中国共産党の習近平指導部は26日、十分な財政支出や苦境の不動産セクターを安定化させる措置に加え、利下げを強力に実施するよう政府や中国人民銀行（中央銀行）に求めた。国内経済の悪化を食い止める緊急性が高まっているシグナルだ。 習総書記（国家主席）を含む党中央政治局員24人から成る政治局は月例会議を活用し経済情勢を議論し、政府に十分な財政支出を行うよう指示。国営新華社通信によれば、政治局は年間経済目標の達成を誓った。 また、不動産価格の「下落に歯止めをかける」ことを推し進める方針も示し、不動産相場の安定化を図る強い姿勢をアピールした。 政治局は、住宅供給過剰の緩和に向け、政府が新規住宅プロジェクトの追加を厳しく管理し、既存のプロジェクトについては改善に取り組むと説明。 ただ、財政支出の規模への具体的な言及はなく、今後数日もしくは数週間内に各省庁が詳細を詰めるとみられている。 中国不動産株のブルー

ＴＳＭＣ特需に沸く熊本経済、日本再生のモデルケースになり得るのか Alastair Gale、野原良明 30年にわたり経済が停滞した日本で再生の芽が表れている。古くからキャベツ栽培が盛んな熊本県の菊陽町で起きている変化はその最たる例だ。 農地が広がっていた土地に新設された半導体工場の周辺では、アパートやホテル、自動車ディーラーなどの建設ラッシュが起きた。半導体受託生産で世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が運営するこの工場は今年、操業を開始し、さらに隣接地に第２工場の建設が予定されている。高まる需要を受けてサプライヤーや関連産業の進出が相次ぎ、求人や人口が増加。同地域の賃金と地価は大きく上昇している。 もっとも、工場から車で１時間以内の美里町で目にしたのは、経済が厳しい地方でよく見られる光景だ。かつてにぎわっていた目抜き通りは今、軒並みシャッターが閉じられている。1947年のピーク時に

米マイクロソフトは16日、取締役会が最大600億ドル（約８兆4400億円）規模の新たな自社株買いプログラムを承認したと発表した。同社の同プログラムの承認としては過去最大規模と並ぶ。 マイクロソフトは四半期配当の引き上げも発表。１株当たり83セントと、前の四半期と比べ８セント（10％）の増配となる。11月21日時点の株主に支払われる。 新たな自社株買いプログラムには期限がなく、2021年に発表された600億ドル規模のプログラムと置き換えられる。 原題：Microsoft Announces $60 Billion Buyback, Raises Dividend 10%（抜粋）

長寿化が進む日本。高齢者の増加で年金財政が厳しさを増す中、歴史的なインフレも重なり、70歳を過ぎても家計のために働く人が増えている。 檜野みちえさんもその一人だ。千葉県習志野市の特別養護老人ホーム「玲光苑」で働く檜野さんは、自身が77歳の後期高齢者であるにもかかわらず、１日８時間、施設の清掃や洗濯に従事している。増え続ける国内の高齢者を支える戦力の一翼を担う。 檜野さんの年金は月わずか４万円で、生活費を賄うにはほど遠い。この仕事で月16万円の収入を得ることで基本的な支出をカバーし、残りは貯金に回している。

米銀ＪＰモルガン・チェースは中国株に対する買い推奨を撤回した。経済成長への逆風と消極的な政策支援に加え、間近に迫った米大統領選挙を巡るボラティリティーの高まりが理由だとしている。 ペドロ・マーティンズ氏率いる同行のストラテジストは４日のリポートで、中国株の投資判断を「オーバーウエート」から「ニュートラル（中立）」に引き下げた。その上で、中国の習近平政権による景気低迷からの脱出に向けた動きは依然として不十分で、11月の米大統領選を前に両国の政府間で再び貿易摩擦が起きる恐れもあり、株価を圧迫しかねないと警告した。 中国製品への関税は20％から60％に引き上げられる可能性があり、「その影響は当初の関税戦争よりも深刻かもしれない」とストラテジストは指摘。「サプライチェーンの移転や米中対立の拡大、なお続く国内問題により、中国の長期的成長は構造的に鈍化傾向になる」との見通しを示した。 China Se

