自民党総裁選を終えて取材に応じる高市早苗経済安全保障担当相＝東京都千代田区で2024年9月27日、藤井達也撮影 自民党の高市早苗経済安全保障担当相（63）は27日、総裁選の決選投票で石破茂元幹事長（67）に敗れたことを受け、「今日が安倍（晋三）総理の国葬儀から2年目の日だ。いいご報告ができなかったことを申し訳なく思っている」と記者団に語った。 高市氏は「まずは当選された石破新総裁に心よりお祝いを申し上げる。私の敗北は、私自身の力不足だ」と述べた。今後も総裁選に挑戦する気持ちがあるか問われると、「これからのことを今、考えられる状況ではない。本当に全力投球をし、自分なりにできる努力は全部したと思っている」と語った。 石破氏から新政権での要職打診があった場合の対応については「仮定の話にはお答えできない。今からはもう、一国会議員として、しっかりと自民党を立て直していく」と述べるにとどめた。 また高

イスラエルと戦闘を続けているレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラの戦闘員らが保有している無線通信機が17日、レバノン各地で一斉に爆発し、戦闘員1人が死亡、1000人以上が負傷した。ロイター通信などが報じた。無線機は日本で「ポケットベル」と呼ばれていたタイプで、イスラエルによるサイバー攻撃だった可能性がある。 事実であれば、多数の通信機器をハッキングして爆発させる手法は極めて異例だ。イスラエルは関与についてコメントしていない。

事故に遭った横断歩道の前に立つ女性。ヘルメットが命を守った＝東京都足立区で2024年8月29日午後3時39分、加藤昌平撮影 時速50キロで横断歩道にさしかかった乗用車にはね飛ばされた。その距離約15メートル。左足を開放骨折する3カ月の重傷を負ったが、一命を取り留めた。それは母親に着用を勧められたヘルメットのおかげだった。 夜の横断歩道で いつも通りの帰り道。勤務先の医療機関から自宅まで片道1時間の道を電動自転車で走っていた。 2023年7月のある日の午後10時半過ぎ、東京都葛飾区の女性（38）は、足立区内の幹線道路から1本入った道で、信号機のない横断歩道を渡ろうとしていた。幅が狭い一方通行の道路で、辺りに街灯は少なかった。

雨天にもかかわらず水がほとんど流れていない神社の沢川＝北海道黒松内町大成で2024年8月20日午後1時54分、片野裕之撮影 新青森―新函館北斗が開業している北海道新幹線の札幌延伸工事を巡り、建設主体の鉄道建設・運輸施設整備支援機構が、川の水枯れなどが起きた地域で地下水のモニタリングをしていなかったことが判明した。環境影響評価（アセスメント）手続きで北海道が求めていたモニタリングの対象は機構側に委ねられていたが、対象外の地域では水枯れなどにより農家への被害が生じており、調査対象が不十分だった可能性がある。 水枯れが起きたのは黒松内町南部の「神社の沢川」。現在は直下を通る内浦トンネル（約15キロ）の掘削工事が行われている。鉄道・運輸機構は6月13日に川の水枯れを確認した。 この影響で近くの畜産農家1戸が川から営農用水を引けなくなる被害が出たが、機構は「井戸などの利用状況はない」として地下水位な

記者会見で次期衆院選に立候補しない意向を表明した堀井学氏＝札幌市中央区で2024年6月25日午後5時49分、金将来撮影 「とにかく使途不明金が多かった」と明かすのは、自民党派閥の裏金問題と選挙区内の有権者に香典を違法配布した公職選挙法違反を理由に、28日に議員辞職した堀井学元衆院議員（52）＝自民を離党、比例北海道＝の関係者たち。裏金問題の発覚後、「全て秘書がやったことで、自分は全然、把握できていない」と釈明を続けていた堀井氏だが、東京地検特捜部の捜査に対して、ついに不正な会計処理に認識があったことを認めた模様だ。堀井氏が繰り返した「言い訳」とは――。【石川勝義、平山公崇】 使途不明金の問題が地元の北海道9区（胆振、日高地方）で表面化したのは、2021年の衆院選後のことだった。

