公的年金の積立金を運用している、GPIF=年金積立金管理運用独立行政法人の、去年10月から12月までの運用実績が、アメリカのトランプ大統領の経済政策への期待感を背景に株高や円安ドル高が進んだことなどから、四半期としては過去最高となる、およそ10兆5000億円の黒字になったことがわかりました。
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無謀な実験は失敗に終わったということだ。 日銀が、黒田東彦総裁のもとで進めてきた大規模金融緩和策の「総括的な検証」を行い、併せて「新しい枠組み」を発表した。アベノミクス第一の矢として注目を集めた「量的・質的金融緩和」が始まり約3年半になるが、こうした検証や枠組みの変更が必要になったこと自体、行き詰まりを如実に示している。 日銀自身は、誤りを認めようとしない。黒田総裁は、政策の限界が枠組みの変更をもたらしたとの見方を、記者会見で強く否定した。 幻の「2年で2%」 それどころか日銀は、「この間に、わが国の経済・物価は大きく好転し、物価が持続的に下落するという意味でのデフレではなくなった」と自賛してみせた。 肝心の年2%の物価上昇目標は達成していないが、日銀の政策に問題があったからではなく、原油価格の大幅下落、消費税の引き上げ、新興国経済の減速、さらに日本人の物価観の特殊性のせいだと分析した。
日本銀行は20~21日の金融政策決定会合で、従来の金融緩和の手段の修正を検討する。「2年程度で物価上昇率2%を目指す」として大規模緩和を始めたが、3年半たった今も達成できていない。以前の「2年程度」は撤回し、今後は達成期限を明示せず、「できるだけ早期に」とする方向だ。また、マイナス金利政策で金利が…
本題に先立って、関連する新聞記事を何件か。 以前から記事にはなっていたが、あまり話題にはならなかったように思う。 mainichi.jp この数字が、わりと信頼度高いのかな。 www.asahi.com さらに未確定情報だが、こんな数字も。現状トータル10兆円ってこと? www.tokyo-np.co.jp スポンサーリンク 上掲記事のうち下の二件が公表されたのが6月末。多分それを受けて、人気サイト「市況かぶ全力2階建」の記事がホッテントリになった。 kabumatome.doorblog.jp 論旨上必要があるので、著作権法32条に基づき上掲記事中のグラフを引用させてもらいます。 http://livedoor.blogimg.jp/masorira-kabu/imgs/d/b/dbdbad08.jpg 「市況かぶ全力2階建」のグラフには、こんな批判があることも併記しておく必要を感じる。
日銀が導入した「マイナス金利」の影響が広まるなか、黒田総裁は、銀行のATMの利用手数料について「引き上げの可能性はある」との考えを示しました。 共産党・小池晃議員:「(銀行のATM)手数料の負担が増える可能性がありますよね?」 日銀・黒田総裁:「可能性として、そういうことが銀行の経営判断であり得ると思いますが、マイナス金利との関連ではございません」 参議院の委員会で答弁した日銀の黒田総裁は、銀行のATMなどの手数料を決めるのはあくまで銀行の経営判断だとしつつも、引き上げの可能性はあると述べました。ただし、マイナス金利導入とは関係ないとしました。また、「個人向けの預金金利がマイナスになると現金で持っている方が有利になる」として、マイナス金利が個人向け預金に適用される可能性を否定しました。
衆院予算委員会は15日午後、安倍晋三首相と関係閣僚が出席して経済などに関する集中審議を続けた。 最近の株価下落で年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の運用損拡大が指摘されていることに関連し、首相は「想定の利益が出ないなら当然支払いに影響する。給付に耐える状況にない場合は、給付で調整するしかない」と述べ、運用状況次第では、年金支給額の減額もあり得るとの認識を明らかにした。 民主党の玉木雄一郎氏への答弁。首相は「運用は長いスパンで見るから、その時々の損益が直ちに年金額に反映されるわけではない」とも強調した。