世界のどこかで６時間おきに日本企業が管理する液化天然ガス（ＬＮＧ）の積み荷が港を出ている。燃料を超低温に保つ巨大な魔法瓶のようなタンカーはエネルギーを大量に必要とする各国に向かう。これらのＬＮＧタンカーは、存在感を増す日本のガス帝国のほんの一部に過ぎない。 政府の熱心な支援により、日本企業は現在、老朽化し、資金繰りが困難になりつつある石炭発電所をガスに置き換えようとしている国々に完全なパッケージを供与している。エンジニアリング会社は技術と部品を、公益会社は燃料を、銀行は融資を提供する。 天然ガス産業に対する日本の支援は、半世紀で2500億ドル（約36兆円）規模に膨れ上がったＬＮＧ市場の急速な拡大に拍車をかけた。米国などの輸出国がＬＮＧ市場の成長から利益を得続けている一方で、自国のガス埋蔵量が少ない日本は、サプライチェーンの各段階で不可欠な存在となっている。 オーストラリアのＬＮＧ輸出最大手

米国のリセッション（景気後退）の可能性について、株式市場と債券市場は異なるシグナルを発している。一部の有力投資家からは、クレジット市場には過度な油断が見られるとの指摘も聞かれる。 先週の市場混乱で恐怖指数として知られるボラティリティー指数（ＶＩＸ）は一時、2020年３月の新型コロナウイルス流行時以来の高水準に上昇した。一方、投資適格級社債の信用スプレッドの平均は昨年11月以降で最も拡大したものの、依然として過去の平均を大きく下回っており、経済に深刻な負荷がかかっていた時にはほど遠い。 ＶＩＸはテクニカル要因によって押し上げられたとの見方が多かったが、ヘッジファンドのサバ・キャピタル・マネジメントの創業者で最高投資責任者（ＣＩＯ）を務めるボアズ・ワインスタイン氏らは、債券投資家は経済リスクを十分に織り込んでいないと指摘した。 ワインスタイン氏は電話インタビューで、「ＶＩＸと信用スプレッドは相

米社債は市場全体が売りに押されている時に買うと利益が得られるケースが多いことが、ＪＰモルガン・チェースの調査リポートで分かった。 エリック・ベインスタイン、ナサニエル・ローゼンバウム両氏を中心とする同行ストラテジストは15日のリポートで、スプレッド拡大局面で米国の高格付け社債を買うと、次の３カ月以内に７割の確率で利益を上げたと分析した。 米国の高格付け社債スプレッドは８月に入って拡大した後、その一部を取り戻してきた。ブルームバーグの指数データによると、１－７月に平均約92ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）だったスプレッドは８月５日に111ｂｐに拡大。その後、縮小して14日時点で100ｂｐだ。 ストラテジストらは、投資適格社債指数であるＪＰモルガン米リキッド指数（ＪＵＬＩ）に基づく社債の売りに着目し、2000年以降の社債売り37回を検証。モデルが当てはまった場合、最もスプレッドが大

中国経済は７月も勢いを欠いた。信頼感の低迷が消費や投資の足を引っ張っており、今年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率目標の達成が脅かされている。 国家統計局が15日発表した１－７月の固定資産投資は前年同期比3.6％増と、予想に反して１－６月から伸びが鈍化。季節的な押し上げ効果にもかかわらず、消費も低調にとどまった。国有企業の投資は１－７月に前年同期比6.3％増と、１－６月の6.8％増から伸びが縮小する一方、民間企業の投資も振るわなかった。 ブルームバーグ・エコノミクスの曲天石エコノミストはインフラ投資について、内需の主なけん引役の一つであり、今回の予想外の減速は警告サインだとの見方を示す。 曲氏は「需要サイドの中国経済のエンジンも減速し、勢いを失っていることを意味しており、需要サイドの弱さが今後、反対のサイドに跳ね返るかもしれないことを示している」と語る。 中国政府は最近、消費の底上げや景気回復の

中国では少なくとも4800万戸の住宅が完工前に販売されており、同国の不動産危機がすぐには解決しないことを示唆していると、ブルームバーグ・インテリジェンス（ＢＩ）が指摘した。 この数字は2015年から今年上期までの先行販売のデータに基づいており、21年のドイツの住宅ストック総数を上回っている。人々が新築住宅の先行販売を避け、代わりに完工住宅や中古住宅を購入し始める可能性を踏まえると、デベロッパーの収益にとって直接的な脅威となると、ＢＩのアナリスト、クリスティ・フン氏とモニカ・シー氏はリポートで分析した。 中国の不動産業界は幾つかの逆風に直面している。3000億元（約６兆1700億円）の再融資プログラムを含む救済策にもかかわらず、デベロッパーは流動性不足に苦しんでいる。７月の新築住宅販売額は前年同月比19.7％減少した。 中国住宅市場、７月に低迷深まる－大手100社の販売が20％近く減少

