新田知事はこれまで「旧統一教会との関係を絶つ」とはっきりとは明言していませんでした。この点について25日の記者会見で新田知事に繰り返し質問しました。毛田千代丸 キャスター：「今月9日の会見でコンプライア…

兵庫県明石市は１３日、泉房穂市長の殺害を予告するメールが届いたと発表した。泉市長に危害を加えるという内容のメールが届くのは７月２６日に続いて２回目。 市によると、メールは１２日午後９時ごろ、市長室を含む市役所の少なくとも７部署に届いた。メールの文面は捜査のため公開しないとしているが、「高性能なピストルで殺害する」とする標的の一人に泉市長の名が記されていた。 関係者によると、犯人は政党の問い合わせフォームに文章を書き込み、その際に自身のメールアドレスとして市役所の部署のアドレスを記入。確認メールの形で市役所へ送られてきた。７月のメールは泉市長に辞職を求めていたが、今回は市長への具体的な要求はないという。（長尾亮太）

新型コロナウイルスに苦しむ飲食店と市民に対する緊急支援事業を審議した８月臨時明石市議会（兵庫県）。全市民に配布する５千円分のサポート利用券をめぐって、議員からばらまき批判や効果を疑問視する声が上がり、事業費を計上した補正予算案は宙に浮いたまま閉会した。この異例の事態に、泉房穂市長は専決処分で利用券の配布を断行する決定を下した。コロナ禍の緊急事態下で市当局と議会との溝は決定的となった。 １２日の本会議。生活文化常任委員長の佐々木敏市議は「制度設計に時間をかけ、精査すべきとの結論に至った」と報告。継続審査の賛否を問う採決は、賛成多数で可決された。 泉市長は５日の会見で「市民や飲食店の悲鳴が聞こえる」と強調。「コロナ禍で大変な今は市の貯金を殖やす時ではなく、貯金を崩してでも市民や飲食店を支えるべき」とも繰り返した。 市幹部によると、１１日の生活文化常任委員会で、補正予算案の継続審査が決まったとの

兵庫県明石市の泉房穂市長が特定企業への課税額を無許可でツイッターに投稿した問題で、明石市議会の調査特別委員会（百条委員会）は２７日、泉市長を証人として尋問した。泉市長は「市民の知る権利」を挙げて「違法でない」と主張した。 泉市長は、今年２月に川崎重工業への法人市民税課税額（２０１４～２１年分）が載った書面の画像を投稿し、１０日ほど後に削除した。地方税法は税を徴収する事務従事者の守秘義務を定めている。 尋問で市長は、地方税法が守秘義務を課す対象に自らが入っており、投稿内容が秘密に当たることを認めた上で「地方税法違反のように見えるが、実質的には目的に公益性があるので違法でない」などと述べた。 公益性を理由に個別企業の課税情報を公開した根拠を問われると、表現の自由を保障する憲法２１条を挙げて、「市民の知る権利、行政の透明性のために企業との面談の状況を伝えた。市民の知る権利は民主主義の根幹。プライ

【読売新聞】　サッカー日本代表の練習拠点となっている千葉県習志野市の「秋津サッカー場」をめぐり、天然芝を人工芝に変更する市の方針が波紋を広げている。施設を所有する市は、高額な維持費の縮減と稼働率向上のためだとするが、地元のサッカー協

東京都足立区の公園では、タコの形を模した滑り台をよく見かける。 子どもたちにも人気のタコ滑り台は全国に２００基以上あるとされ、「発祥の地」をうたう足立区には１１基が集まる。なぜ足立はタコ滑り台の聖地になったのだろうか。（大原圭二） 足立区に聞いてみると、１９６５年にできた同区西新井の新西新井公園にあるものが、全国で第１号のタコ滑り台と言われているとか。生みの親こそが、多摩美術大学の名誉教授で彫刻家の工藤健さん（８４）＝写真＝だ。 大学時代に彫刻を学んだ工藤さんは６４年、公園の遊具などを製作する会社に入った。世の中は東京五輪の開催に沸き、新幹線や道路、住宅が続々と整備されていた。新たな街の誕生に伴って公園も増え、魅力的な遊具が求められていたという。 「美しい彫刻に、トンネルなども備えた滑り台をつくって子どもを楽しませたい」と考えた工藤さん。ぐにゃぐにゃとした曲線を使い、滑る部分がいくつもある

