ソフトバンク、「1円スマホ廃止」の穴をつく新プログラム--スマホ業界に神風が吹くか
「1円スマホ」を売らせたらソフトバンクの右に出る者はいないかも知れない。 ソフトバンクは12月26日、新たな端末購入補助プログラム「新トクするサポート（バリュー）」を12月27日から開始すると発表した。12月27日といえば、総務省によるガイドラインが改定され、スマートフォンの割引規制が大幅になるタイミングだ。 「12月27日から『1円スマホ』のような買い方はできなくなる」はずが… 家電量販店やキャリアショップでは「ガイドライン改正まで●日。12月26日までの購入がお得」と、散々、「駆け込み需要」を煽ってきた。 実際に12月27日から、「白ロム割」という端末単体に対しての割り引きができなくなることから、「これまでの『1円スマホ』のような買い方はできなくなる」と思われていた。 机上で計算してみると、確かに従来のような大幅な割り引きはできなくなるようであったが、ガイドラインの蓋を開ける前にソフト
「Googleコンタクト」、Googleマップを通じてリアルタイムの位置情報共有が可能に
「Googleコンタクト」の最新バージョンでは、「Googleマップ」を通じて正確な位置情報をリアルタイムで共有する機能が使えるようになった。Googleマップを通じて位置情報を共有する機能は以前からあったので、これ自体は新しい機能ではない。しかし、コンタクトアプリに新しく追加されたことで、誰かに電話をかけたり、テキストを送ったりする際に、相手がどこにいるかをアプリ内で確認できるため、より便利になった。 位置情報の共有を開始するには、いくつか必要なことがある。まず、相手の「Gmai」アドレスが自分のコンタクトアプリに保存されている必要がある。次に、位置情報を共有する側は、Googleマップで位置情報の共有をオンにしておく必要がある。 マップの位置情報共有を有効にするには、アプリにアクセスして右上のプロフィール画像をタップし、「現在地の共有」>「新たに共有」をタップすればいい。共有する期間も
「つながらない」の声が浮き彫りにしたドコモの現状--他社から数年レベルの遅れ鮮明
NTTドコモは10月10日、ネットワーク通信品質対策を発表した。 2023年の春ぐらいから、ドコモのユーザーからネットワーク品質に関する不満の声がSNSなどで多く上がっている。当初は渋谷や池袋などの都心部、ターミナル駅周辺が中心であったが、最近では地方にも拡大している印象だ。 他キャリアでは数年前に実施済みの対策をようやく 発表会で実際にドコモのネットワーク通信品質に対する改善策を聞いたが、第一印象としては「後手後手」に回っており、他社に比べても大きく遅れている感が強かった。 例えば、ドコモでは駅や繁華街、住宅地など全国2000カ所以上で集中的に対策を実施。さらに乗降客の多いJRや私鉄などの鉄道動線を強化するという。 しかし、鉄道動線を強化する考え方はKDDIが5G開始当初から行っており、2021年6月にはJR東日本の山手線全30駅、JR西日本の大阪環状線全19駅のホームで、5Gネットワー
「iPhone 15 Pro」、奇妙なUSB-C充電問題が明らかに
Apple独自の「Lightning」からUSB Type-C（USB-C）ポートへの移行は、スムーズに行われているというわけではないようだ。一部のユーザーが充電の問題に遭遇している。 「iPhone 15 Pro」のあるユーザーはRedditで、同端末を充電するためにAnkerのパワーバンクに接続したところ、スマートフォンのバッテリーが充電される代わりに、「iPhone」がパワーバンクを充電したと述べている。 これは所望の動作ではない。Ankerによると、パワーバンクのUSB Type-A（USB-A）ポートを介してiPhoneを充電するのが解決策だという。 「iPhone 15」シリーズのスマートフォンは、USB-C充電ケーブルを使用する場合に、より小さな他のAppleデバイス（「Apple Watch」、「AirPods」、その他のiPhone）を逆充電できるようになっている。 上記
PayPayが「改悪」せざるを得なかった裏事情
