大阪市の松井一郎市長は１７日、令和３年度からの実施に向けて検討していた市内の公立小中学校の給食無償化について「前倒しで今年４月から実施したい」と表明した。新型コロナウイルスの影響で経済的な負担が大きい子育て世代を支援する。市役所で記者団の取材に答えた。 来年度は、親の所得に関係なく一律給食費を徴収しない方針。無償化が実現すれば政令市では初めて。開会中の市議会に提案中の２年度当初予算案を修正し新たに、約６０億円の財源を確保する。 松井氏は無償化前倒しの理由について、市立小中学校と幼稚園の臨時休校・休園に伴い欠勤などを強いられている保護者らを念頭に、「所得が減る人が非常に増えてくると思う。ひとり親家庭は収入激減もある。皆さんに安心して子育てしてもらいたい」と説明した。 市教育委員会によると、原則、小学校の給食費は児童１人につき年間約４万５千円。中学校では生徒１人あたり年間約４万９千円となってい

仏Userwareは3月9日、「OpenSilver」プロジェクトの立ち上げを発表した。米Microsoftが開発したWebブラウザプラグイン技術「Microsoft Silverlight」のオープンソース実装で、WebAssembly技術を使って実装するという。 UserwareはMicrosoft技術に精通した技術者が創業したベンチャー企業。企業向けのリッチインターネットアプリケーション開発技術としてSilverlightが最適なプラットフォームであるという認識を持っていたが、Silverlightが打ち切りとなることを受けて、OpenSilverを立ち上げた。Microsoftは当初Flash対抗技術として位置付けていたが、HTML5への移行を理由に2021年にサポートを終了する予定を発表している。 OpenSilverはC#/XAMLをJavaScript/HTMLにコンパイルす

フリーソフトウェアを支援するFree Software Foundataion（FSF）は3月14日、フリー/オープンソースの年次アワード「2019 Free Software Awards」を発表した。個人部門は新たにフリーソフトウェアコミュニティで活動を始めた人を認める賞が設けられ、ブラジルの学生が受賞した。また、団体部門はLet’s Encryptが受賞している。 Free Software Awardsはソフトウェアの自由（フリーダム）において重要な貢献をした団体と個人に送られる年次アワード。毎年3月20日前後に開催される「LibrePlanet」カンファレンスで受賞が行われる。今年はLibrePlanetはすべてオンラインで行われるため、Free Software Awardsの授賞式も同様にオンラインで行われる。 今年は新たに「Award for Outstanding New

株式市場で個人向けの金融商品を通じた「逆回転リスク」が高まっている。日経平均株価が一定範囲なら高利回りが得られる仕組み債で、条件範囲の下限を下回る「ノックイン」が急増するラインが迫っている。日経平均がノックイン水準を下回ると一段と売られる需給上の節目になっており、株価下落を加速させかねないと警戒が高まっている。「1万6000円を割るとあっという間に1万5000円まで下がるんじゃないか」――。日

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、農業分野の外国人技能実習生、およそ1000人の来日の見込みが立たなくなっています。江藤農林水産大臣はＪＡグループの職員の協力を得るなどして足りなくなる労働力の確保に努める考えを示しました。 農林水産省によりますと、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で来日の見込みが立たない外国人技能実習生が増えていて、農業や畜産の分野ではこれまでにおよそ1000人に上っています。 これについて江藤農林水産大臣は閣議のあと記者団に対し「農家は大規模であればあるほど実習生に頼っているところが多く、小規模でも酪農家などは影響を多大に受ける」と述べました。 そのうえで先週、ＪＡ全中＝全国農業協同組合中央会の中家会長と意見交換したことを明らかにし「グループの職員が全国24万人いるので、生産現場に入り、労働力不足を埋める努力をするという返事をもらった。国として、どのような協力ができ

日本時間の16日夜、G7の首脳が新型コロナウイルスの感染拡大についてテレビ会談を行った。 会談後、安倍総理は記者団に「人類がコロナウイルスに打ち勝つ証として、東京オリンピックパラリンピックを完全な形で実現するということについて支持を得た。このコロナウイルスとの戦い、大変手強い相手ではあるが、G7で…

成田空港の検疫所で、職員が新型コロナウイルスの検査試薬を落として室内が汚染されるトラブルが起き、今月11日からウイルス検査が停止されていることがわかりました。 その後、作業を行っていた職員に検査を行ったところ、２人から陽性反応が出ました。 しかし、さらに詳しく調べた結果、２人はウイルスに感染したわけではなく、試薬が鼻の中に付着していたことがわかったということです。 試薬は人が吸い込んでもウイルスに感染することはありませんが、誤った検査結果が出るおそれがあるとして厚生労働省は11日から検疫所での検査を停止しています。 厚生労働省は「現在、試薬の除去作業を行うなどして復旧を進めている。今後はさらなる安全管理に努めてまいりたい」としています。

