山形県鶴岡市学校給食センターは30日、市立豊浦中で提供された瓶入りの牛乳にネズミの死骸が混入していたと明らかにした。中学3年の女子生徒が飲む前に気付き、口にはしなかった。センターは当面、牛乳の提供を見合わせる。 センターによると、牛乳は200ミリリットル。ネズミは体長約5センチで干からびた状態だった。納入業者は通常瓶を再利用しているが、この日は予備の瓶を使用。製造時の確認が不十分だったなどとしている。 納入業者は、豊浦中の他に市内の小中学校計4校に牛乳を提供。センターの井上克浩所長は「大変驚いた。現場を確認し再発防止策を考えたい」と話した。

文科省は15日、全ての都道府県と政令指定都市の教育委員会が今月中に、児童生徒にわいせつ行為をした教員を原則として懲戒免職にする規定の整備を終える見通しになったと明らかにした。わいせつ行為などで教員免許を失効したことを確認できる期間を40年に延長し、教委には処分や刑事告発の徹底を求めている。 18年度にわいせつや性的言動で処分された教員は過去最多の282人。文科省は04年以降、原則懲戒免職にするよう繰り返し通知し、規定に明記することも求めてきた。 官報の失効歴をまとめたシステムは、これまで直近3年分しか確認できなかったが、確認期間を40年に延ばす。

富山県警は10日、児童のわいせつ動画をネット上で公開したとして、同県警の巡査が児童買春・ポルノ禁止法違反（公然陳列）の疑いで、愛知県警に書類送検されていたことを明らかにした。

台風10号の接近に伴い、JR西日本が通常は福岡県那珂川市の博多総合車両所に停車させている山陽新幹線約30編成の一部を、県外に避難させる方針を決めたことが5日、同社への取材で分かった。同車両所岡山支所（岡山市）や広島支所（広島市）を検討している。同社によると、防災を理由に新幹線を別の車両基地に移すのは異例。 列車は運行を終えると車両基地に入庫し、翌日出庫して各駅に向かう。通常の配置から遠く離れた車両基地へ列車を退避させると、天候回復後の運転再開が遅れる恐れもある。気象庁が台風10号に最大級の警戒を呼び掛けており、JR西が対応を協議していた。

肌に触れるのが不快、相手の表情が分からない―。新型コロナウイルスの感染予防のためのマスクについて、発達障害がある人のうち56％が「我慢して着用している」「着用が難しい」と感じていることが4日、国の発達障害情報・支援センターの調査で分かった。嗅覚や触覚が過敏だったり、意思疎通が苦手だったりする特性があるため。 世界保健機関（WHO）などは8月下旬公表の指針で、発達障害がある子どもは年齢を問わずマスク着用を強制しないよう推奨。一方、厚生労働省は同月末、「2歳未満は着用を推奨しない」との見解を出したが、発達障害には触れておらず、対応が求められそうだ。

【北京共同】中国政府系シンクタンク、中国社会科学院傘下の研究機関は3日、新疆ウイグル自治区の女性たちは自ら望んで不妊手術を受けていると主張する文書を発表した。ドイツ人研究者が6月、自治区で事実上、強制的に不妊手術が行われていると報告していたが、これに反論した。 中国では「計画出産」は重要課題。 文書は特にカシュガルやホータンなど自治区南部で「宗教的過激派やテロ主義、国家分裂主義」の影響により「計画超過や婚姻に基づかない」出産が多発していたと指摘。管理や宣伝を強めた結果「民衆は自分に合った長期的避妊措置を自ら選択し」無料の手術を受けていると主張した。

【香港共同】香港の民主派団体「香港衆志（デモシスト）」元メンバーの活動家、周庭氏が1日記者会見し、香港国家安全維持法（国安法）違反の容疑で8月10日に逮捕された際、デモシストが昨年、国際社会の支持を求めて日本経済新聞に掲載した意見広告を容疑の証拠の一つとして警察に見せられたと明らかにした。 国安法施行前に掲載した広告がなぜ証拠になるのか警察から説明はないとして「もし日経への広告が証拠となるのなら、ばかげている」と批判した。 周氏は、8月11日に保釈された際の条件として、香港・新界地区の大埔警察署に9月1日に出頭することを求められていた。

