対日補償要求は終了 韓国政府が公式見解 - MSN産経ニュース
【ソウル＝黒田勝弘】韓国各紙は１５日、日本統治時代の韓国人労働者の日本での未払い賃金について、もはや日本に返還要求はできないとの韓国政府の公式見解を伝えた。韓国では元慰安婦や戦没者、徴用労働者など多くの関連団体や個人がいまなお、日本に対し各種の補償を要求している。韓国政府としては、補償問題は１９６５年の日韓国交正常化の際に日本政府から受け取った「対日請求権資金」ですべて終わっているとの立場を、改めて確認したものだ。 韓国人が過去がらみで日本政府や日本企業に補償要求などの訴訟をするのは自由だが、日韓双方の政府は「国家間の補償ですべて終わった」との立場で一致している。したがって今後は、補償が必要な場合は韓国政府に要求すべきだということになる。 韓国では、日本企業が敗戦前の韓国人労働者に対する未払い賃金を日本で供託していたため、韓国政府にその返還を求める訴訟が韓国内で起きている。 この供託金は３
【話の肖像画】「反日」「嫌韓」って何だ（１）早稲田大客員研究員・洪ヒョンさん - MSN産経ニュース
■火をつけているのは誰か −−「竹島」の問題や北京五輪閉会式での「日本海」呼称問題…。韓国での反応を見ていると、日本人はウンザリしてしまう。「いつまでこんなことが繰り返されるのか」と 洪 日韓両国の間には、いつでも火がつく問題が３つあります。「独島（竹島）」「教科書」「慰安婦」です。とりわけ領土問題（竹島）は、どこの国でも感情的になる。それなのに問題を管理する中心がなかった。このままでは「反日」「嫌韓」はいつまでも、繰り返されるかもしれません。 ただ、問題は「誰かが火をつけている」ということですよ。日韓両国の接近や発展を何としても阻止したい、未来に向けての良好な関係を望まない勢力が韓国の中や日本の中にいる。韓国で言えば、“民族統一”の欺瞞（ぎまん）を振りかざして北朝鮮の金正日と手を組んでいる左派・共産主義勢力がその代表です。日本にもそれに呼応する勢力があり、国外にもいます。 −−でも、韓国
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