〔10月ロイター企業調査〕外国人単純労働者受け入れ「支持」76％、人手不足深刻化で
［東京 １６日 ロイター］ - １０月ロイター企業調査によると、少子高齢化による人手不足の解消に向け、外国人単純労働者を適切な処遇で受け入れることについて、全体の７６％の企業が「積極的に」、ないし「ある程度」支持すると回答した。ただ、現状では不法就労者増大による治安悪化も懸念されており、政府が受け入れ方針やルール策定に取り組むべきとの意見が多い。 この調査はロイター短観と同じ期間・対象企業で実施。資本金１０億円以上の中堅・大企業４００社を対象に９月３０日─１０月９日に行った。回答社数は２６０社程度。 外国人単純労働者の受け入れを「積極的に支持する」との回答は８％。「短期的な労働力ではなく、日本の将来を考慮して移民政策を推進した方が良い」（輸送用機器）、「先細りする労働人口に対し今から手を打つべき」（サービス）など、中長期的な視点から危機感を強めている企業がある。対策として「滞在可能期間を延
民泊サービスの規制改革を提起 安倍総理 | 財経新聞
安倍晋三総理は海外観光客の受け入れ環境づくりの一環として「民泊サービスの規制を改革していく」との考えを15日の規制改革会議で示した。 安倍総理はこの日の会議で「規制改革に終わりはありません。戦後最大の経済GDP600兆円を目指し、『生産性革命』を起こし、あらゆる分野に浸透させていかなければならない。その妨げとなる制度は聖域なく改革を行っていく」と改めて、規制改革を進める考えを表明した。 総理は、海外からの観光客の増加を例にあげ「外国からの観光客は、ビザの緩和により数百万人増えました。免税店も対象品目を広げ、同じ商店街なら手続を一括できるようにしたところ、店舗数が半年で倍増した」とし「喫緊の課題は宿泊施設をどう確保するかに移った。そこで『民泊サービス』の規制を改革していく。国家戦略特区の先行事例を踏まえ、特区諮問会議としっかり連携しながら突破口を開いていただきたい」と取り組みを図るよう要請し
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