2023年5月1日、スマートフォン決済の「PayPay」を提供するPayPay社からサービスに関するいくつかの変更が発表された。Twitterでは「PayPay改悪」がトレンド入りするなど、ユーザーに衝撃を与えたようだ。 その1つがクレジットカードの新規登録、および利用を停止するというもの。PayPayは事前にチャージした残高で支払う方法だけでなく、登録したクレジットカードを使って支払うこともできるのだが、同社の発表によると2023年7月初旬に「PayPayカード」「PayPayカードゴールド」以外の他社クレジットカードの新規登録を停止し、さらに2023年8月1日には他社クレジットカードの登録自体を解除するという。 そしてもう1つの変更が、やはり2023年8月1日以降「ソフトバンク・ワイモバイルまとめて支払い」でPayPayに残高をチャージする際に2.5%の手数料がかかるというものだ。 ソ
グーグル、古いPCを無料でよみがえらせる「ChromeOS Flex」を一般提供
Googleの「ChromeOS Flex」は、古いPCや「Mac」にインストールすることで、それらを実質的に「Chromebook」に変換するOSだ。同社は2月に早期バージョンをテスト向けに公開しており、このほど安定版を提供開始した。ChromeOS Flexのページから無料でダウンロードできる。 Googleは、アーリーアクセスプログラムの素晴らしい成果の一部を公式ブログで明らかにした。まず295機種のデバイスをChromeOS Flex対応として認定したという。引き続きさまざまなデバイスをテストし、認定機種のリストを更新していくとしている。ただし、認定機種でなくても、ChromeOS Flexは動作する可能性が高そうだ。 Googleは、アーリーアクセスプログラムによって600以上のバグを修正できたとも報告した。 ChromeOS FlexはUSBドライブから直接実行することもできる
走行位置情報をサービス構築用に提供--公共交通オープンデータセンターが運用を開始
公共交通オープンデータ協議会は5月31日、日本の公共交通事業者のデータを提供する「公共交通オープンデータセンター」の運用を開始した。 公共交通オープンデータセンターは、鉄道やバス、航空事業者などの交通事業者が持つさまざまなデータを、一般の開発者やICT事業者などのサービス開発者にワンストップで提供することを目的としている。サービス開発者は、公共交通オープンデータセンターのAPIを利用することで、公共交通データが組み込まれた様々なアプリケーションやサービスを構築することが可能となる。公開するデータは、営利・非営利問わず、さまざまなサービスを構築する際に利用できる。 センターの運用開始時点では、東京都交通局の鉄道・バス路線と、新潟県新潟市のコミュニティバス、新潟県上越市の市営バスが公開対象。各路線の時刻表やGTFS-JP（標準的なバス情報フォーマット）データといった静的データを提供する。さらに
「テレワーク＝終日在宅勤務」「テレワーク＝ゼロか100か」という誤解
政府がテレワークの一斉実施を呼びかける「テレワーク・デイズ」が、2019年は7月22日から9月6日の期間で実施される。 政府主導の取り組みとしてだけでなく、最近はテレワーク導入の有無が採用の成果に影響するなど「働きやすい環境」は企業にとって欠かせないキーワードになっている。政府は2020年までにテレワーク導入企業を2012年度比で3倍にする目標を掲げており、テレワークを導入していない会社は時代遅れだと思われる時代がやってくるかもしれない。一方で「どうやってテレワークを始めたらいいの？」と悩んでいる企業も多いのではないだろうか。 このコラムでは「日本企業が陥りがちな、テレワークの3つの誤解」というテーマで全3回にわたり、テレワークに対する誤解や思い込みを解消することを通して、テレワークを始めて見るキッカケをお伝えする。 第1回：「テレワーク＝終日在宅勤務」「テレワーク＝ゼロか100か」という
「モバイルPASMO」の実現までに13年もの歳月がかかった裏事情
PASMO協議会は10月6日、Apple PayでのPASMOサービスを開始した。iOS 14以降を導入したiPhone 8以降の機種、またはwatchOS 7以降を導入したApple Watch Series 3以降のデバイスでPASMOを利用できるようになる。 この3月に提供が開始されたAndroid版PASMOと合わせ、スマートフォンの主要2プラットフォーム上でPASMOのモバイル対応が進んだわけで、既存のモバイルSuicaサービスと合わせ、首都圏の交通系ICカードのモバイル対応が実質的に完了した形となる。 「ガラケー」とも呼ばれる従来ながらの携帯電話（フィーチャーフォン）にモバイルSuciaサービスが提供開始されたのが2006年のこと。2007年3月にPASMOサービス（当時は鉄道23事業者、バス31事業者）が首都圏ICカード相互利用を含めてスタートしてから、およそ13年半が経過し
