食べ放題の「焼肉きんぐ」「丸源ラーメン」などを展開する物語コーポレーションが新機軸を次々に打ち出している。カフェ業態参入、インドネシア進出、そして長期休暇導入も進める。加藤央之社長は「生産性を上げるには、これまで以上に人材が重要になる。個の成長こそが会社の成長に直結する」と、これからの成長ストーリーを描く。(聞き手は日経MJ編集長 永井伸雄)
【読売新聞】 新型コロナウイルス感染対策として埼玉県内の飲食店で実施されてきた営業時間や酒の提供に関する制限が、25日に全面解除された。これに伴い、制限要請に従った店に県が支払ってきた協力金については、いったん終了する。ただ、協力金
大阪市内の宿泊療養ホテルで出された「恐怖のカツカレー」(提供)この記事の写真をすべて見る 1万939人の新型コロナウイルス感染が2月22日、確認された大阪府。新たに感染者63人の死亡が確認され、1日に確認された死亡者数としては過去最多を更新した。自宅療養者は約7万3000人、入院・療養等調整中の人は5万6000人にも上るという。 【写真】紙パックのジュースとパン2個という貧相な朝食はこちら そんな中、コロナ陽性者がホテルで療養する際、支給される食事について苦情が続出していることをAERAdot.が報じた【大阪のコロナ療養者から食事の苦情続出「国は一食1500円を支給も、安っぽいカツカレーやパンばかり」】(19日配信)が大きな反響を呼んだ。 国から支給される宿泊療養者の食事代は1食1500円上限だが、大阪市内のホテルで療養した50代のAさんの証言では「朝は飲み物とパン2個」「昼はカツカレー」
自社株を担保に借金しているENECHANGE(エネチェンジ)筆頭株主兼社長の城口洋平さん、粉飾決算疑惑による株価下落で追証を喰らい保有株の一部が強制決済される
いま海外から帰国した日本人が「東横イン」で食べさせられる弁当 衝撃の中身をすべて見せよう 成田6泊7日・コロナ幽閉生活【前編】 アルコール類は禁止です 2月9日、「まん延防止等重点措置」の延長などについて記者会見した岸田文雄首相は、「水際対策については、我が国として、G7でも最も厳しい水際対策を用意して、できるだけオミクロン株の侵入を遅らせるという取り組みをを続けてきました」と誇った。 現在もオミクロン株の感染拡大地域から日本へ入国すると、3日間〜6日間の宿泊施設隔離が義務づけられている。英国や米国、ドイツ、イタリア、韓国などから日本人が帰国しても、6日間の宿泊施設に入らねばならない。 これから明かすのは、昨年12月某日、韓国から成田空港に帰国した筆者が、この「宿泊施設」でどういう運命をたどったのかの記録だ。すでに掲載した『日本に帰国したら成田空港で壮絶いじめ 「古いスマホなら1万5000
ゼロ次郎 @zerojirou ライター。国内外のB級ニュースを漁るのが好き。B級ニュース情報サイト「BQN」管理人。実話ナックルズ、サイゾー、日刊SPA!などで記事を書いています。趣味でDJイベントに出たり、街のステッカーも撮ります。 #tokyostickers zerojirou.com
新型コロナウイルスの感染リスクについて、国立感染症研究所などのグループが発熱外来などを受診した280人余りを分析したところ「酒の出る3人以上の会食」に2回以上参加していた人は、感染の危険性がおよそ5倍高かったという暫定的な解析結果を公表しました。 この分析結果は、国立感染症研究所の鈴木基感染症疫学センター長らのグループが7日の専門家会合で示しました。 グループは、発熱外来などを受診して検査を受けた284人について、発症前2週間の行動をアンケート調査し、感染していたかどうかの検査結果とあわせて詳しく分析しました。 その結果「酒の出る3人以上の会食に2回以上参加していた人」は「会食には参加していない」もしくは「酒の出ない会食に1回だけ参加した人」に比べて、感染の危険性が4.94倍高いという結果になったということです。 また、2週間以内に「大人数や長時間におよぶ飲食をする場面」を経験した人につい
新型コロナ「第3波」が猛威を振るっていた今年1月、東京では、診察も受けられないまま自宅で死亡する人が相次ぎました。ある男性が死の直前まで友人に送っていたLINEのメッセージは、医療崩壊の恐ろしさを浮き彫りにしていました。 〈なんか、コロナになったかも。辛子明太子を食べたら辛くないのです〉 新型コロナ「第3波」の真っただ中にあった今年1月、ある男性が友人に送ったメッセージです。 〈全身が痛くて起きられない〉 〈はやく病院行ったら。本当にいきなり、急変して死んじゃった人いるからさ〉(友人) 映画のプロデューサーとして活動していた及川淳さん(60)は、このやりとりの数日後、東京・新宿の自宅で亡くなっているのが見つかりました。検査も治療も受けられないまま、一人暮らしの自宅で容体が急変。死亡した後の検査でコロナへの感染が判明したのです。こうしたケースは第3波で急増し、1月には、警察が把握しているだけ
【肆天丼】+丼丼丼 @concert_1750 場末の内科医。現在新規フォロー申請は停止。①鍵アカは予告なしにブロ解します。②twitter側のバグによる意図しないフォロー解除が起こるようですがこの場合は1週間以内に私へのリプが確認できれば救済します。残念ながらブロ解になった人は問題集アカウント(@sguardo_bot)をご利用ください。
