本日、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令（平成26年政令第155号。以下「番号法施行令」という。）第18条第2項第4号の規定に基づき、株式会社構造計画研究所がマイナンバーカード（ICチップ）の空き領域にアプリケーションを搭載して行う事務について、以下のとおり告示を行いました。また、既に告示を行っているTOPPANエッジ株式会社が、新たに実証事業を行うため、お知らせします。 民間事業者は、マイナンバーカード（ICチップ）の空き領域にアプリケーションを搭載することにより、様々な事務でマイナンバーカードを活用することが可能です。【参考】 このためには、番号法施行令第18条第2項第4号の規定に基づき、事務の実施者及び事務の内容について、内閣総理大臣及び総務大臣による告示を受けることが必要となります。

消防庁では、令和3年12月17日に大阪府大阪市北区のビルで発生した火災について、消防法第35条の3の2に基づく消防庁長官の火災原因調査を行いました。 このたび、調査結果がまとまったので公表します。

1月19日（水）、当省の 鳩山 二郎 大臣政務官が新型コロナウイルス感染症に感染していることが判明しました。 (1) 大臣政務官は、1月17日（月）に衆議院本会議に出席するなどの政務及び公務中は常時マスクを着用するなど、 必要な感染予防策を講じていました。1月18日（火）は政務及び公務ともありませんでした。 (2) 大臣政務官は、自宅療養しています。 (3) 今後、保健所が行う大臣等の政務、省幹部等を含めた濃厚接触者の特定など所定の調査に協力するほか、 保健所等専門家の指示を踏まえ対応します。

総務省は、本日、株式会社NTTドコモ（代表取締役社長 井伊 基之）から、電気通信事業法（昭和59年法律第86号）第28条に基づき、本年10月14日（木）に発生した携帯電話サービスの通信障害に関する重大な事故報告書の提出があり、これを受領しました。 本年10月14日（木）に、株式会社NTTドコモが提供する携帯電話サービスについて、通信障害が発生しました（詳細は別紙を参照）。 本日、同社から、電気通信事業法第28条に基づき、当該障害に関する重大な事故報告書の提出があり、これを受領しました。 総務省では、当該報告書の内容を精査し、必要な対応を検討する予定です。 （関係条文） ○電気通信事業法（昭和59年法律第86号）第28条 電気通信事業者は、第八条第二項の規定により電気通信業務の一部を停止したとき、又は電気通信業務に関し通信の秘密の漏えいその他総務省令で定める重大な事故が生じたときは、その旨を

総務省は、本日、LINE株式会社（代表取締役社長 出澤 剛）に対して、社内システムに関する安全管理措置等及び利用者への適切な説明について、文書により指導しました。 総務省は、令和3年3月19日に、LINE株式会社（代表取締役社長 出澤 剛）に対して、日本のサーバにある利用者の個人情報へのアクセスが可能となっていた事案に関して、ユーザーの利用者情報の管理の状況等について、電気通信事業法の規定に基づき報告するよう求めたところ、同年4月19日付けで同社から、事案の経緯や詳細、個人情報及び通信の秘密の保護等のために必要な体制の確保及びセキュリティ対策、利用者への周知や対応策等について、報告書が提出されました。

総務省において業務委託を行っている事業者（以下「受託者」という。）のサーバーがランサムウェアの被害を受け、当該業務の実施に関連し、同社が保有する情報が流出した可能性があると報告を受けましたので、お知らせいたします。なお、現時点で情報の流出は確認されていません。 1 　委託内容 （1）委託件名：令和2年度地域運営組織の形成及び持続的な運営に関する調査研究事業 委託期間：令和2年8月27日から令和3年3月31日まで （2）委託件名：令和2年度被災市区町村応援職員確保システムに関する 情報伝達・連携訓練における支援業務 委託期間：令和2年2月29日から令和3年3月31日まで （3）委託件名：小規模市町村の災害対応能力向上訓練における運営支援 及び手引き作成業務 委託期間：令和2年4月3日から令和3年9月30日まで ※受託者は全てランドブレイン株式会社（東京都千代田区平河町一丁目2番10号） 2

