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｢石破新政権誕生｣で､日本株は停滞しかねない
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日本支援｢ホーチミンメトロ｣いまだ開業しない謎
日本が官民を挙げ、ハード・ソフト両面から支援し、オールジャパンによる初の鉄道輸出プロジェクトとして2018年に開業するはずであった、ベトナムのホーチミンメトロ1号線。しかし、着工から10年を経過した今も開業に至っていない。 当初は業界内でも優良案件として捉えられており、同時期に着工したインドネシア・ジャカルタMRTプロジェクトとしばしば比較されてきた。ジャカルタ案件こそが「ババ」という見方も強かったが、現実にはジャカルタMRTは予定通りに2019年の開業を果たしたのみならず、順調にオペレーションを続けており、成功事例として評価されるほど立場は逆転した。 いつでも開業できそうに見えるが… そんな中、開業の遅れから、ホーチミンメトロ1号線の車両をはじめとした鉄道システム一式を受注している日立製作所が同プロジェクトの施主であるホーチミン市人民委員会鉄道局（MAUR）に対し、約4兆ドン（約246億
青くてエモい｢ブルーライト文芸｣大ブームの理由
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マツキヨや佐川も導入｢謎の軽バン｣ASFの正体
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広告主が相次ぎ出稿停止｢X｣は何がヤバいのか
かつてツイッターとして知られていたソーシャルメディア企業「X」のオーナー、イーロン・マスクから口汚くののしられ、広告を出すなと言われたことを受け、複数の広告主は11月30日、Xへの出稿を近く再開する予定はないと語った。 広告価値よりもデカい風評リスク 少なくとも6社の広告代理店が、クライアント企業からXへの広告出稿に断固として反対されていると話す一方、ほかの広告代理店はXに広告を一切出さないよう広告主に助言したと話した。 マスクの発言によって、ここ数週間にわたり広告主がXに対して行ってきた一時的な出稿停止の一部は永久凍結に変わる可能性が高いと、これらの代理店は付け加えた。 マーケティングコンサルティング会社AJLアドバイザリーの創業者で最高経営責任者（CEO）のルー・パスカリスは、広告主はXに「戻ってこないだろう」と話した。「このプラットフォームを再び使うことによる風評リスクを相殺できるほ
｢アジアで取り残される｣日本映画が直面する現実
「このままでは、日本はアジアに取り残される」 KOFIC（韓国映画振興委員会）のパク・キヨン委員長と、諏訪敦彦監督（action4cinema／日本版CNC設立を求める会の共同代表、東京藝術大学教授）が日本の映画界に対して、警鐘を鳴らした。 日本映画といえば、今年だけでも是枝裕和監督や濱口竜介監督の作品などが世界の映画祭で高い評価を受けている。 一方で今年5月にアジア7カ国が共同宣言を出した映画制作連携協定「AFAN（Asian Film Alliance Network）」に日本は不参加だった。その背景とアジアにおける日本映画界の現状への危惧を、パク委員長と諏訪監督に聞いた。 日本不在で開始したアジアの連携協定 今年5月の『第76回カンヌ国際映画祭』。役所広司の男優賞（『PERFECT DAYS』）、坂元裕二の脚本賞（『怪物』）受賞により、日本映画が世界から注目を集めた。その一方、現地を
日銀が目を背ける｢景気と賃金｣に不都合なデータ
日銀は10月31日に四半期に一度の経済見通し（展望レポート）を公表した。 「わが国の景気は、緩やかに回復している」との見通しを維持し、賃金については「上昇圧力は強まっていくと考えられる。このことは、コスト面では人件費の上昇圧力をもたらすとともに、家計の購買力の増加に寄与するとみられる」とし、賃金と物価がともに上昇する好循環に向かっていくという見通しを示した。 またもや「展望」ならぬ「願望レポート」に もっとも、7～9月期の実質GDP成長率はマイナスとなる見込みで、内需はそれほど順調に回復していない。 「期待に働きかける」という金融政策を重視した黒田東彦前総裁時代には、展望レポートではインフレ見通しが常に右肩上がりとなり、「願望レポート」と揶揄されたこともあった。 筆者は現在の植田日銀もやや同様の面があると感じている。今回のコラムでは、個人消費と労働市場について日銀にとって不都合なデータを紹
ユーハイムの｢AI職人｣を進化させた意外な存在
マイクロソフトの日本初の「Microsoft AI Co-Innovation Lab（以下、AIラボ）」が10月11日、神戸市にいよいよ開所した。同社が本社を構えるアメリカ・レドモンドや中国・上海などに次ぐ、世界で6つ目の拠点となる。 AIラボは、AI（人工知能）を中心とした新しいアプリケーション領域を顧客と共創、開拓するための拠点だ。マイクロソフトが積極的に開発に関わり、すばやくプロジェクトを進める一方、生まれた成果の知財はAIラボを利用した企業にすべて帰属する。 マイクロソフトにとっては、顧客自身が最新技術を用いて何を作りたいのかなど、具体的なニーズを拾い上げる利点がある。問題解決の道筋をともに見つけていくことで、同社の提供するサービスや開発フレームワークを洗練させることも可能となる。 グローバルではすでに800社以上との共創関係が誕生しているという。しかし日本のAIラボでは、他国と
イスラエルの歴史学者が語る｢ハマス奇襲｣の本質
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｢井ノ原氏に拍手｣に感じた日本メディアのヤバさ
