ジー・スリー(旧コネクト)、西村浩社長が別会社(上海電力のステルス参入問題に登場した伸和工業）においてやらかした脱税の疑いで逮捕された件でお詫び
トヨタ自動車の内部留保、日本共産党と朝日新聞がナントカ埋蔵金の如く非難 : 市況かぶ全力２階建
ジー・スリー(旧コネクト)、西村浩社長が別会社(上海電力のステルス参入問題に登場した伸和工業）においてやらかした脱税の疑いで逮捕された件でお詫び
内部留保をわかってない人に教えたい超基本
いよいよ22日、衆議院選挙の投開票が行われる。議席獲得が大きく注目される希望の党がすでに掲げている9つからなる公約の1つ目が「消費増税凍結」。その代替財源として挙げられたものが内部留保課税だ。公約には「300兆円もの大企業の内部留保への課税なども検討し、プライマリーバランスの改善を図ります」とある（希望の党のHPより）。 この公約が公表されると、途端に「また内部留保か」と多数の反発が寄せられた。東洋経済オンラインでも大江英樹氏による「希望の党の政策『内部留保課税』がヤバすぎる」で問題点を指摘しているが、別の観点からも解説したい。 内部留保=現金という勘違い 経済系のニュースを読んでいる人ならば「内部留保に課税とか、内部留保を給料アップや設備投資に回せという話は間違っている」という記事を1つくらいは読んだことがあるかもしれない。 筆者が書いている個人ブログでも、4年も前に書いた内部留保に関す
日本人主導のビットコイン・バブルは崩壊へのカウントダウンに入った : 金融日記
９月４日に、中国政府が暗号通貨やその技術を使ったICO（Initial Coin Offering）による資金調達を突然禁止した。このニュースを受けてビットコインやその他の暗号通貨も１日で10〜20％程度下落した。 ●中国、ICOを全面禁止 「金融詐欺、ネズミ講」と強く非難 http://jp.techcrunch.com/2017/09/05/20170904chinas-central-bank-has-banned-icos/ しかし、その後、意外にもビットコイン価格はかなり値を戻すことになった。これは、ビットコインをはじめ暗号通貨の将来の「実需」にかなり悪い影響のあるニュースであったにもかかわらず、だ。このビットコインの底堅さや、他のさまざまな情報を分析することにより、いま暗号通貨市場に起こっていることが、よく分かるのである。それは、主に日本のSNSを通した暗号通貨バブルの形成であ
メルカリ・民泊など課税強化へ 仲介業者の報告義務化：朝日新聞デジタル
政府は、個人と個人がモノやサービスをやり取りする「シェアリングエコノミー（シェアエコ）」への課税を強化する。急速に市場が拡大しているが、取引で得た個人の収入を把握するのが難しいため、仲介業者に取引情報の提供を義務づけるなどの対策を検討する。 今月下旬に開かれる政府税制調査会で議論を始め、来年度以降の税制改正に反映したい考えだ。 シェアエコは、旅行者に空き部屋などを貸し出す民泊の「エアビーアンドビー」や、個人が自分の車で客を運ぶ「ウーバー」、洋服などをネットに出品して売買する「メルカリ」が代表格だ。利用者は個人間で取引して、業者はそれを仲介する仕組みのため、誰がどのくらい稼いだかを把握するのが難しい。 個人が副業として稼いだお金は原則、年間２０万円超なら所得税がかかり、確定申告が必要になる。ただ、衣服や家具などの生活用品の売買には課税されない。シェアエコのような新ビジネスを税制が想定していな
いま話題の個人間送金サービスを比較してみる(Line Pay,Kyash,paymo) - ゆとりずむ
こんにちは、らくからちゃです。 最近、色んな新サービスの記事を読んでいると『個人間送金』に関する分野が盛り上がっています。お金に関するテクノロジー、いわゆるフィンテックの分野では、iPadに取り付けて誰でも簡単にクレジットカード決済を出来るようにするSquareが人気を博しました。 (出典:Square (スクエア)｜スマホ、タブレットでカード決済) こういったやつね！ 最近、イベント会場なんかでも良く見るようになりましたね〜。屋台の物販などの数百円単位の支払は、本来クレジットカードとは相性が非常に良いんですよね。小銭の用意は、お客さんもお店も大変ですから。随分身近になったフィンテックですが、いま注目が集まっているのが、『個人間送金サービスの分野』。多くの企業が、いまこの分野で大乱闘を始めようとしています。 例えば、忘年会の集金ってすごく大変ですよね。役職ごとに異なる金額の支払を依頼して、
中世イタリア商人の「為替で簡単に儲ける方法」 - 歴ログ -世界史専門ブログ-