定例記者会見で質問に答える兵庫県の斎藤元彦知事＝神戸市中央区の県庁で2024年7月24日午後4時49分、山本康介撮影 兵庫県の斎藤元彦知事がパワーハラスメントなどの疑惑を文書で告発された問題で、県議会の調査特別委員会（百条委）が実施した県職員アンケートの中間集計がまとまり、知事のパワハラを目撃したり、人から聞いたりしたとの回答が約4割に上ったことが19日、関係者への取材で判明した。百条委は23日に詳細を公表する。 アンケートは、対象の約9700人のうち7割にあたる約6700人が回答。中間集計は5日までに回答があった4568件を対象とした。「知事のパワハラを経験したことはあるか」「知事が贈答品を受け取っていることを目撃したことがあるか」など7項目について、7月31日からインターネットと郵送で受け付け、外部機関が集計していた。 この結果、パワハラを「目撃した」と回答したのは59人、「実際に知っ

カレーライスの調理費用が過去10年で最高値に――。 帝国データバンクは13日、材料費や水道光熱費を加味して独自に算出した6月の「カレーライス物価」が1食あたり329円（前年同月比30円増）に上り、2015年以降で最も高くなったと発表した。 最近の物価高を、手ごろでおいしい食卓の味方に凝縮させて示したユニークな指標で、同社は7月に高値のピークを迎えると予測している。 総務省の「小売物価統計調査」を基に算出した。 具体的には、市販のカレールー半分▽ニンジン▽ジャガイモ▽タマネギ▽輸入牛肉▽ご飯（銘柄はコシヒカリ）▽食用油――を使って6食分を調理したとの想定。炊飯器でご飯を炊くための水道光熱費も計算に入れた。 その結果、6月の1食分の内訳は、肉や野菜といった具材が203円（前年同月比20円増）▽ご飯が97円（同8円増）▽カレールーが25円（同1円増）▽水道光熱費が4円（同増減なし）――となり、計

JR東日本は、交通系ICサービス「Suica（スイカ）」を進化させ、2028年度に各機能を統合した新たなアプリを打ち出す。5月に参入したインターネット銀行「JREバンク」を通じ、ポイント経済圏を拡大させる狙いだ。4月に就任した喜勢陽一社長は毎日新聞のインタビューに応じ、「移動や決済のデバイス（機器）を超え、スイカをJRのビジネスブランドの総称にしたい」と展望を語った。【聞き手・佐久間一輝】 ――10年後（33年度）にITや不動産、流通など「生活ソリューション」事業の売上高と営業利益を2倍にする目標を掲げました。JR東日本の経済圏をどうやって拡大させますか。 ◆何と言っても（1日に）1500万人以上がご利用になる鉄道インフラをはじめ、リアルなお客さまとの接点を持っていることが強みだ。キーワードは（顧客ニーズに即したサービスを提供する）マーケットインの考え方。経営の起点を「鉄道インフラ」から「

札幌ドームを運営する札幌市の第三セクター「株式会社札幌ドーム」は21日、札幌市内で定時株主総会を開き、最終（当期）損益が過去最悪で6億5100万円の赤字となった2024年3月期決算を報告した。プロ野球・北海道日本ハムファイターズが北広島市へ本拠地を移転してから初めての決算だったが、赤字額は当初見込みの2倍以上となり、移転の余波の大きさと運営を巡る苦境が浮き彫りとなった。 「長らく本拠地としていた日本ハムが23年春に新球場に移転し、大きな経営環境の変化が現実のものとなった。厳しく受け止め、反省している」。総会後に取材に応じた山川広行社長は表情をこわばらせた。

「HAKUSAKU薄削」の酒器。第1弾で販売した三つはそれぞれ4万円台。日本酒人気の高い海外も視野にある。 極上の一献と航空宇宙産業――。一見ほど遠い二つの世界を、職人の技術が結びつけた。航空機やロケットなどの部品メーカー「熱田起業」（名古屋市中川区）が製作した酒器は航空機部品と同じ素材を使い、飲み口は0・6ミリの薄さ。唇を当てた時の器の存在感が薄れ、最も酒を感じられる形状という。この“究極の酒器”のブランド「HAKUSAKU薄削」が注目を集めている。 航空機部品に求められる精度は極めて高い。酒器の素材は航空機部品と同じ超ジュラルミン製。優れた強度と軽さを併せ持つアルミ合金だ。

