政府は、17日に決定した「防衛計画の大綱(防衛大綱)」と「中期防衛力整備計画(中期防)」で、本州への戦車の配備をやめて、北海道と九州に集約させる方針を示した。 現在約700両ある戦車は約300両に減らす。大規模な戦闘を想定した冷戦型の陸自の態勢から脱却し、効率的な配備を重視したものだ。 戦車は民主党政権が定めた防衛大綱で、約400両を目標としたが、さらに削減を進めることとなる。代わりに戦車と同様に砲を持ちながら、高速移動できる機動戦闘車99両を機動師団・旅団に新たに配備する。同戦闘車は8輪タイヤを使うため、一般道を走行でき、新型輸送機「C2」で各地に展開できる高い機動性が利点だ。 防衛省は陸自の効率化を進め、離島奪還作戦を担う水陸機動団や新型輸送機MV22オスプレイを抱えるヘリコプター団に人員や予算を集約したい考えだ。