明石市の泉市長が企業の課税データを無断でツイッターに投稿した問題で、明石市議会は28日、調査特別委員会の2回目の会合を開きました。 2回目の会合には、明石市の税務室長や広報部長ら幹部が証人として出頭しました。 この問題は泉房穂市長がことし2月、自身のツイッターに市内に工場がある企業の法人市民税課税額が記載された画像を投稿したもので、投稿は後日削除されましたが、市議会は事実関係を調査するため調査特別委員会いわゆる「百条委員会」を設置しました。 28日の会合では、税情報の取り扱いや泉市長がツイッターに投稿するまでの指示の流れなどが確認され、委員から資料作成の経緯について質問が出されると、税務室長は「市長の指示で資料を作成した」と述べました。

兵庫県明石市の和田満（67）、宮脇俊夫（61）の両副市長が任期途中で退任する。31日付で後任は決まっていない。市政運営の中心メンバーが一度に退く異例の事態に泉房穂市長は、SDGs推進計画（長期総合計画）の策定を機に「区切りをつけたい」との申し出が2人からあったと説明。両副市長も表向きは「区切り」を理由に挙げる。ただ、幹部職員や議員の多くは市長への不信、不満を募らせて「三くだり半」を突き付けたと受け止めている。 歩道整備のため土地購入を企業と協議した際は、副市長らが交渉をまとめた後で泉市長が方針転換した。企業との信頼関係を損なった形になり、幹部職員は「何でも自分で決めないと気が済まない人。細かなことにまで口を出すので幹部職員に権限がないに等しい。調整役が調整できない」と指摘する。泉市長は「ワンマンで、ちゃぶ台返しをする」との声もあがる。

兵庫県明石市の泉房穂市長が企業の課税データを無許可でツイッターに投稿した行為を巡り、市議会の複数会派が、守秘義務違反の疑いがあるとして事実関係を検証するための調査特別委員会（百条委員会）設置を近く提案することが分かった。可決される見通し。 泉市長は、議会で成立した「工場の緑地面積率引き下げ条例」の議決取り消しを求めており、これに関して今年２月、川崎重工業への法人市民税課税額（２０１４～２１年分）が載った書面の画像を投稿した。そのうち法人税割の「０」が続いている部分に色付けし、「ゼロってなんだかなぁ」とコメント。１０日ほど後に削除した。 地方税法は、税を徴収する事務従事者の守秘義務を定めているが、３月議会で市議から同法違反にあたると追及された泉市長は「法律違反はない」と述べていた。 市議会で過半数を占める自民党真誠会や公明党などが、今月６、７日にも開会される予定の本会議に百条委設置を提案する

兵庫県明石市の泉房穂市長は２８日、副市長２人がいずれも任期途中で退任すると発表した。３１日付。後任人事は決まっていない。主要ポストの総務局長も同日付で早期退職する予定で、市政運営を担う中心メンバーが一度に退く異例の事態となっている。 退任するのは、和田満副市長（６７）と宮脇俊夫副市長（６１）。泉市長は「２人から年明けに相談があり、慰留していた」と説明したが、関係者によると、市政運営を巡って市長と副市長との間に確執があったとみられる。 和田、宮脇両氏とも市職員出身。和田氏は２０１２年７月に副市長に就いて以来、福祉や子育て分野などを担当し、現在３期目の途中だった。宮脇氏は１９年５月に就任し、総務や政策企画、都市整備などを担当。１期目の任期を約１年１カ月残していた。 泉市長はこの日の会見で「２人から、今後９年にわたる長期総合計画が４月から始まるのに合わせて区切りをつけたいと申し出を受けた」と経緯

兵庫県の荒木一聡副知事（６６）が任期途中で退任することが１８日、関係者への取材で分かった。斎藤元彦知事（４４）は、後任に県県土整備部の服部洋平部長（５９）を起用する方針で、３０日の県議会定例会最終日に人事案件として追加提出する。同意が得られれば４月１日付で就任し、任期は４年間。 【写真】新教育長になる藤原俊平氏 服部氏は１９８６年に県職員に採用され、宝塚土木事務所長や土木局長、県土企画局長などを経て２０２０年６月から現職。県内では神戸・六甲アイランドと神戸市長田区をつなぐ大阪湾岸道路（阪神高速湾岸線）西伸部など重要な社会基盤整備が進んでおり、技術系の部署を長く経験した服部氏の手腕や調整力が必要と判断したとみられる。 斎藤知事はこれまでの県議会本会議などで、副知事も含め幹部に女性を積極登用する意欲を示していたが、２１年９月に副知事に就任した県職員ＯＢの片山安孝氏（６１）に続き、男性を起用する