1/1枚 新型コロナウイルスによる二度目の緊急事態宣言で、営業時間短縮の要請に応じた飲食店への協力金「1日あたり6万円支給」は、ネットでは「協力金バブル」などと揶揄された。このバブルに、悪い意味で踊らされ、人間関係にまで影響が出ている。ライターの森鷹久氏が、本格的なアフターコロナを前に、協力金によって金銭的には救われたはずなのに不安でたまらない飲食店主の胸のうちを聞いた。 * * * 新型コロナウイルスの新規感染者手数は右肩下がり、2月からはワクチン接種も開始と、一年以上にも及ぶ「コロナ禍」にやっと収束の兆しが見えてきた。休日ともなれば観光地には人が溢れ、これを「緩み」だと指摘する声もあるものの、各国における株価の上昇も収束を見据えたものという見方が強く、世界中が「アフターコロナ」への期待に胸を膨らませていることは、間違いのないようにも思える。 しかし、本当に「元の生活」に戻れるのか。そん
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新型コロナウイルスの感染拡大で外出自粛が続き、特に飲食店の経営が苦しい現在。そのような中で、焼肉店が健闘している。 東京商工リサーチによると、2020年の「焼肉店」の倒産件数は全国で14件。前年比で33.3%減で、過去10年間でみると最少となった。 「焼肉店」の倒産件数(提供:東京商工リサーチ) この記事の画像(6枚) また、一般社団法人日本フードサービス協会によると、「焼肉店」の2020年11月の売上高は前年同月比で9.4%増と、10月に続いて2カ月連続でプラスとなった。対照的に「居酒屋」の2020年11月の売上高は、前年同月比41.2%減と大幅なマイナスとなっている。 コロナ禍にもかかわらず、倒産件数が過去10年で最少。しかも、売上高がプラスとなっている焼肉店。危機的な状況の飲食店も多い中で、なぜ好調なのだろうか? 東京商工リサーチの担当者に話を聞いた。 「換気が良いかどうかを注目して
来店客に対して誠実・健全に リスクあったが「意味と目的」を最優先 客や同業者から反響 黙食にご協力ください――。新型コロナウイルス感染対策の一環で、福岡市のカレー店が、店内では黙って食べる「黙食(もくしょく)」を呼びかけるPOPをツイートしました。従来よりも踏み込んだ表現に「言葉狩りにあう」不安もあったと言いますが、ツイッターでは「分かりやすい」「POP活用したい」などといった反響が客側と飲食店側の双方から広がっています。 来店客に対して誠実・健全に POPを製作したのは、福岡市南区にあるカレー店「マサラキッチン」です。デザイナー出身の三辻忍店長が2014年にオープン。看板メニューのチキンカレーを始め、「博多スパイス料理」をコンセプトに新メニューの開発にも日々取り組んでいます。 新型コロナの感染拡大以降、マサラキッチンも「入店後の手洗い」「マスク無い場合は入店拒否」「食事中以外のマスク着用
国内で初めて新型コロナウイルスの感染が確認されたのは、昨年1月15日でした。当時は「新型肺炎」と呼んでいました。 それから1年。日本は3度の大きな「感染の波」を経験し(現在も“第3波”の真っ最中ですが)今、2度目の緊急事態宣言を迎えようとしています。改めて今、何が起こっているのか、どうすればいいのか、まとめてみました。 (科学文化部 記者 三谷維摩・安土直輝) 新型コロナウイルス対策に当たる政府の分科会は、1月5日、緊急の提言をまとめました。 この中では、現在の感染状況について「大都市圏だけでなく、地方でも広がりやすい状況になっていて、クラスターも多様化するなど、これまでとは様相が異なってきた」と分析し、「首都圏の感染状況が沈静化しなければ、全国的に急速に感染がまん延するおそれもある」としています。 実際に首都圏、特に東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県の1都3県については、分科会が示している
感染拡大が止まらない。東京都では31日の新型コロナウイルスの新規感染者が1300人を超え、全国的にも高止まりしている。医療体制が崩れるなど、危機的な状況も懸念されている。政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は、若者への緊急のメッセージとして「このウイルスは誰でも感染するし、感染させる可能性もあることを知ってほしい」と発した。(ノンフィクション作家・河合香織/Yahoo!ニュース 特集編集部) 感染を抑えられなかった「勝負の3週間」──11月25日に政府が「この3週間が勝負」と訴えましたが、感染拡大が止まりません。 4月の緊急事態宣言の頃より、私は今のほうが強い危機感を持っています。このままではみなさんが空気のように当たり前のように感じてきたかもしれない、質の高い日本の医療が維持できなくなってしまう。医療体制が崩れると、社会の根幹が崩れてしまうことになりかねない。さらに、職を
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