朝日新聞デジタル：大飯原発再稼働にノー 市民グループ、官邸前で抗議 - 社会
関連トピックス関西電力原子力発電所野田佳彦首相官邸に向けて大飯原発の再稼働反対を叫ぶ人たち＝１６日午前１０時１５分、東京・永田町、山口明夏撮影首相官邸に向けて大飯原発の再稼働反対を叫ぶ人たち＝１６日午前１０時２５分、東京・永田町、森井英二郎撮影首相官邸（右奥）周辺を大飯原発の再稼働反対を叫んで行進する人たち＝１６日午前１０時４６分、東京・永田町、森井英二郎撮影 関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働に反対する市民グループが１６日午前、首相官邸前で抗議集会を開いた。 野田佳彦首相と、西川一誠・福井県知事の会談に合わせて開き、主催者側発表で約４００人が参加。再稼働の中止を訴えるプラカードや横断幕を手に「安全性が十分でないのに再稼働させるのはおかしい」「電力不足を脅しに使っている」などと声を上げた。野田首相に再稼働しないよう求める要請書を内閣府の職員に手渡した後、周辺を練り歩い
「違法ダウンロード」と人権
はっきり言って不満なんですよ。著作権サイドからしか問題を見ない議員の人々に対してだけでなく、人権の擁護を標榜する日弁連に対しても。本当に人権のこと考えてるのか、と。 私も本を多少出版してわずかにせよ収入を得ているから、著作権の意義だって分かってる。でも同時に、基本的人権を持つ一国民として、著作権によって人権が不当に侵害されるのは許せないのだ。そして、「知的財産権」を当然と思う人々が、無自覚に（じゃなければもっと怒りを感じるが）人権侵害を是としているのも。 何がどう人権侵害か、と言われそうだな。 表現の自由、言論の自由は皆が認める人権だよね。それは情報を伝える権利だ。情報を自由に伝えられないと、幸福追求を妨げるし、民主主義も機能しない。出版の自由や通信の自由もそうだ。 そしてもらった情報を使って自分で考えて、幸福を追求し、意見を定め、投票し、また情報を伝えて他人の幸福と民主主義に尽くす。その
「無許可ダウンロード刑事罰化」ついに民自公で強行！参議院に送付される
「無許可ダウンロード刑事罰化」ついに民自公で強行！参議院に送付される すでにお知らせしたとおり、本日午前９時から開催された衆議院文部科学委員会で、政府提出「著作権法の一部を改正する法律案」が質疑され、１０時３０分から３０分間、私の質疑で質疑を終局した後、公明党の池坊保子理事が自民・公明共同提出の修正案の提案趣旨説明。 その後、私が「政府案に賛成、修正案に反対」の立場で反対討論を行った後、採決が行われました。採決は「修正案」と「修正案を除く政府案」の順で行われ、私は修正案に反対、修正案を除く政府案に賛成の態度をとりました。 詳しくは「衆議院ＴＶインターネット審議中継」をご覧下さい。見ていただいたら、わが党の立場がよくわかっていただけると思います。採決では新党きづなも反対の立場をとったのをはじめ、名前は書きませんが、民主党からも１人が反対、１人が退席。やっぱり、誰がどう考えても、この修正案
違法ダウンロードに罰則、今国会中に成立見通し : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
著作権者の許可なしにインターネット上から映像や音楽をダウンロードする行為に罰則を科すことを盛り込んだ著作権法改正案の修正案が、１５日の衆院本会議で民主、自民、公明３党などの賛成多数で可決され、参院に送付された。 今国会中に成立する見通しだ。 現行の著作権法は、著作権者の許可なしに音楽や映像をインターネット上に配信することを処罰対象としているが、ダウンロードについては刑事罰がなく、音楽業界などが罰則を設けるよう求めていた。 政府が国会に提出した著作権法改正案は、一定の範囲で著作権者の許可なしに著作物を利用できる規定を導入する内容。自民、公明両党が本会議に先立つ１５日の衆院文部科学委員会で、許可なく著作物をダウンロードした場合、２年以下の懲役または２００万円以下の罰金とする修正を加えた。規制強化を懸念する声に配慮し、被害者の告訴がないと起訴できない親告罪とした。改正案は１０月１日の施行を予定し
違法ダウンロードに罰則、２年以下の懲役または２００万円以下の罰金・・・１０月１日施行へ : 魔王ブログ。-beelzeboul-
音楽や映像を違法に複製した海賊版をインターネットを通じてダウンロードする行為に罰則を科す法案が１５日、衆院本会議で可決され参院に送られた。来週にも成立する見通しだ。衆院本会議に先立つ文部科学委員会で審議をしておらず、法曹関係者らは「刑罰にかかわる法案なのに言語道断」と批判している。 映像や音楽の海賊版をネット上に配信するアップロードは、最高懲役１０年が科されている。ダウンロードも１０年に違法になったが、罰則は「違法性が軽微」として見送られていた。文化審議会著作権分科会でも刑罰化に結論を出していない。 しかし音楽業界が「違法化後も被害が減らない」と主張したのを受け、自民、公明両党が刑罰化を求め、民主党も受け入れた。 １５日の衆院文科委では政府提出の著作権法改正案の質疑終了後、自公が違法ダウンロード刑罰化を修正案として提案。質疑や参考人招致を省いて、自公民の賛成多数で可決された。 法案
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