東京電力福島第１原発事故で発生した大規模な放射能汚染に対し、既存の学問では十分に対応できないため、さまざまな分野の研究者が集まり、月内にも「環境放射能除染学会」を設立する。環境省が来年１月から除染活動を本格化させるのに合わせ、早期に活動を開始し、多分野の専門家が一丸となって除染研究に取り組むという。　学会には、原子力学や廃棄物学、法学、経済学などの研究者に加え、民間業者や自治体からも専門家が集まり、約３５０人が参加予定。除染のための研究のほか、技術発展に関する情報交換や成果の発表の場として活用する。事務局は「環境測定品質管理センター」（茨城県つくば市）に置く。　発起人の一人で日本環境化学会会長の森田昌敏・愛媛大学客員教授によると、かつての除染は、研究室や事業所での小規模の放射能漏れに対応したものだった。このため、既存の学会では、今回のような極めて大規模で広範囲にわたる事態への対応は難しいと

衆参両院がサイバー攻撃を受けた問題で、参院は２１日、議員用パソコンを運用しているネットワークのサーバー少なくとも２台がコンピューターウイルスに感染した可能性があると発表した。 サーバーには全議員と秘書用パソコン約７００台分のＩＤやパスワードが保管されており、参院事務局では「外部に流出し、メールなどが盗み見られた疑いがある」とみている。 同事務局によると、感染の疑いがあるのは利用者のＩＤやパスワードを管理する「ドメインコントローラー」と、ネットワークの監視を担当するサーバー。 感染の疑いがある参院のパソコン２９台を調査していたところ、このうちの５台が今年８月上旬から１０月中旬にかけて、問題のサーバー２台と不審な通信を行っていたことが判明したという。参院では計３４台のサーバーを運用しており、残りの３２台についても感染の有無を調べている。

東日本大震災で被災して新たな借金を抱える「二重ローン」問題から小規模企業を救うための「東日本大震災事業者再生支援機構法案」（二重ローン救済法案）の修正案が２１日の参院本会議で、みんなの党を除く各党の賛成多数で可決、成立した。支援機構は、再建の見通しがつきにくい零細企業や農林水産事業者、医療福祉法人などの債権を金融機関から買い取り、返済を最長１５年間猶予することなどで負担軽減する。 支援機構は、来年２月末までに株式会社として設立され、債権買い取り規模は５０００億円となる。再建可能性が高い中小企業の債権を買い取るための「産業復興機構」（買い取り規模２０００億円）と併存することになるが、修正案と同時に衆参両院の復興特別委員会で決議された付帯決議に「（両機構は）相互補完しつつ支援の拡充を図る」と記し、連携を図ることにした。【吉永康朗】

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力セシウム汚染水の拡散シミュレーション 　東京電力福島第一原発の事故で海に流れ出た放射能汚染水が約４千キロ東の日付変更線まで広がっている――。こんな推計結果を海洋研究開発機構が公表した。放射性セシウム１３７の濃度の推計で、飲料水の基準の２千分の１以下だが、事故前の１０倍以上になるという。 　同機構の升本順夫・短期気候変動応用予測研究プログラムディレクターらが、第一原発近くの海で測定された放射能濃度をもとに海の対流などを考慮して広がり方を探った。 　第一原発では事故後、取水口付近にある作業用ピット（穴）の壁の亀裂から高濃度の放射能汚染水などが漏れ出た。推計結果によると、汚染水は岸沿いにまず広がり、沖合へと徐々に広がった。黒潮と親潮との間の複雑な流れの中で拡散した後、さらに東へ流れ、事故から４、５カ月で日付変更線に達した。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いた

広島と長崎で計約１万３千人が原爆投下後に「黒い雨」を浴びたと回答した放射線影響研究所（放影研、広島市・長崎市）の調査データを、長崎県保険医協会が分析した結果、長崎の爆心地から約１０キロ離れた地点で雨に遭ったと証言している人がいるなど、雨は広範囲で降った可能性があることが２１日、分かった。　放影研によると、データは昭和２５年から続く被爆者の寿命調査研究の事前準備として、約１２万人から性別や被爆距離などを聞いた複数の質問の一部。本田副会長が資料を入手、長崎で雨を浴びたとする約８５０人分のうち雨に遭った地点が分かっているものを地図上に書き込んで分析した。　放影研によると、平成１５年から調査結果のデータベース化を進めたところ、広島と長崎で計約１万３千人が黒い雨を浴びたとされるデータが含まれることが最近判明したという。

国の暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）を超える６３０ベクレルの放射性セシウムが検出された福島市大波地区（旧小国村）のコメについて、福島県の農作物に対する放射性物質の影響調査アドバイザーを務める学習院大学理学部の村松康行教授（無機分析化学）による土壌サンプリングが２１日、コメを生産した農家の田であった。村松教授の研究室の大野剛助教らが田の土や周りの山の落ち葉、流れ込む沢の水などを採取、大学で詳しく調べる。また、同県農業総合センターによる土の採取も行われた。 県によると、９月にあったコメの放射性物質の予備検査で１キロ当たり５００ベクレルの放射性セシウムが検出された同県二本松市小浜地区は、砂が多く粘土が少なくカリウム分が少ない土壌のため、稲がセシウムを吸い上げやすかったとみられるという。福島市の田についても土壌分析で、高い値のセシウムが検出された原因を調べる。【長田舞子】

カニやエビの殻を使い、柔らかい透明のプラスチックを作製することに京都大のチームが成功し、２１日発表した。次世代有機ＥＬディスプレーなどに応用が期待できるとしている。チームは、カニ殻のナノメートルサイズ（ナノは１０億分の１）の極細の繊維構造に着目。薬剤で炭酸カルシウムとタンパク質を除去した粉末のカニ殻を水に混ぜ、ろ過して厚さ１００～２００マイクロメートル（マイクロは１００万分の１）の白い紙のようなシートを作り、シートに透明アクリル樹脂を浸透させると、樹脂が補強され、白いシートが透明になった。

東京電力は２１日、福島第１原発から南方約５０キロにあり、活断層ではないとしてきた湯ノ岳断層について、後期更新世以降（１２万～１３万年前以降）に活動した痕跡が見つかり活断層だったとの見方を明らかにした。　４月１１日に同断層近くで発生したマグニチュード（Ｍ）７の地震で、断層が動いた形跡があったことから、現地でボーリング調査などを実施。その結果、後期更新世よりも新しい地層に、動いた痕跡が確認された。　国は後期更新世以降に活動した断層を活断層と定義。東電はこれまで、同断層について、原発から５０キロと離れた断層であることなどを理由に、ボーリング調査などは行わず、地表面の調査により、活断層ではないと評価していた。　同原発の耐震設計には湯ノ岳断層の影響は考慮されていないが、東電は８月に、同断層を活断層と評価した場合でも、原発の耐震性には影響はないとの評価結果をまとめている。