実体経済への中国の銀行融資が先月に19年ぶりに縮小したことで、同国がかつての日本のような「バランスシート不況」に突き進んでいるとの懸念が広がっている。 中国の銀行融資の減少は2005年７月以来。企業の新規借り入れが急減したほか、家計が債務返済を優先した。不動産不況で打撃を受けた家計と企業が住宅購入や投資拡大に慎重になる中、長年にわたる弱い与信需要との闘いが深刻化している。 China's Loan Gauge Contracts For First Time Since 2005 Loans to real economy was negative, showing a net repayment of debt

７月会合で政策金利を0.25％程度に引き上げたことは、「普通の金融政策に戻る過程で、ほとんどゼロ金利の世界から0.25％という普通の刻み幅まで思い切って上げたのはいいことだ」と指摘。それだけに、追加利上げにはエネルギーが必要だったとし、この点からもさらなる金利引き上げは「少し様子見でいいだろう」と語った。 最近の市場の動揺と日銀の発信を受けて、今後の金融政策に対する市場の見方も錯綜（さくそう）している。金融政策見通しを反映するオーバーナイト・インデックス・スワップ（ＯＩＳ）市場が織り込む年内の追加利上げの確率は30％程度にとどまる。桜井氏の見通しも慎重だ。 コミュニケーション　　植田和男総裁は７月会合後の会見で、経済・物価情勢が見通しに沿って推移すれば「引き続き金利を上げていく」と述べるなどタカ派姿勢を強めた。発言を受けた市場では早期の再利上げ観測が浮上したが、米経済の後退懸念も重なって金

The Bank of Japan (BOJ) headquarters in Tokyo, Japan, on Wednesday, July 31, 2024. The Bank of Japan raised its benchmark interest rate and unveiled plans to halve its bond purchases in actions that underscore its determination to normalize policy. Photographer: Akio Kon/Bloomberg 今となっては、今月５日の世界的な市場混乱はどちらかと言えば、日本銀行の小幅な政策転換と米国のリセッション（景気後退）懸念の再燃によって引き起こされた短期的な動揺、つかの間のパニックのように見える。 しかし、これほど急に動揺が生じ、素早く

Mount Fuji and buildings in the Shinjuku district Photographer: Kiyoshi Ota わずか１週間足らずの間に、日本は市場と経済に対する世界の期待を完全に覆してしまった。 日本は１年以上にわたって金融界の人気者だった。通貨安で株式市場は史上最高値を更新し、数十年ぶりにインフレが再燃した。その後、日本銀行は７月31日に追加利上げを実施し、植田和男総裁は利上げを継続する意向を示した。トレーダーや投資家は、円安が続き金利が急上昇することはないというマクロ的見通しに基づく戦略を放棄せざるを得なくなった。 グラント・サミュエル・ファンズ・マネジメントのコンサルタントで、元ブラックロックの運用者、スティーブン・ミラー氏は「これは間違いなく、市場にとってまったく新しい境地だ。株式、債券、円、クレジット、すべてにおいて、日本は今、新たに現れ

中国の投資家は５月、株式と債券の両方を含む米証券を記録的な規模で売却した。米中間の対立は引き続き激しくなっている。 米財務省が18日公表した最新データによると、中国のファンドは国債とエージェンシー債、社債、株式などの米証券をネットベースで426億ドル（約６兆7000億円）相当売却した。１－５月累計の売却額は797億ドルで、１－５月としては最大規模となった。 グローバルＸマネジメントの投資ストラテジスト、ビリー・レオン氏は米大統領選を巡る不透明感から、中国の投資家がリスク圧縮のために米証券を売った可能性があると分析。また、「米ドルの保有を減らす政治的な影響があるかもしれない」とも述べた。