昨年のアカデミー賞授賞式で、ウィル・スミスが壇上で同じ俳優のクリス・ロックの顔面を殴ったとき、テレビの前にいた世界中の観客を驚かせたのは、実際のシーンよりも、出席者の”リアクションの薄さ”だった。その後は何事もなかったかのように、最後までスムーズに進行した。ウィル・スミスの行動が問題とされたのは、授賞式が終わった後だった。 どうして誰もウィル・スミスを即座に会場から追い出さなかったのか？と後から多くの人が思っただろう。しかし、このように、公の場で何か予期しない問題となることが起きたとき、即座に適切な対応をとるのはそれほど簡単ではない。 1回目の会見とは劇的に違っていた しかし、10月2日のジャニーズ事務所の記者会見でジャニーズアイランド社長の井ノ原快彦が驚くような発言をしたとき、出席者の対応は、たんに反応しないというところにとどまらなかった。 2日、2回目のジャニーズ事務所による記者会見は
セブン､首都圏で｢弁当チルド化｣急ぐ意外な背景
2022年秋以降、東京23区の西部にあるセブンｰイレブンの弁当コーナーに変化が起きている。 「海苔弁当」など、20℃前後で管理される定温保存の商品がない。棚全体をカツ丼やカレー、中華丼など、5℃前後で管理される「チルド弁当」が占めている。その中には「牛カルビ弁当」など、通常店では定温保存の弁当がチルド化されているものもある。 セブンｰイレブン・ジャパンの執行役員、笠石吉美QC・物流管理本部長は「カツ丼などのチルド弁当はマイノリティ商材だった。それが今や定温保存の弁当の売り上げを超える、主力商品に育ってきている」と語る。 チルド弁当は電子レンジでの加熱が前提で製造される。加熱しなくても食べられる定温保存の弁当と比べ、消費者に手間をかけるが、より低い温度帯で管理されるため消費期限が長い。その分廃棄される可能性も低くなる。セブンのみならず、大手各社が注力している領域だ。 チルド拡充の背景に物流危
"7つの悪手"｢山下達郎氏の伝え方｣失敗の典型だ
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パナソニック､AI全盛期の今｢2歳児ロボ｣作る意味
「モコッ」「モッコモン」 東京・世田谷の「二子玉川 蔦屋家電」。店内のショールームに展示されていたのは、両手で持ち上げられるほどの大きさのロボット「二コボ」だ。柔らかいニットで覆われた身体で、ゆらゆらと動きながら時折あどけない声でお喋りをする姿が愛くるしい。 このロボットを開発したのは、パナソニックホールディングスだ。2021年2月に実施したクラウドファンディングでは、開始後わずか1日で目標金額の1000万円を調達。5月16日からは一般販売がスタートする。 一般販売での本体価格は税込み6万0500円。クラウド利用料として、毎月1100円が追加でかかる。 コンセプトは「永遠の2歳児」 二コボの特徴は、何をしてくれるわけでもないが、人間が思わず笑顔になるような振る舞いをする点にある。 冒頭のような「モコ語」や幼児のようなカタコトの日本語は話すが、流暢な会話はできない。既存の家庭用ロボット「ラボ
文化庁が宗教法人と交わした｢裏約束｣の正体
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紀の国屋｢廃業→再スタート｣の知られざる経緯
東京・武蔵村山市の和菓子メーカー、紀の国屋が自己破産申請をしてからわずか10日後、曽我部岩雄社長から直接指導を受けた中核の職人たちが立ち上がり、新ブランド「匠紀の国屋」を掲げて再スタートした。6月3日に国分寺店と東大和店、7月1日に武蔵村山店を開業している。 廃業を知ったファンから惜しむ声が続出しただけあって、取材に訪れたのは平日の夕方だったにもかかわらず、入れ代わり立ち代わり客が訪れていた。開業から1カ月は、店の前に懐かしい味を求める人々の行列ができたという。 看板商品を「継承」 看板商品は、「最中」220円と「あわ大福」290円、どら焼きの「こじゅう」180円。そのうち消費期限が1日のあわ大福は、3時間ほどで売り切れてしまうことも多い。常連客からは、「これじゃなきゃイヤだ」「あのあんこの味がよかった」といった声が上がる。
｢度数9％の商品を売ることに罪悪感を抱いた｣
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経済の立て直しの肝｢観光｣を見誤った日本の失策
モノづくりは日本の得意分野ではあるが、自動車や家電など一部の分野を除くと、国内市場が大きかったために、輸出にはあまり力を入れてこなかった。そのため、国際競争力を高めるにはかなりの時間がかかる。ましてこの20年間、日本経済が停滞し続けていたように、経済規模を大きくしようとするのは極めて難しい。 特に、これまでずっと企業誘致を行ってきた地方にとっては困難な話だ。明治以来の悲願といっていい中央と地方の格差は、縮まる様子がない。限界集落となってしまってから工場を誘致しようにも、工場で働く人にも事欠いてしまう。 モノづくりに代わる産業とは何か しかし、観光はほかの産業に比べ、多大な時間と投資を必要とせずに活性化し得る分野だ。それだけに、地方にとっては最初に手をつけるべきであり、同時に最後の砦となり得る産業分野なのである。 たとえば、国内旅行は何か「きっかけ」があれば、比較的早くに活性化できる。ほかの
竹中平蔵｢私が弱者切り捨て論者というのは誤解｣
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それでもマツダが｢自動運転レベル0｣と表する訳
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次期総理に伝えたい｢世界標準の財政政策｣の正解
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