愛した人は皆、自分から離れていく－。元交際相手の男性２人の実家に放火、その家族計３人を殺害したなどとして、現住建造物等放火や殺人などの罪に問われた男性被告（４７）の裁判員裁判。ＤＶ、ストーキングから放火殺人まで躊躇（ちゅうちょ）なく犯行を繰り返した残虐性とともに、「愛」に執着した被告の苦悩も浮かび上がった。（時吉達也）　妻と生活する同性愛者の被告が、交際相手の男性と３人で共同生活を送った上、別れ話のトラブルから交際相手の家族を殺害する－。そんな特異な犯行が山形、東京で繰り返されたことから、この事件は捜査段階から注目を集めた。　起訴状によると、被告は平成２２年１０月に山形市で、２３年１１月には東京都江東区で、元交際相手の男性計２人の実家に放火するなどし、その家族計３人を殺害したとされる。東京の事件では妻が共犯として起訴され、懲役１８年の実刑判決が確定している。　検察側は冒頭陳述や証拠調べで、

電力会社「容量オーバー」／事業者「商売敵の排除だ」　太陽光など再生可能エネルギーで作った電力を電力会社が固定価格で買い取る制度がスタートして約１１カ月。異業種の参入が相次いだ大規模太陽光発電所（メガソーラー）事業が曲がり角を迎えている。建設計画が集中する北海道では、ソフトバンクなど事業者による売電申請の７割以上が門前払いされる可能性が出てきた。北海道電力の送電網に接続できる容量に限界があるためだが、高めの買い取り価格の設定で売電申請の殺到を招いた制度上の問題を指摘する声もある。◇　ソフトバンクは北海道安平町と八雲町の計３カ所で計画するメガソーラーの建設について、中止も含む見直しを決めた。合計１８万キロワット以上の発電を予定していたが「北海道電から『（送電網に）接続できないものが出る』と通告された」（ソフトバンク関係者）という。苫小牧市と釧路市の計３カ所で計４万４千キロワットのメガソーラーを

１６歳の少年が父親のクレジットカードを盗み出してキャバクラ４店で豪遊した代金約５５０万円を、父親側が支払うべきか否かが争われた訴訟の判決が２３日、京都地裁であった。橋詰均裁判長は「店側は、少年が未成年という疑いが強いのに利用させ、カードの不正使用に便乗して暴利を得ようとした」などとして、少年に飲食させた店の落ち度を認定。代金のうち約４８０万円の支払いを免責する、父親側の実質勝訴の判決を言い渡した。　判決によると、少年は父親の財布からクレジットカードを盗み、平成２２年１２月１１～２９日に京都市内のキャバクラ４店で利用。高級シャンパン「ドンペリ」を使ったシャンパンタワーや高級ブランデー「ルイ１３世」を注文し、一晩の支払いが２５５万円にのぼったこともあった。　橋詰裁判長は判決理由で、少年がホステスに年齢を「１８歳」と告げていたことに触れ、「未成年の疑いが強いのに酒を提供しており、健全さを害する行

≪慰安婦は連行せず広告で募集≫　橋下徹大阪市長が５月１３日、大阪市役所で記者団に語った慰安婦をめぐる発言は、内外に波紋を巻き起こし、その要旨はテレビや新聞などで大々的に報じられた。改めて発言の核心と思われる３カ所を、入手した速記録から抜いてみよう。草稿なしのアドリブ発言なので、こなれの悪い口語体になっているが、あえて「整形」せずに引用し、歴史家の観点から解説を加えてみたい。　　　（１）「軍自体が、日本政府自体が暴行・脅迫をして…女性を拉致をしたというそういう事実は今のところ証拠で裏付けられていない」　（２）「当時慰安婦制度は世界各国の軍は持ってたんですよ」　（３）「なぜ日本のいわゆる従軍慰安婦問題だけが世界的に取り上げられるのか」　　　１９９０年前後の発端から関わり、『慰安婦と戦場の性』（新潮選書、９９年）という研究書を刊行した筆者として、（１）～（３）の捉え方は引用部分に限れば、大筋は正