安倍晋三首相が自身の在任中に敵基地攻撃能力保有の方向性を示す意向を固め、与党幹部に伝えていたことが31日、分かった。秋田と山口への配備を断念した地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」計画の代替案の考え方も同時に打ち出す。複数の政府関係者が明らかにした。次期自民党総裁が選出される前の9月前半に国家安全保障会議（NSC）を開き、安全保障政策の新方針に向けた協議推進を確認する見通しだ。 敵基地攻撃能力の保有は、「専守防衛」の理念を逸脱する懸念がある。具体策は次期政権に委ね、協議を継続する。公明党に異論が強く、首相の意向通りに決着するかどうかは不透明だ。

新型コロナ感染症対策の整備が急がれる中、安倍晋三首相が辞意表明した。「現場の思いを反映した施策はなかった」「もっと早く身を引くべきで遅きに失した」。人手や物資の不足に苦しみつつ、対応してきた医療従事者らからは冷ややかな声が相次いだ。 「しっかり対策を取れる人がやった方がよかった。タイミングが遅すぎる」。よしだ内科クリニック（東京都練馬区）の吉田章院長は手厳しい。 クリニックではマスクや消毒液が足りなかった4～5月も診察を継続。「全世帯向けにアベノマスクを配るのではなく、少しでも支援してほしかった」と振り返る。

厚生労働省は25日、新型コロナ感染症に関連する解雇や雇い止めは21日時点で、見込みも含めて4万8206人だったと発表した。前週より2556人増え、うちパートなど非正規労働者が1863人を占めた。業種別では7575人の製造業が最多だった。 都道府県労働局やハローワークに相談した事業所の解雇や雇い止めの人数を集計した。労働局などが把握できた範囲に限られているため、実際はさらに多いとみられる。 製造業に次いで多い業種は宿泊で6985人。飲食6876人、小売り5931人が続いた。 都道府県別は東京が1万1200人で最多。大阪4194人、愛知2477人の順だった。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 最高裁第2小法廷（草野耕一裁判長）は「治療」と称し、1型糖尿病を患っていた男児へのインスリン投与をやめるよう両親に指示して衰弱死させたとして、殺人罪に問われた栃木県下野市、建設業近藤弘治被告（65）の上告を棄却する決定をした。24日付。懲役14年6月とした一、二審判決が確定する。 弁護側は投与中止は両親の判断だとして無罪を主張。これに対し、第2小法廷は決定理由で「被告を信頼して指示に従っている母親を道具として利用し、半信半疑ながら従っていた父親と共謀の上、投与せず、男児を死亡させており、殺人罪が成立する」と指摘した。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 新型コロナウイルス感染拡大に伴い生活保護を必要とする人が増える中、支給開始の決定までに3週間以上かかったり、相談時に自治体側が「決定に1カ月以上かかる」と説明したりするケースがあることが23日、分かった。生活保護法は申請から決定まで原則14日以内と規定。支援者は「所持金がわずかな人も多く命に関わる問題。迅速に支給すべきだ」と訴える。 厚生労働省によると、今年4月の生活保護申請件数は前年同期比で約25％増えた。5月は減ったものの、今後も増える可能性がある。複数の支援団体は今月19日、厚労省に「保護決定までの期間など、実態調査をするべきだ」と要望した。

【ロサンゼルス共同】世界各地が記録的な猛暑に見舞われている。米西部カリフォルニア州デスバレーでは16日、8月では世界史上最高となる54.4度を観測。日本でも浜松市中区で17日に国内史上最高気温と並ぶ41.1度を観測した。地球温暖化の影響は確実で、北半球各地で最高記録を更新。新型コロナウイルスの猛威が続く中、専門家は酷暑が感染拡大を加速させかねないと警鐘を鳴らす。 人混みでマスクを外したり、屋内での暑さを避けようとビーチや湖畔などに繰り出したりする人が増えれば一層の感染拡大を招きかねず、各国保健当局は警戒を強めている。

新型コロナウイルスに感染し、退院後も呼吸器疾患を含む「後遺症」が続くとの報告が世界中で相次いでいる。倦怠感や息苦しさのほか関節痛が数週間残る人もおり、感染者の約1割は症状が長引いているとの調査もある。陰性に転じた後、長期間職場に復帰できない人も多く、日本の厚生労働省も今月から研究を本格化させる。 訴えが多いのは倦怠感、胸の痛みなどのほか、せきや嗅覚障害。集中力や記憶力の低下なども報告されているが、頻度や持続期間など不明点はまだ多い。 英ロンドン大キングスカレッジなどが約400万人を対象に調査した結果、約10人に1人の割合で症状が3週間以上続いていた。

