先月下旬に調査のため来日した国連特別報告者のブーア=ブキッキオ氏が、記者会見で日本の女子生徒の13%が「援助交際」を行っていると発言し、その数字の根拠を巡り日本政府が抗議する事態となった。そもそも、今回来日した「国連特別報告者」とは、どのような役割をもつ人物だったのだろうか。 日本が特別報告者に抗議 問題の発端は、国連特別報告者マオド・ド・ブーア=ブキッキオ氏が10月26日の記者会見で「日本の女子生徒の30%が『援助交際』を経験している」と発言したこと。後に30%は通訳の誤訳であったとして13%に訂正されたが、日本政府は「13%という数値の情報源および根拠を開示すべき」と抗議し、発言の撤回と客観的なデータに基づく報告書の作成を求めた。 菅義偉官房長官は11日の定例記者会見で、「特別報告者本人から書簡が届き、13%と言う数字については、数値を裏付ける公的・最近のデータはなく、データへの言及は