200ページにおよぶ報告書では、「この断片のあらゆる特徴が、慎重に偽造されたものであることを示唆している」と述べられている。

それはお金です。 どんな会社も儲かってなければ心理的安全性は最低。心理的安全性を上げるには〜と言ってる人はだいたいしょうもない「儀式」を提案するが、お金に比べればカスみたいなもん。納期に迫られて上司が気軽に、「おうじゃあちょっと伸ばすか」と言ってこないのは結局儲かってないから。客がクソだったとしてもその客を選べないカツカツのビジネスモデルの会社では社員は使い潰されて終わり。 定時に帰れないのも儲かってないから。上司がやたらと残業させてくる会社は儲かってない。 儲かってる会社は人間性に問題ある人間はすぐ弾く。せっかくみんな良い気分で仲良く働いてるんだからゴミが入って社内がメチャクチャにされるのは困るからだ。だから自然と心理的安全性が高くなる。儲かってない会社はそんな事してたら誰も入ってこないからキチガイでもじゃんじゃん入れる。そのキチガイから被害を受けて数少ないマトモな社員はどんどん辞め、ま

2020/03/15 にお茶の水女子大学内でセキュリティ・キャンプ (https://www.security-camp.or.jp/) の宣伝をした際に、それに合わせて小さな講義を提供しました。これはその発表資料です。 --- 誤りを見つけたら、Twitter (https://twitter.com/lmt_swallow) の DM かポートフォリオサイト(https://shift-js.info/) で示されているメールアドレスまでご連絡ください。

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、外務省は、ヨーロッパのほぼ全域を渡航中止勧告か渡航自粛要請の対象とする「感染症危険情報」を発表しました。 そして16日午後10時すぎ、外務省は「レベル３」の地域を拡大すると発表しました。 具体的には、 ▽イタリア北部の別の４つの州、 ▽イタリア北部に接するスイス南部の１つの州、 ▽スペインの首都があるマドリード州など３つの州、 ▽アイスランド全土、が対象に加わりました。 また、それ以外のドイツ、フランス、ノルウェー、ベルギー、オランダ、チェコなどヨーロッパの26か国には、「不要不急の渡航」をやめるよう渡航自粛を要請する「レベル２」を出しました。 これによってヨーロッパのほぼ全域が渡航中止勧告か渡航自粛要請の対象となりました。 一方、イギリスとアイルランドに対しては、渡航に際して十分注意するよう呼びかける「レベル１」が出されました。

共同通信社の世論調査によると、新型コロナウイルスの感染拡大を巡り、東京五輪を予定通り開催できるかどうかについて「できない」との回答は69.9％だった。「できる」は24.5％。

農林水産省は、学校給食の取りやめで影響を受けている生産者などを支援しようと、使われなくなった食品を消費者が購入できるインターネットの特設ページを開設しました。 特設ページは、農林水産省の委託を受けた全国の食品をネットで販売する民間のサイト「うまいもんドットコム」に１６日設けられました。 このなかでは、本来は給食向けだった１０切れ入りの「サバみぞれ煮」や「イワシのしょうが煮」「サワラの西京焼」などが出品されていて、消費者が購入することができます。 商品の送料は政府が負担して消費者にとっては無料となるほか、生産者などが出品する際の費用も政府が負担します。 特設ページは今月末まで開設され、新型コロナウイルスの感染拡大で給食の取りやめの影響を受けている生産者や加工業者などを支援し、食品ロスの削減にもつなげたい考えです。 農林水産省は、このほかにも給食向けの牛乳を生産している酪農家への補助金の支給や

選択的夫婦別姓制度の導入を求める請願の審査が行われた愛媛県議会環境保健福祉委員会＝松山市一番町4で2020年3月10日午前10時ごろ、花澤葵撮影 選択的夫婦別姓制度を巡り、愛媛県議会2月定例会に制度導入を求める請願が提出され、10日の県議会環境保健福祉委員会で審査された。反対する委員の自民県議から「安易な選択的夫婦別姓は犯罪が増えるのではないか」との根拠不明の懸念が示され、請願は賛成少数で不採択となった。この県議は毎日新聞の取材に「制度を導入すると犯罪が増えるという趣旨ではない」と説明しているが、制度の実現を目指す当事者からは訂正や撤回を求める声が上がっている。 請願は「新日本婦人の会」県本部の来島頼子会長が無所属、共産、立憲民主の県議3人の紹介を得て提出。「望まぬ改姓、通称使用などによる不利益・不都合を強いられている」として、選択的夫婦別姓の導入など民法改正を求める意見書の採択を求めてい