トヨタやホンダなどの認証不正を考える（2） 「クルマは重い方がエンジンに負荷がかかり騒音が大きくなる。加速時は逆に軽い方が加速がよくなり大きな音が出る。いずれも基準の重さより厳しいワーストケースで騒音の試験をしていた」 ホンダの三部敏宏社長は2024年6月3日、自動車の型式指定をめぐる認証試験で不正があったと発表し、記者会見でこんな説明をした。騒音試験では「より厳しい条件で試験を行えば、性能上の適法性に問題がないと考えてしまった。悪質性はまったくなかった」という。一体どういうことなのか。 ホンダは過去に生産・販売したフィット、オデッセイなどの騒音試験やエンジンの出力試験でデータの虚偽記載などの不正があった。試験は09年から17年にかけて行った旧モデルで、現行モデルは含まれていない。 「厳しい条件」で騒音試験 三部社長が説明した「ワーストケース」の騒音試験とは、こうだ。騒音試験は時速50キロ

大日本帝国は「終戦構想」が破綻した後も戦争を続け、敗戦を迎えた。写真は1945年9月2日、東京湾上の米戦艦「ミズーリ」で開かれた降伏調印式 始まった戦争は容易に終わらない。ウクライナとガザでの戦争で、私たちはそのことを改めて実感した。戦争を始める為政者の多くは戦場の最前線に行かない。そして戦争の終わらせ方を知らない。かつての大日本帝国（帝国）がそうだったように。今回は帝国の「終戦構想」を振り返りつつ、日本政府が想定する「新しい戦争」について考えてみたい。 開戦1カ月前に「腹案」 5月配信の原稿で書いた通り、帝国の指導者たちは武力で米国を屈服させられないことは分かっていた。ではどうやって戦争を終わらせるつもりだったのか。一応の「終戦構想」があった。開戦1カ月弱前の1941年11月15日、「大本営政府連絡会議」（主要閣僚と陸軍参謀本部、海軍軍令部の幹部らによる会議）でまとめられた「対米英蘭蔣戦

全国交通系ICカードからの離脱を決めた熊本県内の路線バス＝熊本市中央区で2024年5月25日、中村敦茂撮影 熊本県内でバスや電車を運行する交通5社は27日、「Suica（スイカ）」や「ICOCA（イコカ）」「はやかけん」など全国交通系ICカード（全10種）による運賃決済を年内にも取りやめると発表した。機器更新費がかさむことが主な理由。全国交通系ICカードの決済システムをいったん導入しながら離脱するのは全国初という。代わりのキャッシュレス決済手段を用意するが、利便性の低下も予想される。

北海道厚真（あつま）町の苫東（とまとう）厚真火力発電所が、点検時に採取したムール貝（ムラサキイガイ）を販売している。この発電所では取水路周辺にムール貝が付着。かつては廃棄されていたが、約2年前から地元の漁業協同組合への卸売りを始めた。ムール貝は周辺で漁獲していないため、同発電所の隠れた名物となっている。 火力発電所では、タービンを回す蒸気を冷やすために取水路から海水を取り込む。苫東厚真火力発電所では取水路に、この地域では市場に流通するのは珍しいムール貝が大量に取り付いていた。操業の妨げとなるため、点検時に除去・採取していた。

参院本会議で、委員会での議論の報告を終えた自民党の長谷川岳氏＝国会内で2024年4月12日、平田明浩撮影 地元自治体職員らに対する威圧的な言動が問題となっている自民党の長谷川岳参院議員（53）＝北海道選挙区＝が、中央省庁の職員らにも「クビにする」などと同様の言動をしていた疑いがあることが明らかになった。毎日新聞の取材に複数の官僚らが証言した。長谷川氏は議員活動を続ける意向を示しているが、官僚らは「すさまじいパワハラで尋常でない。議員を辞職すべきだ」と訴える。 現在3期目の長谷川氏は北海道大在学中に「YOSAKOIソーラン祭り」を企画したことで知られる。2010年に初当選し、総務政務官、副総務相などを歴任した。 問題が表沙汰となったのは、歌手の吉幾三氏が「航空機の中で態度が非常に横柄な国会議員がいた」と自身のユーチューブに昨年投稿し、今年3月に当該の議員が長谷川氏であると明らかにしたことだっ