中世の「金儲けの悪知恵」とは 「楽していっぱい儲けたい」のは人類の永遠の夢であります。 世界史はそんな詐欺師が掃いて捨てるほどいるし、今でも「秒速で数億稼ぐ」とかうそぶくペテン師がもてはやされてしまうのですが、そういう強欲な連中はたいていそれ相応の十字架を背負うものです。一瞬で破産したり、不正取引で逮捕されたり、ライバルとの抗争の挙句殺されたり。 人自身はまったく発達しないわけですが、そのような「強欲さ」がテクノロジーやシステムを発達させてきたことは事実で、 本日のテーマである「為替取引」もそんな中世ヨーロッパ商人の「楽していっぱい儲けたい」思いから発展したものであります。 １. 「利子を取ることは神に対する罪」 1-1. 商業技術の発達 近代資本主義を支える様々な商業技術、例えば銀行や保険、簿記、会社などはルネサンス期の北イタリアで誕生しました。 互いにライバルだったフィレンツェ、ベネツ
コラム：デビッド・ボウイが金融業界に残した遺産
１月１１日、１０日に６９歳で死去した英国の伝説的ロック歌手デビッド・ボウイ（写真）は、金融界にも素晴らしい遺産を残している。ウィーンのコンサートで１９９６年２月撮影（２０１６年 ロイター/Leonhard Foeger） Neil Unmack １０日に６９歳で死去した英国の伝説的ロック歌手デビッド・ボウイは、金融界にも素晴らしい遺産を残している。１９９７年にミュージシャンとして初めて楽曲を証券化、「ボウイ債」を発行した。 ボウイ債は後に格下げされたが、世界的な金融危機にもかかわらず、同債によって活気づいた風変わりな分野の資産担保証券（ＡＢＳ）には本物の未来が到来した。 ９７年に発行されたボウイ債は、過去に発売された楽曲のロイヤルティーを証券化したもので、発行額は５５００万ドル（約６４億６０００万円）相当に上った。その後、米ソウル歌手ジェームズ・ブラウンや英ヘビーメタルバンド「アイアン・メ
MONEY PLUS – くらしの経済メディア
火災保険と地震保険料を抑える方法はある？ 知っておきたい割引の話 最大50％割引も 自然災害や大規模地震の多発により、火災保険料率、地震保険料率が年々上昇傾向にあります。構造による料率の区分の他に、築年が浅い新しい住宅の料率が低く、古い建物は料率が高くなっています。家計のためにもできるだけ安く火災保険・地震保険に入りたいと考えたことはありませんか？ 今回は使える割引にはどのようなものがあるのかを解説します。 盛況のカプセルトイ市場「ハピネット」の株価は上昇トレンド、関連銘柄の状況は？ インバウンド需要拡大でまだまだ伸びるか YOSAKOIソーラン祭りの見学を目的に、北海道へ１週間ほど滞在しました。おもに札幌市内におりましたが、海外旅行者が非常に多かったです。わたしが宿泊していたホテルも70%くらいが海外の方。タクシーの運転手さん曰く、5月末から急激に増えたとのことです。わたしが入った海鮮丼
この一冊 2015年から2016年へ - Chikirinの日記
今年もあと一週間で終わりですね。 今日は「新しい年を迎えるにあたって、ぜひ読んでおきたい一冊」をご紹介します。 それは、ロバート・アラン・フェルドマンさんによる日本経済についての分析、そして提言本であるコチラ ↓ 日本経済の問題点と可能性を超わかりやすく解説する凄腕エコノミストのフェルドマンさん。彼が書いたこの本のクオリティは、前書き冒頭の一文に凝縮されています。 経済学とは何かと訊ねられれば、「希少資源の最適な利用の学問」と答えます。 さらにその目的は「希少性からくる争いを減らし、世界を平和にすること」と言えるでしょう。 国や人間が争ってきた歴史を振り返り、世界の現状を見れば、争いが希少な物や足りない物が原点になっている場合が多いことが分かります。 水や石油、食べ物や環境など、希少資源や希少商品をどうやって公正配分し、どうやって希少性を解消するか、それを考えるのが経済学です。 奇しくも今
もっとお金について詳しくなれる記事まとめ（2015年版）！住宅や税金などの家計に関するお金から、経済、金融、投資まで幅広く紹介。 - クレジットカードの読みもの
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あえてきついこと言わせてもらいます。都会と田舎の格差はますます広がっていくのに、地方のみなさん、ちょっとのんびりしすぎじゃないですか（藤野 英人） @gendai_biz
あえてきついこと言わせてもらいます。都会と田舎の格差はますます広がっていくのに、地方のみなさん、ちょっとのんびりしすぎじゃないですか 私はこの３年間、日本全国を旅しています。旅しているといっても、遊んでいるのではありません。投資の大切さやすばらしさをアピールする講演会を開いています。草食投資隊という名前のチームで、長期投資の素晴らしさを伝えるために、全国津々浦々話をしにいっています。コモンズ投信の渋沢会長、セゾン投信の中野社長と私が草食投資隊のメンバーです。 一昨年まではまさに手弁当で回っていました。今年からは東京証券取引所と東証キャラバン（http://plusyou.tse.or.jp/）というキャンペーンに参加して、全国４７都道府県を手分けして回っています。もう５０回以上開催をしています。 地方に行くごとに、どんどん地方と東京の格差が広がっていくことに気がつきます。シャッター商店街が
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業界に激震、アマゾンが物流業界へ参入