大阪市の松井一郎市長は17日、令和3年度からの実施に向けて検討していた市内の公立小中学校の給食無償化について「前倒しで今年4月から実施したい」と表明した。新型コロナウイルスの影響で経済的な負担が大きい子育て世代を支援する。市役所で記者団の取材に答えた。 来年度は、親の所得に関係なく一律給食費を徴収しない方針。無償化が実現すれば政令市では初めて。開会中の市議会に提案中の2年度当初予算案を修正し新たに、約60億円の財源を確保する。 松井氏は無償化前倒しの理由について、市立小中学校と幼稚園の臨時休校・休園に伴い欠勤などを強いられている保護者らを念頭に、「所得が減る人が非常に増えてくると思う。ひとり親家庭は収入激減もある。皆さんに安心して子育てしてもらいたい」と説明した。 市教育委員会によると、原則、小学校の給食費は児童1人につき年間約4万5千円。中学校では生徒1人あたり年間約4万9千円となってい
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