日本原電は、原子力規制委の判断について「断じて受け入れることはできない」とのコメントを発表、徹底抗戦の構えを崩していないが、今後廃炉の決断を迫られる公算が大きい。規制委には廃炉を求める法的権限はなく、廃炉はあくまでも日本原電の判断となるが、保有する他の原発２基も運転再開は難しい。頼みにする電力業界からの支援にも限界があり、崖っぷちに追い込まれつつある。　日本原電と受電契約を結ぶ東京、関西、北陸など電力５社は受け取る電気がゼロでも、固定費に相当する「基本料金」を年間１千数百億円支払っている。このため、経営危機が一気に表面化する可能性は低い。　ただ、電力各社は原発停止に伴う火力発電の燃料費増加で経営が悪化する中、基本料金を支払い続ける余力は乏しく、大幅な減額に乗り出している。規制委の判断を受け、「再稼働する見込みがないのに支払い続けるのはおかしい」との批判が高まり、支払いが難しくなる事態も予想

名神高速と新名神高速をつなぐ「草津ジャンクション（ＪＣＴ）」（滋賀県草津市）が“派手”に生まれ変わった。黄色の舗装に赤い矢印、夜になればガードレールが光り出す…。ＪＣＴ特有の事故が相次いでいるための緊急対策で、今年３月に車両５台が絡む事故が起こったのを受け、予定を前倒しして作業を進めた。実は、派手なだけではない事故防止の特別な技術も施されているといい、関係者は効果を期待している。（加藤園子）　対策を進めたのは、名神高速道路を管理するＮＥＸＣＯ西日本と県警高速隊だ。現場は、新名神下り線から名神下り線に合流する「Ｃランプ」で、制限速度はほかのＡ、Ｂ、Ｄランプと同じ時速８０キロ。ただ、Ｃランプだけ下り勾配で、本線上にはない、やや急な左カーブとなっている。　このため、速度を落とさない車やカーブの程度を見誤る車が道路右脇の側壁にぶつかる事故が相次いでいるのだ。高速隊によると、Ｃランプでの事故は昨年１

京都大は２１日、インターネットで講義を世界へ無料配信するオンライン教育システム「ｅｄｘ（エデックス）」に参加すると発表した。ｅｄｘは世界トップレベルの大学である米国のハーバード大とマサチューセッツ工科大（ＭＩＴ）が２０１２年に立ち上げたシステムで、日本の大学が参加するのは初めて。　ｅｄｘのホームページにアクセスし、メールアドレスなどを登録すれば、年齢や国籍を問わず、誰でも受講できる。質問や試験を受けることも可能で、評価基準をクリアすれば修了証が与えられる。非営利組織により運営されており、現在は世界中で約９０万人が登録しているという。　これまでに、ハーバード大やＭＩＴのほか、オーストラリア国立大（豪）やトロント大（カナダ）などが参加。京都大と同時に北京大（中国）やソウル大（韓国）なども加わることになり、講義を提供する大学は計２７校となる。　京都大がｅｄｘで最初に提供する科目は、物質－細胞統合

厚生労働省は２０日、生活保護の受給者が求職活動に積極的に取り組んだ場合、月５千円を支給する「就労活動促進費」を新設する方針を明らかにした。生活保護を受け始めたばかりの人が主な支給対象で、早期の自立を促す狙い。８月から開始する。　現在は求職活動の状況にかかわらず保護費の受給額は変わらない。仕事を見つけようと努力する人に対し、必要経費の一部を“奨励金”の形で支給することで、自立への意欲を高める必要があると判断した。生活保護の「入り口」を集中的に支援し、「出口」までの期間を極力短くしようという試みだ。地方自治体の担当者向けの説明会で示した。　就労活動促進費を受け取るには、月に６回以上、ハローワークに通うなど求職に向けて活動することが条件。支給は原則６カ月間だが、努力しても就職できない場合は最長１年まで延長可能とする。自治体は受給者と頻繁に面接を重ねながら求職活動を支援する。

民主党の細野豪志幹事長は１９日、夏の参院選対応に関し「旧来の自民党は穏健な保守層（の基盤）が強かったが、今は見えない。民主党が受け皿になることが重要だ」と述べ、自民党支持層の取り込みを目指す意向を示した。福島県いわき市で記者団に語った。

「囲み（取材）、止めましょう」。第二次世界大戦中の慰安婦制度をめぐる発言について批判を浴びる日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は１７日夜、一人の記者から政党代表としての言葉の使い方について苦言を呈され、「揚げ足をとるのではなく、文脈から報道するのが皆さんの役割」と興奮気味に反論。怒りは収まらず、平日ほぼ毎日行ってきた登退庁時の「囲み取材」対応を打ち切ることを宣言した。　橋下氏は１３日、慰安婦制度について「日本国軍だけでなく、世界各国の軍にそういう制度があったのは厳然たる事実。慰安婦制度が必要だということは誰にだって分かる」などと発言。この日夜、市役所で記者団の囲み取材に応じた際、改めて発言の真意について「正確には『世界各国はそういうものを必要としていた。でもそれは絶対にダメ。許されない』と言いたかった」と説明した。　記者の一人が「必要じゃなくても選択の範囲でやることがある」「（必要という

