国家公務員の給与法改正について、政府は人事院勧告(平均年間給与1.5%減)を超える引き下げを見送る方針だ。近く閣議決定する。菅直人首相は、先の民主党代表選の公約に「人事院勧告を超えた削減」を掲げていたが、あっさり断念した形だ。 「選挙控え労組に配慮」――勧告を超える国家公務員給与の引き下げを見送る方針を菅政権が「固めた」と1面トップで報じた2010年10月16日付の朝日新聞朝刊(東京最終版)は、見出しでこう指摘した。10月24日には、菅改造内閣発足後初の国政選となる衆院北海道5区補選が投開票される。11年春には統一地方選もある。 人事院勧告を上回る引き下げに踏み込むはずだった 人事院が今回の勧告を出したのは2010年8月10日だ。前09年度比で平均年収1.5%(9万4000円)を引き下げる、というものだ。同じ10日には、玄葉光一郎・現国家戦略相(当時は公務員制度改革相)が給与関係閣僚会議で