競馬法(昭和23 年法律第158 号)第1条の2第2項及び第4項、自転車競技法(昭和23 年 法律第209 号)第1条第1項及び第2項、モーターボート競走法（昭和26 年法律第242 号） 第2条第1項及び第2項に基づき、公営競技を行うことができる市町を別添のとおり指定し たので、お知らせいたします。

総務省では、本日、LINE株式会社（代表取締役社長 出澤 剛）に対して、日本のサーバにある利用者の個人情報へのアクセスが可能となっていた事案に関して、ユーザーの利用者情報の管理の状況等について、電気通信事業法の規定に基づき報告するよう求めました。 LINE株式会社が提供するコミュニケーションアプリ「LINE」のシステム開発や運用の一部が、中国を拠点とする関連会社において行われており、日本のサーバにある利用者の個人情報へのアクセスが可能となっていた事案が発生したことから、総務省は、本日、同社に対し、電気通信役務の円滑な提供の確保及び電気通信役務の利用者の利益を確保する観点から、電気通信事業法第166条第1項に基づき、必要な情報等についての報告を求めました。

総務省情報流通行政局情報通信作品振興課放送コンテンツ海外流通推進室では、令和2年10月30日（金）午後、当室が実施する調査の対象事業者の方々に対し、メールアドレスが他の受信者に見える形で誤って電子メールを送信したことが判明しました。 関係の方々にご迷惑をお掛けしたことを深くお詫び申し上げます。 1　概要 令和2年10月30日（金）午後3時58分、当室が実施する調査の対象事業者の方々に対し、電子メールにて事務連絡を送信する際、着信先で137社、176名のメールアドレスが他の受信者に見える形で電子メールを送信してしまいました。 2　対応状況 上記電子メールの送信後に担当職員がこれに気づき、本件に該当する関係者の方々に対し、連絡を差し上げた上で、お詫びを申し上げるとともに、当該電子メールの削除をお願いしました。 3　今後の対応 今後、このような事態が生じないよう、送信前に文書送信者以外の者が宛先

連絡先 総務省政策統括官（恩給担当） 担当：恩給相談官 　　　　　　　古岩井 恩給業務管理官補佐　 森 電話：03－5273－1367（直通） FAX：03－5272－6852

総務省は、今般、令和3年度に重点分野として積極的に取り組むべき施策について、「デジタル変革を通じた新しい地域と社会の構築（総務省重点施策2021）」として取りまとめましたので、公表します。 ○デジタル変革を通じた新しい地域と社会の構築（総務省重点施策2021） 公表資料はこちら ○デジタル変革を通じた新しい地域と社会の構築（総務省重点施策2021） 重点施策集 公表資料こちら

「自治体システム等標準化検討会（住民記録システム等標準化検討会）」（座長：庄司昌彦武蔵大学社会学部教授）（令和元年8月から開催）において、住民記録システム標準仕様書【第1.0 版】が取りまとめられましたので、公表します。 ○ 公表資料 ・ 住民記録システム標準仕様書【第1.0 版】（概要） ・ 住民記録システム標準仕様書【第1.0 版】（本体） ※ 住民記録システム標準仕様書【第1.0 版】については、総務省ホームページにおいて公開します。 総務省トップ > 組織案内 > 研究会等 > 自治体システム等標準化検討会 https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/jichitaishisutemu_hyojunka/index.html 連絡先 自治行政局行政経営支援室 担当：岡地企画官、辻川課長補佐、渡邉係長 電話：03－5253－5519（直通）

総務省は、本日、株式会社ラインセレクト（代表取締役 羽根 敏幸）及び同社の販売代理店において、電気通信事業法（昭和59年法律第86号）第27条の2第2号に規定する自己の名称等又は勧誘である旨を告げずに勧誘する行為の禁止その他の同法の規律への違反が認められたことを受け、同社及び同社の販売代理店に対し、同法の遵守を徹底することなどについて指導しました。 令和元年10月1日より、電気通信事業法の一部を改正する法律（令和元年法律第5号）が施行されており、同法による改正後の電気通信事業法（以下「法」という。）第27条の2第2号では自己の氏名若しくは名称又は勧誘である旨を告げずに勧誘する行為の禁止等が定められています。この規定により、電気通信事業者又は販売代理店が、電気通信役務の提供に関する契約の締結の勧誘に先立って、その相手方に対して自己（販売代理店が勧誘を行う場合にあっては、自己に加え、勧誘に係る