日本維新の会の西村真悟衆院議員は１７日午後、党代議士会での「日本には韓国人の売春婦がうようよいる」との発言が不穏当だったとして、離党届と会派離脱届を松野頼久国会議員団幹事長に提出した。

指導する学生２人に暴力をふるうなどのアカデミックハラスメントをしたとして、大阪大は１５日、大学院基礎工学研究科の３０代の男性助教を停職３カ月の懲戒処分としたと発表した。助教は「反省している」と話しているという。　阪大によると、助教は昨年１２月上旬、指導していた学生の研究が進んでいないことを激しく叱責。同月中旬には学生が持っていた論文のコピーを破り、脇腹を背後から蹴り上げるなどした。　被害を受けた学生が大学側に相談し発覚。その後の調査で、平成２３年にも別の学生の頭を平手で殴ったことが判明した。　阪大の平野俊夫総長は「いかなる理由であっても教育の名の下に暴力が許されるものでなく、由々しき問題と受け止めている」とコメントした。「授業がおもしろくない」滋賀の男性が腹立て男児を転倒

【ソウル＝加藤達也】安倍晋三首相が１２日、東日本大震災の被災地視察で訪れた航空自衛隊松島基地（宮城県東松島市）で、操縦席に座った空自機の機体番号が「７３１」だったとして韓国メディアや国会議員が大騒ぎしている。細菌兵器の実験などに当たったとされる旧日本軍の「７３１部隊」と同じ番号だとして、日本の右傾化の一例だと批判しているのだ。　中央日報は１５日付の社説で、７３１部隊に触れた上で、安倍首相が操縦席で親指を立てるしぐさをしたことを「過去の過ちと犠牲者の痛みに反省、配慮が全くない挑発的な妄動だ」と決めつけた。　菅義偉（すが・よしひで）官房長官は１５日の記者会見で「あえてそんなことをするはずがない」と述べた。在韓日本人の間からも、「反日なら何でもありの典型」「安倍首相のリーダーシップへの嫉妬ではないか」といった声が出ている。

東京・外神田の神田明神や上野恩賜公園の西郷隆盛の銅像、アニメ映画「千と千尋の神隠し」。いずれも中国や韓国による歴史認識をめぐる「反日宣伝戦」への新たな反論材料だ。　在ワシントン日本大使館の公使が１３日、ワシントン市内で中国や香港などアジア系メディアに対し、歴史認識や尖閣諸島（沖縄県石垣市）についてスライドを交え説明した。靖国神社参拝をめぐる日本人の精神的背景や、八百万（やおよろず）の神が集まる湯屋を懸命に掃除するアニメの主人公。神社がいかに日本人の日常生活に根ざしているか、日本が世界に誇るポップカルチャーを生かした講演だった。　神田明神には朝廷に弓を引いた平将門がまつられている。西郷隆盛は西南戦争で逆賊となったが、名誉回復した。政敵の墓を暴く大陸文化とは違う、日本人の精神文化が紹介された。　東京裁判によるＡ級戦犯が「平和に対する罪」という遡及（そきゅう）法（事後法）で裁かれた事実。日清戦争

独立行政法人宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）からプログラム改修費を架空発注して約９７万円をだまし取ったとして、宮城県警捜査２課は１４日、詐欺の疑いで、ＪＡＸＡ角田宇宙センター主任研究員、須浪徹治容疑者（４６）＝同県名取市手倉田八幡＝と自称派遣社員、西村風（ふう）歌（か）容疑者（２５）＝東京都府中市清水が丘＝を逮捕した。同課によると、須浪容疑者は「私はだましたりはしていません」と容疑を否認し、西村容疑者は認めているという。　同課は、両容疑者が平成２１年１２月以降、ＪＡＸＡから他にも同様の手口で約８００万円をだまし取ったとみて、調べる。　逮捕容疑は、西村容疑者が代表だった東京のペーパーカンパニーにプログラム改修を架空発注し、虚偽の納品書をＪＡＸＡに提出する手口で、２３年４月に９７万円を振り込ませ、だまし取ったとしている。　同課によると、須浪容疑者は熱力学などの研究をしており、所属部署での発注業

