愛子さま、ときどきめがねをかけ…天皇陛下と“お二人では初”の雅楽鑑賞「楽しく聴かせて頂きました」 宮内庁楽部

なぜ日本ダービーで2番人気のスキルヴィングがレース直後に急性心不全で死亡するショッキングな悲劇が起こったのか？

恋愛リアリティー番組『テラスハウス』の出演者だった女子プロレスラー木村花さんが5月23日に死去したことを受け、ネットの誹謗中傷などに対して、法的措置も辞さないことを示唆する有名人が増えている。 【写真】縁切り神社のヤバすぎる絵馬 こうした中、自身の書き込みに不安を覚えた「中傷経験者」からの弁護士への相談件数も急増しているようだ。 弁護士ドットコムにも23日以降、「この内容は名誉毀損になるか」「書き込みから時間がたっているが、特定される可能性はあるか」といった投稿が10件以上寄せられている。 ●「軽い気持ちで投稿してしまった」 ある男性は、地域密着型の掲示板に知人を誹謗中傷する書き込みをしてしまったという。 「軽い気持ちで投稿してしまい、反省しております。ただ、金銭的な余裕がなく、このまま他の投稿に埋もれてくれればと考えています。本人が気づいて、ログから自分が特定されないか不安です」 同じく

太平洋戦争中に旧日本海軍の戦闘機「紫電改」などに搭載された高性能の国産エンジン「誉（ほまれ）」の主要部が、広島県呉市広黄幡町の米陸軍広弾薬庫の地中から見つかった。寄贈を受けた大和ミュージアム（呉市）は28日までに洗浄・保存処理を終え、6月3日からの企画展で初公開する。 【動画】見つかったエンジン 在日米陸軍基地管理本部（神奈川県座間市）によると、2018年9月11日、広弾薬庫ののり面整備工事中に、地下約1メートルから掘り出された。広弾薬庫は戦争末期に誉の量産を図っていた第11海軍航空廠（しょう）の跡地で、戦後70年余り、地中で眠っていたとみられる。同年12月、同管理本部施設局環境部長代理の名義で寄贈された。 出土品のサイズは、円柱形のクランクケースが直径約50センチ、回転軸のクランクシャフトが長さ約90センチ。エンジンの中心部に当たる。外周に2重星形に計18気筒あったシリンダーのピストンへ

衣料品通販サイト「ゾゾタウン」を運営する「ＺＯＺＯ」（千葉市）を創業した前沢友作氏（４４）が取締役を務める資産管理会社「グーニーズ」（東京都港区）が、東京国税局から２０１９年３月期までの３年間に約５億円の申告漏れを指摘されたことが関係者の話でわかった。前沢氏はこの間、同社所有のプライベートジェット（ＰＪ）を頻繁に私的利用しており、同国税局は、前沢氏は利用料として約５億円を負担すべきで、同社はその分を法人所得に計上する必要があると判断したとみられる。 同社は既に修正申告したが、赤字分と相殺され、法人税の追徴課税は発生しなかった。

中村時広知事は、新型コロナウイルスの新たな感染者を発表した25日の臨時会見で、県内の感染状況などに触れた塩崎恭久衆院議員（愛媛1区、自民）の自身のホームページ（HP）での発信内容などを取り上げ、「家族の意向を踏まえ、県で公表していない亡くなった方の個人情報、入院先の医療機関名まで公表されており、大きな問題がある」と苦言を呈し、削除と関係者への謝罪を求めた。削除するよう自民党県連の渡部浩幹事長に申し入れたとも明かした。 塩崎氏は「ほんのわずかな接触でも感染拡大のリスクがあることを大勢の方に理解していただくために、接触態様について必要な記載をした」とのコメントを文書で出した。「罹患（りかん）者のプライバシーへの配慮から個人名や未公表の施設名などは伏せている」と説明している。 塩崎氏の24日付のHPでは、患者が一時入居した高齢者施設が、入居者と職員の全員のウイルス検査を松山市保健所に要請したが断

政府は２５日、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けている観光業や飲食業向けの需要喚起策について、７月下旬から実施する方針を固めた。国内旅行の代金の補助や飲食店で使えるクーポン券などに計約１・７兆円の予算を確保しており、業績の回復につなげる。 喚起策は「ＧＯ　ＴＯ　キャンペーン」との名称で、国内旅行の代金を半額補助（１泊あたり最大２万円）するほか、土産物店などで使えるクーポン券を発行する。飲食店向けのプレミアム付き食事券の発行や、イベントチケットの割引なども実施する予定だ。 政府は２５日に緊急事態宣言を全面的に解除し、基本的対処方針で、外出自粛を７月末頃までに段階的に緩和する計画を盛り込む見通しだ。今後、事業者や利用者に周知し、夏休みの旅行シーズンに合わせて実施できるよう準備を進める。