中国の地方政府は1990年代までさかのぼる税金の支払いを複数の企業に求めており、まだら模様の景気回復が続き、住宅不況が長期化する中で、地方政府の資金調達の必要性を浮き彫りにした。 複数の上場企業がここ数カ月間に証券取引所への届け出で、多額の未納税を支払うよう当局から要求されていると明らかにし、これが業績に影響を与える可能性があると投資家に警告した。 中国の食品・乳製品メーカー、維維食品飲料は先週、酒造部門が1994年から約15年間にわたり「開示を怠っていた」収入に対し、約8500万元（約18億4000万円）の支払いを命じられたと発表。華林証券、寧波博匯化工科、蔵格鉱業、北大医薬も同様の発表を行っている。 中国の地方政府は歳入増加を求めるかつてない圧力に直面。成長鈍化が税収の重しになっているほか、不動産市場の縮小で土地売却収入が減少しているためだ。既に重い債務負担を抱えることから、さらなる借

エバコアＩＳＩのチーフ株式・クオンツストラテジスト、ジュリアン・エマニュエル氏はＳ＆Ｐ500種株価指数の年末目標を6000に引き上げた。ウォール街で最も著名な弱気派の一人とされる同氏は従来4750を見込んでいたが、予測を一変させた格好。 同氏の新たな目標は14日終値から約10％の上昇を意味し、ウォール街で今や最も高い水準となった。 ゴールドマン・サックス・グループのデービッド・コスティン、ＵＢＳグループのジョナサン・ゴラブ、ＢＭＯキャピタル・マーケッツのブライアン・ベルスキ３氏の年末予想である5600を上回る。 ゴールドマン、Ｓ＆Ｐ500の目標引き上げ－ウォール街の最高に並ぶ 「新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が全てを変えた」とエマニュエル氏は16日の顧客向けリポートで指摘。「記録的な景気刺激策、現金残高の増加、低いレバレッジが消費者を支えた。そして人工知能（ＡＩ）が登場し

ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、活況を呈しているプライベートクレジット（非公開融資）にいずれ問題が生じるだろうと予想。とりわけリテール顧客も投資できるようになっていることもあり、「地獄を見ることになりかねない」と警告した。 ダイモン氏は29日、金融業界の会合で「流動性が比較的低いこうした金融商品の一部をリテール顧客にも提供したいかと問われれば、多分イエスだが、まったくリスクがないかのように振る舞うのはノーだと答えるだろう」と話した。 １兆7000億ドル（約268兆円）に上るプライベートクレジット業界で、ＪＰモルガンを含む銀行はシェアを伸ばそうと、アポロ・グローバル・マネジメントなどの業界大手に闘いを挑んでいる。一方で銀行勢は、独自の道を切り開こうともしている。ＪＰモルガンはダイレクトレンディング用に自社バランスシートから100億ドル余りを確保したほか

米検察当局は、テスラが同社の電気自動車（ＥＶ）の自動運転機能について投資家や消費者に誤解を与えたか否かについて調査している。ロイター通信が事情に詳しい複数関係者を引用して報じた。 テスラの「オートパイロット」と「完全自動運転（ＦＳＤ）」システムは完全な自律走行ではなく、司法省は同社とイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）による自動運転を示唆する説明や発言について調べている。 関係者がロイターに語ったところによると、当局は、テスラの行為が投資家を欺いたことによる証券詐欺などに該当するかどうかを調査。証券取引委員会（ＳＥＣ）も、テスラが投資家に対して行った運転支援システムに関する説明について調査しているという。 テスラはロイターのコメント要請に応じていない。ＳＥＣはコメントを差し控えた。 ８日の米株式市場の通常取引開始前の時間外でテスラ株は一時３％余り下落。 原題：US Prosecutor

野村とみずほ、計１億ドル超の損失か－オール・ブルーの取引失敗で Donal Griffin、Lucca De Paoli 野村ホールディングスとみずほフィナンシャルグループは、投資ファンドのオール・ブルー・キャピタルが行った一連の株式取引の失敗に関連し、計１億ドル（約153億円）を超える潜在的損失に直面している。 ニューヨークで提出された法的書類と事情に詳しい関係者の話をまとめると、オール・ブルーは今年に入り、複数の取引相手との間で行った空売りで失敗が相次いだ。オール・ブルーの２つのユニットは３月に英領バージン諸島で清算手続きに入ったことを届け出書類は示している。 関係者によれば、オール・ブルーが決済を履行できなかったことが影響し、野村ＨＤは140億円の損失を被る可能性がある。これとは別に、みずほはオール・ブルーには未返済の1900万ドルの債務があると訴えている。みずほがニューヨークで提起