャル放映を台湾主要テレビ各局で開始す

米カリフォルニア（California）州メンロパーク（Menlo Park）にあるインターネット交流サイト大手フェイスブック（Facebook）の本社に掲げられた「いいね！」のシンボル（2012年2月1日撮影）。(c)AFP/Getty Images/Justin Sullivan 【2月2日 AFP】インターネット関連企業では過去最大となる50億ドル（約3800億円）の資金調達を見込んで1日、新規株式公開（IPO）を米証券取引委員会（SEC）に申請したインターネット交流サイト最大手フェイスブック（Facebook）のマーク・ザッカーバーグ（Mark Zuckerberg）最高経営責任者（CEO）は、投資家向けに同社の5つの経営理念を示す文書を発表した。 ■5つの経営理念 - 影響力が重要（FOCUS ON IMPACT） 最も大きな影響力を持ちたければ、最善の道は、最も重要な問題の解決