【ニューヨーク＝黒沢潤】米南部ルイジアナ州ニューオーリンズで１２日、「母の日」を祝うパレード中に銃撃があり、ＣＮＮテレビ（電子版）によれば、１９人が重軽傷を負った。　地元警察によると、ブラスバンド隊が先導したパレードには地元住民ら３００人以上が参加。銃撃で負傷した市民の中には、１０歳の女児や地元記者もいるという。　現場からは、褐色の肌の１８～２２歳ぐらいの男ら３人が逃走しており、警察が行方を追っている。少なくとも２丁の銃が使われていたとされるが、パレードに参加していた特定の人物を狙った犯行かは不明という。　現場は中低所得者層が多く住む住宅地。４月には、米東部マサチューセッツ州で開催されたボストン・マラソンを狙った爆弾テロ事件も起きており、この日は約１０人の警官が警備にあたっていた。フィリピン在住の邦人男性、路上で射殺　融資めぐりトラブルか

大阪市営地下鉄の森之宮検車場（城東区）で今月、電車の４車両にスプレーで落書きされる事件が起きた。近年、都市部の電車を狙った同様の事件は各地で起きており、同市営地下鉄だけで過去５年間に１２件の被害があった。専門家によると、世界をまたにかける「国際落書き団」が存在し、国外でも被害が後を絶たないという。今後も立て続けに発生する可能性もあり、市交通局や鉄道会社は警戒度を上げている。■暗闇に浮かんだ文字　約１１万７千平方メートルの広さを誇る市営地下鉄最大の検車場、森之宮検車場。立ち入りを防ぐため、高さ約２・５メートルの鉄柵やフェンスに囲まれ、その上には有刺鉄線が張り巡らされている。　６日午後９時半ごろ。検車場へと入り込む電車のライトに照らされたのは、停留中だった電車の車体にスプレーで描かれた英数字だった。「Ｓｏｈ」「ＩＣＥ」「１６Ｅ」－。いずれの文字も白色で、赤い縁取りがあった。　検車場は、巡回と電

宮城県の被災地の農地復旧状況を視察し田植機に乗る安倍晋三首相＝１２日午後、仙台市若林区（松本健吾撮影） 安倍晋三首相は１２日、東日本大震災で津波被害を受けた宮城県女川町などを訪れ、区画整理事業やトレーラーハウスを活用した宿泊施設を視察した。首相は仙台市で記者団に「復興が目に見える形で進むと街の皆さんに明日が見えてくる」と述べ、復興の加速化に取り組む姿勢を強調した。　首相就任後の被災地入りは６回目。仙台市では津波被害から復旧した水田で田植えを体験したが、慣れない田植え機の運転で農家の人から左にハンドルを切るよう指摘されると、「どうしても右に行くってよく言われるんだ」と笑いを取っていた。

１１月３日の「文化の日」を「明治の日」に改めてはどうか－。１０日の衆院内閣委員会で祝日法改正に関する質問が飛び出し、菅義偉官房長官は議員立法による改正を念頭に「国民の理解が大事。各党各会派が議論し、まずは（改正に向けた）雰囲気をつくってほしい」と期待感を示した。　質問したのは日本維新の会の遠藤敬氏。平成１９年に昭和天皇の誕生日にあたる４月２９日を「みどりの日」から「昭和の日」に改めたことから、明治天皇の誕生日にあたる１１月３日も「『明治の日』に改めなければ首尾一貫しない。明治は近代化を進めた輝かしい時代だ」と訴えた。　かつて昭和の日制定推進の議員連盟に参加していた菅氏。祝日法改正の“先輩”として「国民の理解をいただき、『昭和の日』を制定できたことを思い浮かべながら、政府として議論を待ちたい」とエールを送った。

在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部（東京都千代田区）の土地、建物を４５億１９００万円で落札した宗教法人最福寺（鹿児島市）の関係者は９日、産経新聞の取材に、融資を依頼していた大手ゼネコン関連会社との交渉について「融資契約は完了したが、入金がなかった。中央本部の購入を断念する」と話した。池口恵観法主（７６）も同日夜、取材に応じ「断念した」と述べた。　期限の１０日までに代金が納付されなければ競売手続きはやり直しとなり、夏ごろに再入札が行われる。寺側は東京地裁に納付した保証金約５億３４００万円を没収され、今後の競売手続きには参加できなくなる。　同寺関係者は「９日午前、いったん融資契約を締結したが、同日午後に入金を取りやめるとの連絡があった」と説明。その結果、１０日までに新たな融資先と交渉をまとめるのは不可能と判断したという。　池口氏は１０日午後に会見を開き、購入断念の経緯などを説明する方針。