大阪・関西万博開幕1年前イベントで、会場サービスアテンダントのユニホームを着て登壇した（左から）西村宏堂さん、小嶋花梨さん、桐山漣さん＝東京都港区で2024年4月13日午後3時15分、北山夏帆撮影 2025年大阪・関西万博の開幕まで1年となった13日、日本国際博覧会協会（万博協会）が東京都内で開いたイベントで、会場サービスアテンダントが着用する公式ユニホームを発表した。 案内所で来場者の問い合わせに答えたり、来賓のアテンドや通訳を行ったりするスタッフのユニホームは、白を基調とし、公式キャラクターのミャクミャクを大きく胸元にあしらった左右非対称のベストが特徴。青、緑、赤の3…

1日に発生した能登半島地震では木造住宅の倒壊が相次いだ。激しい揺れに襲われた石川県輪島市、珠洲市の街は壊滅的な状態で、いまだ被害の全容は明らかになっていない。これほどまでに甚大な被害をもたらした要因は何だったのか。 「まるで戦争の直後みたいだ。何もなくなってしまった」 能登半島の先端にある珠洲市で暮らす同市議の浜田隆伸さん（62）は、同市正院町の住宅街にある自宅周辺の惨状をそう説明し、落胆した。自宅は大きく損傷し、密集していた周囲の木造住宅は垂直方向に押しつぶされたように崩れ、残った瓦屋根が道路を塞いでいる。 年末年始で市内の実家に帰省していた女性（51）も驚きを隠せない。地震直後に慌てて家の外に出ると、近くの木造住宅が崩れ、瓦屋根がそのまま「ドスン」と大きな音を立てて地面に崩れ落ちた。「実家の周囲の住宅のうち7～8割は倒壊している」といい、複数の知人が家の下敷きになった。

自民党の渡海紀三朗元文部科学相（75）＝無派閥＝は21日、首相官邸で記者団の取材に応じ、岸田文雄首相（自民党総裁）から党政調会長就任の打診を受け、「お任せします」「私でよければ」と引き受ける考えを伝えたと明らかにした。「党がこんな時だし、日本もそれほど余裕があるわけではない。やれることはやらせていただく。ここまできたら逃げるつもりはない」とも語った。 首相からは20日午後に電話で打診があったと説明した。その前日の19日から「間接的に話が少し聞こえてきた」ため、自身の資金関係について事務所に「大丈夫か」と確認するなどしていたという。渡海氏は、安倍派の政治資金パーティー収入を巡る裏金疑惑を受けて辞意を示した萩生田光一政調会長の後任として22日にも就任する見通し。

軍事転用可能な装置を不正輸出したとして外為法違反に問われた化学機械製造会社「大川原化工機（おおかわらかこうき）」（横浜市）の社長らの起訴が取り消された問題で、東京地検が2021年7月、警視庁公安部に起訴取り消しの方針を伝えた際のやり取りを記録した警察の内部文書を毎日新聞が入手した。地検は、公安部が法令解釈を「意図的に、立件方向にねじ曲げた」と裁判官に捉えられるリスクがあると指摘し、公判を維持できないと通告していた。 この問題を巡っては、違法な逮捕・起訴があったとして同社が国家賠償訴訟を東京地裁に起こし、捜査に携わった現職の警視庁警部補が23年6月の証人尋問で、事件を「捏造（ねつぞう）」と証言する極めて異例の事態となっている。文書からは、地検が公安部の捜査を恣意（しい）的と疑って起訴判断を見直したことがうかがえる。

バイデン米大統領の記者会見時のブリンケン国務長官（左から2人目）＝米西部カリフォルニア州ウッドサイドで2023年11月15日、ニューヨーク・タイムズ・AP バイデン米大統領が15日の記者会見で中国の習近平国家主席を「独裁者」と呼んだ瞬間に、ブリンケン米国務長官が落胆したように顔をしかめた。ブリンケン氏は16日、米CBSニュースのインタビューで「明らかに不快そうだった」と指摘されたが、表情を変えた理由は説明せず「バイデン大統領はいつも率直に意見を言っている」と独裁者発言を擁護した。 バイデン氏は15日、習氏との会談を実施し、両国関係の安定化に向けて対話を維持・拡大することで一致した。その後に単独で行った記者会見で、記者から「習氏をこれからも『独裁者』と呼ぶか」と問われ「彼は独裁者だ」と答えた。その上で「我々と異なる政治体制に基づく共産主義国家を運営しているという意味で、独裁者だ」と語った。