郷原信郎：検察審査会の「起訴相当」議決について...とんでもない議決、あぜんとした (News Spiral)
写真は2010年2月9日の記者レク 4月28日に開催された、コンプライアンス研究センター長定例記者レクで、郷原信郎（ごうはら・のぶお、名城大学コンプライアンス研究センター長）氏は小沢幹事長の政治資金規正法違反事件についての検審「起訴相当」議決について、以下のように発言されています。 その内容を全文掲載いたします。 まず、驚いたのが被疑事実ですが、平成１６年の陸山会の収支報告書に、小沢一郎氏から現金で４億円借入をしたのに、それが記載されていなかったということが、今まであれだけ問題にされてきた。この年の収入がその分過少だったということが、石川氏の起訴事実になっているはずですが、それが今回、起訴相当とされた被疑事実に入っていないのです。 何が起訴相当な事実とされているかというと、要するに１つは、１６年分の収支報告書に土地代金の支払いを支出として記載しなかった。平成１６年１０月に３億４２６０万、土
「捜査ミス」を「政治とカネ」にすり替えるな！ (山口一臣の「ダメだめ編集長日記」)
自分自身もよくわかっていなかったのですが、３月３日の小沢秘書逮捕以降、いくつものマターがゴッチャになって議論され、ことの本質を見失っていたような気がします。それぞれの人がそれぞれの関心の強い領域でものを考えているので、ときどき議論がかみ合わないという現象が起きていました。ぼく自身も「何でこんな簡単なことが理解されないんだろう」と困惑した時期がありましたが、要はそういうことだったのかと思います。 気がつく範囲で整理すると…… （１）逮捕容疑である政治資金規正法の問題 （２）秘書逮捕が政治に与える影響の問題（選挙に勝てるかどうか） （３）逮捕によって浮き彫りになった「政治とカネ」の問題 （４）検察権力の行使が公正・公平に行われたのかという問題 （１）は、検察が公判請求（起訴）したので、裁判所の判断に委ねられます。ただ、ここで重要なのは「起訴＝有罪」ではないということです。この段階では、検察側（
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