兵庫県明石市の泉房穂市長が、同市内に工場を持つ川崎重工業の課税データを無許可でツイッターに投稿し、１０日ほど後に削除していたことが分かった。明石市議会で４日、市議が守秘義務違反ではないかと追及し、泉市長は「以後気をつけたい」とする一方、「法律違反はない」と述べた。 投稿されたのは２０１４～２１年に同市が同社に課税した法人市民税について、年度別の課税額が載った書面の画像。２月１２日、泉市長が議決の取り消しを求めている「工場の緑地面積率引き下げ条例」に関するツイートに添付されていた。 書面は、法人市民税のうち黒字の法人だけが払う法人税割の「０」が続いた部分に色付けし、泉市長は「ゼロってなんだかなぁ」などとコメントしていた。 地方税法は、税の徴収に関する事務従事者に対し、知り得た秘密を漏らすことを禁じている。２年以下の懲役または１００万円以下の罰金を定める。 市議の一般質問に、泉市長は同社の許可

公益性とは何なが？ 最近のオラのツイートは、栃木シティや鈴鹿ポイントゲッターズのスタジアムの件に関しての話が中心になっとんがやね。 https://twitter.com/domesoccer/status/14915497... 固定資産税ちゃ、何け？ 栃木シティがよぉ、岩舟総合運動公園内に建設したスタジアム「CITY FOOTBALL STATION」がよぉ、市民団体が起こした裁判によって、公園使用料と固定資産税の免除を差し止められた件ながいど、じゃあ「固定資産税ちゃ、何け？」という話を今回書いていくちゃ。 ということで「固定資産税とは何け？」というところやちゃね。 固定資産税というのちゃ、土地・家屋・有形償却資産などを対象によぉ、所有者に対して課せられる課税やちゃね。 家が建って、街ができてきたらよぉ、道路や上下水道、学校、ゴミ収集、消防体制の充実などインフラ整備や保守が必要になって

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兵庫県は、１６日に公表した行財政運営方針の見直し案に神戸マラソンの主催取りやめを盛り込んだ。２０２２年１１月に開催予定の第１０回大会を最後に主催者から外れ、２３年度から協賛者として経費の一部を支援する。 神戸マラソンは震災復興への感謝と友情をテーマに１１年１１月にスタート。定員２万人に約８万人が応募するなど人気を集めてきた。 開催費は毎回約７億円。県はともに主催する神戸市と同額の約９千万円を負担し、残りを企業の協賛金や参加費で賄ってきた。県と市が事務局に職員を派遣し事務も共同で担ってきた。 県は、見直しの理由を「県内最大の都市型フルマラソン大会としてノウハウが蓄積でき、姫路でも大会が始まるなど先駆的な役割を果たした」と説明。大会の重要性を認めつつ、協賛者として支援したいとした。 ただ、神戸市側とまだ協議をしておらず、負担額の削減規模や事務局職員の扱いも未定。この日の会見で斎藤元彦知事は「震

民間シンクタンク「ブランド総合研究所」（東京都）の令和３年の都道府県魅力度ランキングで、群馬県が下位の４４位（前年４０位）に沈んだことが判明し、山本一太知事は１２日の臨時会見で、ランキングの根拠が不明確だとして、「法的措置を含めた検討を始めた」と明らかにした。 会見では、「なぜ（前年から）結果が下がったのか理由が判然とせず、根拠不明確なランキングによって県に魅力がないとの誤った認識が広まる」と懸念を表明。ランキングは県民の誇りを低下させるほか、観光業など経済的な損失にもつながると指摘した。 山本知事は「群馬で生まれ育ち誇りに思い、多くの県民もそう思っている」とし、「（根拠不明確なランキングで）群馬を低く位置付けることは県民に対し失礼だし侮辱している」と語気を強めた。 今後、内容を精査し、弁護士とも相談のうえで法的措置を検討するとした。 山本知事はこれまで再三にわたってランキングに不快感を示

新型コロナウイルスの緊急対策として、兵庫県明石市の泉房穂市長が飲食店などで使える５千円分のサポート利用券を専決処分で全市民に配布することを決めた問題で、市議会生活文化常任委員会は２４日、市が提出した専決処分の承認を求める議案を全会一致で否決した。専決処分が地方自治法で定める要件を満たすとする泉市長の解釈に対し、疑問や批判の声が集中した。本会議の採決は２９日に行われる。（長尾亮太） サポート利用券をめぐっては、８月臨時市議会で事業費を計上した補正予算案を継続審査とした議会側に対し、泉市長が閉会直後に専決処分で配布を決定。泉市長は、専決処分の要件の一つとして地方自治法１７９条が定める「議会において議決すべき事件を議決しないとき」に基づく対応と説明している。 委員の一人は、専決処分の要件の解釈をめぐり「ある時点で議決をしないだけでなく、その先に議決をしない見通しであることも要件に含まれる」と主張