父親は頭抱えしゃがみこむ　10分間で4人…事件発生から緊迫の12時間　父親が「自首」するよう説得　容疑者「“ぼっち”とののしられたと思った」　立てこもり事件　長野県中野市

愛知県豊橋市は22日、フィリピンから来日した人の狂犬病発症を確認したと発表した。 来日前に同国で感染したとみられる。日本国内で人が狂犬病を発症したのは2006年以来、14年ぶり。 市によると、この患者は今年2月、就労のためフィリピンから来日した。昨年9月ごろ、同国で左足首を犬にかまれたが受診しておらず、この際に感染したとみられる。市は本人の了解が取れていないとして、患者の国籍や年齢、性別を明らかにしていない。 患者は静岡市在住。今月11日に足首に痛みを感じ、その後体の痛みや嘔吐（おうと）に加え、水を怖がるなどの症状が出て18日に豊橋市内の医療機関に入院した。国立感染症研究所で検体を遺伝子検査した結果、22日に感染が確認された。現在も重症という。 狂犬病は犬などから感染し、通常は人から人へ感染することはない。厚生労働省によると現在、国内では発生しておらず、国内感染は1950年代が最後。06年

東京高検の黒川弘務検事長（63）が新聞記者らとの賭けマージャンを認め、辞表を提出した。 過去には賭博容疑で芸能人や公務員が警察に摘発されたケースがあり、黒川氏立件の可能性も残るが、捜査幹部からは「事件化は難しいのでは」との声が出ている。 賭けマージャンをめぐっては、タレントで漫画家の蛭子能収さんが1998年、東京都新宿区のマージャン店で警視庁捜査4課（当時）などに現行犯逮捕された。愛知県警は2013年、勤務中に賭けマージャンをしたとして県警の警察官6人を書類送検し、うち2人が罰金10万円の略式命令を受けた。 朝日新聞社によると、黒川氏は同社社員や産経新聞記者、次長らと今月、記者の自宅で現金を賭けてマージャンをした。事実であれば賭博罪に当たるとみられ、刑法では「50万円以下の罰金または科料」と規定される。 朝日新聞は1回の勝ち負けは1人当たり数千円～2万円程度などと発表。一方、ある捜査幹部は

新型コロナウイルスの感染拡大は、外国人の入国制限や緊急事態宣言に伴う外出自粛などで日本企業にも大打撃を与えている。ただ、大企業の切迫感や危機感は、海外企業と比べてそれほど大きくないようにみえる。背景には、国内企業が積み上げてきた約４６０兆円もの「内部留保」（利益剰余金＝企業が稼いできた利益の総額）があるともいわれている。かつては「ため込み過ぎ」と批判された日本企業の内部留保は一転、コロナ禍をしのぐ“切り札”として高く評価され始めたが、果たしてそれでいいのか－。 【グラフ】新型コロナ関連の経営破綻件数の推移 政府が４月下旬に公表した令和２年版の中小企業白書によると、中小企業の深刻な経営環境が浮き彫りになった。 収入がなくなった場合を念頭に、現金や預金などの手元資産で、従業員給与や家賃といった固定費をどれだけ払えるかを試算したところ、金融・保険業を除く全産業の経営体力は１年１０カ月弱だったもの

東京高検の黒川弘務検事長（63）が新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言中に新聞記者らとマージャンをしていたと報じられた問題で、黒川氏が法務省の聞き取り調査に対し、賭けマージャンをしたことを認めたことが分かった。同省は黒川氏辞任の意向を首相官邸側に伝達。21日にも調査結果や処分の有無などについて公表する見通し。政府高官は同日午前、黒川氏の処遇について「きちんと調査し、事実であれば一両日中にしかるべく対応する」と述べた。 【画像】検察の定年延長問題　残る焦点は 義家弘介・法務副大臣は21日午前の衆院総務委員会で、同省が黒川氏から聴取していることを認め、「結果を踏まえて厳正に対処する」と述べた。調査内容については「現在進行形」として説明を避けたが、「国会並びに国民への説明もあるので、可及的速やかに行いたい」と語った。 東京都目黒区の黒川氏の自宅前には、同日朝から報道陣約30人が詰めか