トリニティ、単価39円の通称「原価マスク」を販売へ--販売価格を印刷し転売防ぐ
トリニティは4月27日、販売価格が単価39円の通称「原価マスク」を販売すると発表した。ウェブサイトから購入できる。1箱50枚入り（個包装）で2176円（税込み・送料別）。1枚あたり39円（税込43円）になる。1回の注文で1人4箱（200枚）まで、購入後7日間は再購入できない。倉庫入荷は、5月11日を予定している。 転売を防ぐため、製品のパッケージに原価構造のイラストと販売価格を印刷。「元の販売価格が書いてあれば、転売する人はそれよりも高く売るのは難しくなるのではと考えている」と説明する。 送料は1箱495円、2箱以上は一律506円。北海道、本州、四国、九州を除くエリア（離島）は上記にプラス2035円がかかる。ただし、マスク以外のトリニティ製品を5000円以上購入すると送料が無料になる。 新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大にともないマスクの需要が高まっている中、誰もが安価に購入
タクシー乗車前に運賃がわかる「事前確定運賃」、JapanTaxiやMOVなどが対応開始
国土交通省は10月25日、タクシーにおける事前確定運賃について、同日付けで認可したと発表した。 これは、配車アプリで入力した乗降車地の地図上の走行距離と推計所要時間などを踏まえ、事前にタクシー運賃を算出するもの。10月28日以降、準備が整った地域からタクシーの事前確定運賃サービスを開始。現時点では、JapanTaxi、スマたく、MOVなどの配車アプリで利用でき、札幌、東京、横浜、長野、名古屋、大阪、京都、神戸などの27地域、約200の実施事業者（トータルで約2万車を保有）が対応を予定している。 JapanTaxiでは、日本交通、金星自動車の合計約2200台からスタート。東京都内では、帝都自動車交通の1119台も11月より開始予定という。S.RIDEでは、国際自動車の3458台、大和自動車交通2052台が28日時点で対応する。なお、ソフトバンクと滴滴出行のジョイントベンチャーであるDiDiモ
まるで本物--実在しない人の顔写真をAIで生成するウェブサイトが公開
「This Person Does Not Exist」（この人物は存在しない）というウェブサイトを訪問すると、こちらに向かってほほ笑む人の顔が表示される。一見、おかしなところはないようだが、それは実在する顔ではなく、ニューラルネットワークのアルゴリズムによって生成されたものだ。 そう、その人物は存在しない。本物の人間ではないのだ。 このニューラルネットワークのアルゴリズムは「顔の画像を512次元ベクトルでゼロから」コーディングすると、ウェブサイトを作成したPhillip Wang氏は説明する。Wang氏は、Facebookグループへの米国時間2月12日付の投稿で同サイトを紹介している。また、「Hacker News」への投稿によると、Wang氏は「才能ある研究者グループがNVIDIAで2年間をかけて開発したものに関心を集める」ためにこのサイトを作成したという。
アマゾン、プライム年会費を初の1000円値上げ--担当者が理由を明かす
アマゾンジャパンは4月12日、会員制プログラム「Amazon プライム」の年会費を初めて値上げすることを明らかにした。同日付で年会費を3900円から4900円（1000円増）に、月会費を400円から500円（100円増）に変更する。既存会員の会費は5月17日以降の更新時に適用されるという。 2007年にサービスを開始した当初のAmazon プライムは、「お急ぎ便」などの配送特典のみを提供していたが、その後も追加料金なしにさまざまな特典を拡充してきた。 代表的なサービスが、2015年に追加された動画見放題の「Prime Video」や音楽聴き放題の「Prime Music」だ。さらに2016年にはストレージ「Amazon Photo」、2017年には食品配達の「Amazon フレッシュ」、 電子書籍読み放題の「Prime Reading」などを提供。さらに、2018年にはペット向けの「Pri
