損害保険料率算出機構が今月、保険料の目安となる参考純率について、事故率が高い高齢ドライバーの区分を初めて設けたためだ。 損保各社は事故率に見合った負担増を求める意向だが、保険料を大幅に引き上げれば、高齢者の「車離れ」につながりかねず、保険料の設定に苦慮している。 自動車保険の参考純率はこれまで補償対象を「全年齢」「21歳以上」「26歳以上」「30歳以上」の4区分で計算し、高齢者は「26歳以上」「30歳以上」に分類されていた。今回の見直しでは年齢区分を8つに細分化し、30歳以上については10歳ごとに刻み、「70歳以上」も設けた。 参考純率の引き上げは平均5・7%だが、年齢区分の細分化で事故率の高い高齢者の引き上げ率が大きい。例えば、運転者を家族限定にした30歳(10等級)の引き上げ率が14・7%となるのに対し、同じ条件の70歳では19・9%となる。 高齢者区分の新設に踏み切った背景には、高齢