外出自粛要請の中でテレワークでの在宅勤務を続けている会社員たちは多い。在宅勤務に移行した結果、夫婦喧嘩や育児との両立の難しさなど、トラブルや苦労の声はよく聞こえてくる。こうした「問題」は、夫婦・子育て世帯ばかりがフォーカスされがちだが、ワンルーム住まいの単身者たちも苦労の日々を過ごしている。 30代の男性会社員・Ａさんは、職場の近くがいいという理由で、都心のオフィス街に家賃10万円弱のワンルームを借りている。部屋の広さや築年数には目をつむり、通勤という苦痛を減らすため「地の利」を取ったというわけだ。だが在宅勤務に移行したことで、その目論見はもろくも崩れた。 「職場まで徒歩圏内の場所に住まいを借りたので、これまでは本当に楽でした。土日になると周辺にほとんど人がいなくなるのも、むしろ心地よかった。でも、今は半ば強制的にこのウサギ小屋みたいな狭い部屋に閉じ込められて、外もゴーストタウンのようにな

新型コロナウイルス感染症の緊急経済対策として、政府が国民に一律10万円を支給する「特別定額給付金」。 【画像】「希望しない」のチェック欄をアップで見る すでに一部自治体でオンラインと郵送の申請がスタートしているが、郵送申請する際に用いる“申請書”について、河野太郎防衛大臣は「定額給付金の申請書の『希望しない』に勘違いでチェックをつける人が多いようです。間違いないように気をつけましょう」と注意を呼びかけているのだ。 河野大臣が指摘しているのは、申請書にある「給付対象者」の部分。 オンライン申請と異なり、この部分には、同一世帯の給付対象者全員の名前と生年月日が記入された状態で送られてくるのだが、その右側には「給付金の受給を希望されない方はチェック欄に×印を御記入ください」というチェック項目が存在するのだ。 河野大臣はこの項目について、「給付金の受給を希望する方」のチェックだと勘違いし、誤って記

2017年7月の九州豪雨で被災し、一部区間で不通が続くJR日田彦山線の復旧方法を巡り、福岡県の小川洋知事が不通沿線の同県東峰村に対し、鉄道での復旧を断念する考えを伝えたことが分かった。県はバス高速輸送システム（BRT）の専用道延伸案を提案し、村は受け入れる意向を示した。同じく不通区間を抱える同県添田町、大分県日田市はBRT導入に反対していないため、関係する3自治体が復旧方針で事実上一致したことになる。 【地図】東峰村周辺 西日本新聞の取材に対し、複数の関係者が明らかにした。これまで一貫して鉄道復旧を求めてきた東峰村がBRT導入に転換したことで、豪雨発生から3年を前に、難航していたJRと両県、3自治体による復旧協議は決着に向けて大きく前進する可能性がある。 関係者によると、小川知事は16日、村を訪問。渋谷博昭村長や村議会の佐々木紀嘉議長らと会談し「鉄道復旧を目指してきたが力が及ばなかった。村

【ベルリン、台北、北京時事】世界保健機関（WHO）の年次総会が18日、2日間の日程でオンライン会議方式で開幕した。 台湾のオブザーバー参加や新型コロナウイルスの初動対応が焦点だが、台湾は開幕直前、WHOから招待されなかったため参加できないと表明。参加を後押ししてきた米国と、強く反対してきた中国の対立は不可避だ。 台湾の呉※（※金ヘンにリットウ）燮外交部長（外相）は、「WHOは中国の圧力に屈服した」と指摘し、中国の意向が働いたと批判。台湾政府はWHOに抗議文を送る方針だ。中国外務省によると、習近平国家主席は総会で発言する予定で、台湾の参加や新型コロナ対応に関し、中国の立場を強調する見通しだ。

新型コロナウイルス感染による区役所などの窓口閉鎖を避けるため、京都市は窓口業務を11日から最大3時間短縮している。10万円の特別定額給付金の手続きを進めようと、業務時間の変更を知らずに来庁する市民も多く、申請書の郵送を待つよう勧める区役所も出始めた。 【画像】「こんなんするな」透明なパネル殴る客も 12日午後0時15分。カーテンが下ろされた左京区役所の窓口前で主婦（36）が戸惑っていた。特別給付金のオンライン申請などのため、マイナンバーカードの暗証番号を確認に来た。朝、区に電話したがつながらず、昼に訪れると窓口が休止されていた。「時間の短縮は知らなかった。早く準備したかったのに」と嘆き、自宅で留守番している2人の小学生を心配した。 市が窓口業務の短縮に踏み切ったのは、3月に発覚した右京区役所職員の感染が理由。濃厚接触者となった職員が出勤できず、一部窓口が閉鎖された。市は「同様の事態が懸念さ