中国製スパイチップは「証拠なし」--Super Microが調査結果を発表
ハードウェアメーカーのSuper Micro Computerは米国時間12月11日、同社のマザーボードに悪質なハードウェアが仕込まれていたと報じられた件について、「証拠はまったくなかった」とする調査会社による調査結果を明らかにした。 カリフォルニア州に本社を置くSuper Microは顧客宛ての公開書簡の中で、サードパーティーの調査会社と協力し、悪質なチップなどのハードウェアが同社製品に仕込まれた形跡があるかについて、報道で言及された特定のタイプを含む同社のマザーボードをテストしたと述べた。今回の調査結果に驚いてはいないとSuper Microは述べた。 Super Microは、調査を実施した企業を明らかにしなかった。その後、Nardello & Co.がその調査を実施したと報じられたが、同社はコメントを避けた。 Bloomberg Businessweekが10月、AppleやAma
IBM、レッドハット買収で合意--3.8兆円
IBMは米国時間10月28日、オープンソースソフトウェア企業Red Hatを340億ドル（約3兆8000億円）で買収することで合意したと発表した。 IBMは、この買収によってエンタープライズクラウドコンピューティング市場における地盤を拡大し、Amazon、Google、Microsoftなどに対する競争力の強化につなげたい考えだ。Red HatはLinuxディストリビューションを提供している。IBMにとって、この買収は過去最大規模となる。 IBMの最高経営責任者（CEO）であるGinni Rometty氏は声明で、「Red Hatの買収は、大変革をもたらす。クラウド市場に関するすべてを変える」と述べた。「IBMは、世界でナンバーワンのハイブリッドクラウドプロバイダーとなり、企業の事業に対してクラウドの価値を最大限に解き放つ、唯一のオープンなクラウドソリューションを提供していく」（Romet
Androidのホーム画面にさまざまなショートカットを作れるアプリ4選
Androidではホーム画面にさまざまなショートカットを配置できる自由度の高さが特徴だ。アプリアイコンを長押しすることで作れるアプリのショートカットはおなじみだが、ほかに設定画面の各項目へのショートカット、ウェブサイトへのショートカットなども、利用頻度が比較的高いショートカットといえるだろう。 このほかにも、端末内のファイルを表示するためのショートカット、さらにはアプリ内で特定の画面を一発表示するショートカットなども、ホーム画面に設置することで操作を省力化でき、日々の作業をスムーズにしてくれる。今回はこうしたショートカットを作成するためのアプリを紹介しよう。いずれも日本語表示に対応しているので、初心者でも迷わず使えるはずだ。 ◇「File Shortcut」 ファイルのショートカットを作成できるアプリ。写真やドキュメントなどのショートカットをホーム画面に作成することで、いったんアプリを立ち
トヨタ、自動車のAピラーを透明化する技術が公開特許に--電力なしで実現可能
自動運転車の開発競争は激化しているものの、人間の介在を必要としないSAE Level 5の完全な自動運転車が普及するのはまだ先だろう。それまで、ある程度は運転を自動車に任せるにしても、場合によってはハンドルやブレーキを操作するなどの介在が求められる。 つまり、常に周囲を注視している必要があるのだが、自動車のフロントガラスや屋根を支えている「Aピラー」と呼ばれる部分が邪魔で、死角になる。歩行者や自転車、対向車などがAピラーに隠されると、事故につながりかねない。 そこで、トヨタ自動車の米国子会社Toyota Motor Engineering & Manufacturing North America（TEMA）は、Aピラーを光学的に消してしまう技術を考案。この技術を米国特許商標庁（USPTO）へ出願したところ、米国時間8月10日に「APPARATUSES AND METHODS FOR MA
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