円高・株安は断じて「アベノミクスの限界」ではない!~中国の大不況が原因なのに、政権批判に転じるマスコミは破綻している 慰安婦報道で懲りたはずでは? 円高と株安が進行している。日銀がマイナス金利を導入した直後だったので、安倍晋三政権を批判したいマスコミは、ここぞとばかり「アベノミクスの限界」と大合唱した。だが、中国をはじめとする世界経済の先行き不透明感こそが真の原因だ。スタンス優先報道の危うさは「慰安婦問題」で懲りたはずではなかったのか。 たとえば長期金利がマイナス圏に突入し、株価が急落した翌日の朝日新聞は「新政策決定後の円高・株安は、安倍政権の経済政策『アベノミクス』の行き詰まりも示す」と書いた(2月10日付朝刊)。毎日新聞は10日付の社説で「マイナス金利(が)逆に不安を広げている」、東京新聞も同じく「マイナス金利政策が…招いた異常事態」と酷評している。 こうした報道に触発されたように、民
三重野康元日本銀行総裁がお亡くなりになりました。謹んでここに哀悼の意を表します。また各メディアは彼の業績に「平成の鬼平」とつけています。いままで私(たち)は、三重野氏の生前の業績について、以下のような評価を下していました(2001年当時。いまも同じです)。簡単にいえば、彼は90年代からいままでの日本国民の生活と生命に対して「平成の鬼平」だったと思います。 「89年に「日銀プロパーのエース」であった三重野康氏が日銀総裁に就任し、断固たる「バブル潰し」の姿勢を明らかにしたとき、マスメディアは三重野氏を「平成の鬼平」と持ち上げた。確かに、三重野氏の手によってバブルは完全に潰されたが、日本経済はいまだに、その結果としての資産デフレの悪影響に悩まされている。にもかかわらず日銀は、意図的なバブル潰しによって金融ショックを自ら生み出した責任も、バブル崩壊後の腰の引けた金融緩和措置によって資産デフレとデフ
■金融政策 私の視点 ――松尾さんはマルクス経済学者を名乗っています。左派の立場こそ本来、金融緩和を重視するべきだとの主張です。 「欧米では左派は金融緩和に賛成という色分けが普通だ。金融緩和は雇用を拡大させる効果があり、それは左派が重視するものだからだ。一方、物価が上がってインフレになれば資産が目減りするから、お金持ちの階級が金融緩和に反対する。こういった人々の支援を受けた右派の政治家は普通、金融緩和については否定的だ」 ――日本では自民党が金融緩和を進める一方、共産党が反対して、政治的立場と政策がねじれています。 「なぜ左派が金融緩和に反対するのか。言ってしまえば、左派は雇用問題が一番深刻な若い世代の支持がだいぶ細っていて、古参の支持者に依存する現実がある。退職して年金生活者になっている支持者は金融緩和による物価上昇を恐れる気持ちが強い。それが一つの理由ではないか」 ――量的緩和はどうい
11月18日、安倍総理は消費税の10%への引き上げを来年10月から1年半延期し、17年4月からの増税とすることを表明しました。また、同時に衆院を解散することを表明し、21日に衆院は解散され、12月14日に衆院選を行うことになりました。*1 その前日の17日に発表された7〜9月期の国内総生産(GDP)速報値は、事前の民間予測を大きく下回る年率換算1.6%減となっていて、消費税増税による景気後退の凄まじさを示したばかりでした。 この状況で消費税を再増税することは無謀としか言いようがなく、延期を判断したのは当たり前のことでしょう。ただし、これまでの政権ではしばしば当たり前のことが行われなかった事を考えれば、安倍政権の決定は賞賛されるべきだと思います。 17日に発表された7〜9月期の国内総生産(GDP)速報値が、事前の民間予測を大きく下回る年率換算1.6%減となり、国内のみならず海外にも衝撃が走っ
「アベノミクス」の図解としてこんなのが出回っていますが、違いますよ、という話。 アベノミクスで株価も上がってるし大企業の業績も回復しているのに庶民が景気が良いと感じないのは何故なのか、わかりやすく図にしてみました。 pic.twitter.com/BtYW2JG2FU— カレーの鬼 (@Oni_Curry) 2014, 11月 12 これ、元ネタの図は Trickle down economics (トリクルダウン理論)の説明です。 https://www.facebook.com/414021102034635/photos/a.426000677503344.1073741826.414021102034635/506285782808166/ しかし少なくとも、いわゆる「アベノミクス第一の矢」であるリフレ政策は、トリクルダウン理論ではないですよ、という話をします。 トリクルダウン理論
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