音信不通となった子ども名義の携帯電話の利用料金を、親はいつまで支払わなければならないのか―。東京地裁がソフトバンクの主張を退け「親が拒否すれば請求を止めることができる」との判決を出していたことが4日、分かった。 都内の男性は、息子が15歳の時に携帯電話を契約し、男性が料金を払うとの同意書にサインをした。その後、成人した息子と音信不通になって料金が毎月10万円近く引き落とされるようになった。ソフトバンクに請求先変更を求めたが断られたため、昨年提訴した。 7月3日の判決で小田正二裁判官は「同意書に基づく支払いは任意で、維持する義務はない」とした。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 横浜市金沢区のマンションで20日に刃物で刺されて死亡した男性と、神奈川県警に殺人未遂容疑で逮捕された男は、いずれも京浜急行電鉄の運転士だったことが21日、同社への取材で分かった。 県警金沢署は同日、死亡した横堀紘和さん（31）の死因は、司法解剖の結果、心臓を刺されたことによる失血死と発表。吉沢弘紀容疑者（29）の容疑を殺人に切り替え、送検した。 署や京急によると、横堀さんは同社社員の20代女性の部屋にいたところを、吉沢容疑者に襲われた。同容疑者は「女性と交際していて、浮気相手を刺した」と供述しており、交際を巡るトラブルがあったとみて調べている。

富山南署は27日、富山市青柳新で用水路に転落した高齢男性を救助したとして会社員新田知子さん（45）ら近くに住む男女5人と、男性の存在を知らせて救助のきっかけをつくったとして新田さんの雌の飼い猫「ココ」の功績をたたえ、5人に感謝状を、ココにはキャットフードをそれぞれ贈呈して表彰した。 同署によると、16日午後7時半ごろ、現場近くを散歩していた山口昭美さん（77）が用水路の中をじっと見つめ、不思議な動きをしているココに気付いた。視線を追ったところ、幅60センチ、深さ40センチ、水深15センチの用水路に男性があおむけに倒れているのを発見した。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 楽器大手ヤマハの子会社「ヤマハミュージックジャパン」が、47都道府県で展開する英語教室の講師約1200人に対し、報酬を税法上の給与とみなして社員と同様に所得税を天引きする一方、雇用契約を結んでいない個人事業主として扱い、新型コロナウイルス感染拡大による休業補償をほとんどしていないことが3日、分かった。 講師らは税法上は給与所得者で、個人事業主を救済する国の持続化給付金の対象からも外れていた。5月下旬の国の方針変更で今後は受給できるが、審査が厳しく大幅に遅れそうだ。制度の隙間を突くような特殊な働かせ方の問題点がコロナ禍で浮き彫りになった。

ツイッターの日本法人やLINE（ライン）などが加盟する会員制交流サイト（SNS）の事業者団体は26日、SNSで誹謗中傷を受けていた女子プロレスラーの木村花さん（22）の死去を受けて、他人への嫌がらせや名誉毀損を意図した投稿をした利用者にはサービスの利用停止などの措置を取るとの緊急声明を発表した。 声明では、利用者の「表現の自由」や「通信の秘密」を最大限尊重するとした一方で、被害者から投稿者を特定する情報の開示を求められた場合、法令に基づき適切な範囲で情報提供すると明記した。 団体にはフェイスブックの日本法人も含む計17社が参加している。

神奈川県は18日、2016年7月に殺傷事件が起きた相模原市の知的障害者施設「津久井やまゆり園」の運営実態に関し、「一部の利用者に虐待の疑いが極めて強い行為が長期間行われていた」とする第三者委員会の報告書を公表した。 ただ新型コロナウイルスの影響で、県が運営を委託する「社会福祉法人かながわ共同会」に聞き取りできず、報告書は資料や記録を元に取りまとめた。 障害者虐待防止法で正当な理由なしに身体拘束することを虐待としているが、報告書では、見守りが困難として身体拘束したケースを確認。また、利用者の居室を24時間施錠していたことも明らかになった。