総務省は、KDDI株式会社（代表取締役社長 髙橋 誠）から媒介等業務の委託を受けた者において電気通信事業法（昭和59年法律第86号）に違反する不適切な端末代金の割引その他の利益の提供が行われたことを受け、本日、KDDI株式会社から媒介等業務の委託を受けた26社に対し、同法の規定の遵守を徹底し、再発防止策を着実に実施するよう指導するとともに、KDDI株式会社に対し、届出媒介等業務受託者に対する指導その他必要な措置を徹底するよう指導しました。 また、総務省は、本日、UQコミュニケーションズ株式会社（代表取締役社長 菅 隆志）に対して、届出媒介等業務受託者に対する指導その他必要な措置を徹底するよう指導しました。 通信料金と端末代金の完全分離、行き過ぎた囲い込みの是正等を内容とする電気通信事業法の一部を改正する法律（令和元年法律第5号）及びその関係省令等は、令和元年10月1日から施行されています。

総務省は、本日、電気通信事業法（昭和59年法律第86号）第29条第2項第1号の規定に基づき、利用者の利益の確保のため、あくびコミュニケーションズ株式会社（代表取締役社長 佐竹 雅哉）に対して、業務の方法の改善その他の措置を講ずることを命じました。 あくびコミュニケーションズ株式会社（以下「あくび社」という。）は、令和元年12月から数か月分の料金の前払を条件とする料金割引サービス「まとめ割」を利用者に提供することを計画していたが、利用者に何らの説明や通知等必要な情報提供を行っていなかったにもかかわらず、1,336件の利用者に対してまとめ割を適用し、これらの利用者から本来徴収すべきであった金額に比して合計77,520,000円を過大に徴収した事実が判明しました。 あくび社が利用者に何らの説明や通知等必要な情報提供を行わずに、利用者に対して「まとめ割」を適用したことは、一時的に数か月分の料金の前

総務省トップ > 広報・報道 > 報道資料一覧 > 個人住民税の給与支払報告書（総括表）の様式統一化に向けた見直し －行政苦情救済推進会議の意見を踏まえたあっせん－

大阪市で発生した女児誘拐事件を踏まえ、総務省では、昨日、電気通信事業者関連4団体に対して、加盟各社において青少年の安心・安全なインターネット利用に向けた利用者への丁寧な周知等必要な措置を講じていただくことについて要請を行いました。 総務省では、青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律（平成20年法律第79号）等に基づき、青少年が安心・安全にインターネット等を利用できるための様々な取組を関係府省庁や関係事業者・団体とともに進めています。 近年、青少年のスマートフォン等のインターネット接続機器の利用が急速に進んでおり、多くの青少年がSNS(ソーシャルネットワーキングサービス)を利用するようになっている中、今般、SNSの不適切な利用等により、青少年が犯罪に巻き込まれる深刻な事案が発生したところです。 未来を担う青少年が、このようなリスクに対する適切な対応を理解した

津波防災の日である令和元年11月5日（火）に、緊急地震速報の全国的な訓練を実施します。この度、訓練に参加する機関等を取りまとめましたのでお知らせします。

標記について、本日、選挙会が開催され、下記のとおり、当選人が決定されましたので、お知らせします。 当該選挙会は、参議院比例代表選出議員の立花孝志氏が、令和元年10月27日執行の参議院埼玉県選挙区選出議員補欠選挙において、同月10日に立候補の届出を行い退職者となったことから、欠員が生じたことに伴うものです。 令和元年7月21日執行の参議院比例代表選出議員選挙における名簿届出政党等に係る欠員による繰上補充による当選人が次のとおり定められました。 ○名簿届出政党等　　                NHKから国民を守る党 ○当 　　  選　　   人 　　　　　　　 濵田 聡（はまだ さとし）

令和元年5月14日付けで総務大臣が泉佐野市について地方税法第37条の2第2項及び第314条の7第2項の規定による指定をしなかったことについて、総務大臣を相手方として、国地方係争処理委員会に対し、泉佐野市長から審査の申出が本日ありましたので、お知らせいたします。 連絡先 （連絡先）総務省自治行政局行政課 担当：吉田課長補佐、米岡係長 電話：03－5253－5509（直通） FAX ：03－5253－5511