救援連絡センター 国家権力による弾圧に対しては、 犠牲者の思想的信条、 政治的見解の如何を問わず、 これを救援する。 メニューとウィジェット 今回は、職務質問を確実に断る方法をご紹介いたします。 まず職務質問を受け、身体検査、所持品検査、車内検査を要請された場 合は、全ての検査をハッキリと断ります。 その際、断る様子を携帯やビデオカメラ等で撮影します。 次に任意の職務質問を拒否し、その場から立ち去る旨を警官に伝えて、 こちらの様子も携帯やビデオカメラ等で撮影します。 この2つを実行すると警官は応援を呼び、数名〜10名程度の警察官に取り 囲まれる事となります。 それでも断り続け、2時間が経過するまで粘ります。 その後、2時間経過しても、しつこく言ってくる場合は「2009年7月22日 に、東京地裁で2時間以上の職務質問は任意捜査の許容範囲を超えおり 違法という判決が出ています。これ以上の職務

警察による強引な職務質問は今に始まったことではなく、定期的に話題になったりもする。しかし現在、東京ではいつになくヒドい職質が増えているのだ！ ◆重要行事で警戒強化か、ブラックなノルマか 4月末、都内の給水管設備工事会社代表の男性が、違法な取り調べや身体拘束があったとして東京都を提訴した。工事後にコンビニに立ち寄ったところ警視庁中野署の警察官に職務質問（以下、職質）を求められ、車中に仕事で使用する工具があったことから軽犯罪法違反容疑で翌朝まで勾留されたというのだ。 騒動を報じた「弁護士ドットコム」（4月26日付）によれば、当時警視庁管内で職質キャンペーンが行われており、工事業者を狙い撃ちにした職質が相次いでいたという。 工事業者が作業に必要な工具を所持していて何が悪いのか、まったく腑に落ちないが、こうした強引な職質が最近、都心で増えている。SPA！の取材によって明らかになった最近の職質事例は

日商「最低賃金1000円は無理」にネット大反発 「1000円も払えないなら廃業しろ」「年収200万出せない企業が存在するのがおかしい」 日本商工会議所と東京商工会議所は5月28日、政府が検討する最低賃金引き上げに反対する緊急要望書を取りまとめた。政府は2017年の「働き方改革実行計画」内で、年3％の最低賃金引き上げを行い、全国平均1000円を目指すとしていた。実際に過去3年間では、年率3％を超える引き上げが実施されている。 しかし要望書では、 「足元の景況感や経済情勢、中小企業の経営実態を考慮することなく、政府が3％を更に上回る引上げ目標を新たに設定することには強く反対」 「名目GDP成長率をはじめとした各種指標はもとより、中小企業の賃上げ率（2018年：1.4％）など中小企業の経営実態を考慮することにより、納得感のある水準を決定すべきであり、3％といった数字ありきの引上げには反対」 「中