世界的投資家ジム・ロジャーズ「私は日本関連資産を全て手放した」（週刊現代） @gendai_biz
日本経済の崩壊は、いよいよ目と鼻の先に迫っている―。この度、『日本への警告』（講談社＋α新書）を緊急出版した世界的投資家が、いまだかつてない危機の全容を『週刊現代』で語り尽くした。 三つの危機的状況 もし私がいま10歳の日本人ならば、自分自身にAK－47（ロシアの自動小銃）を購入するか、もしくは、この国を去ることを選ぶ――。 現在の日本経済の惨状を目の当たりにして、私はこの意をますます強くしています。借金は雪だるま式に増え続け、高齢化はとどまるところを知らず、政治も問題を先送りするばかりで、打つ手を見いだせない。 くわえて、世界に目を向ければ、米中の貿易戦争が激化し、日本も重大な影響を被ることが目に見えています。 あまりの暗澹たる様相に、昨年の秋には保有していた日本株をすべて手放しました。いまは株であれ、通貨であれ、日本に関連する資産は一切持っていません。 それほどまでに、日本は絶望的な状
野党４党と市民連合 安保法廃止など目標に連携 | NHKニュース
民進党や共産党など野党４党と、安全保障関連法に反対する団体、市民連合が会合を開き、来月の参議院選挙では、安全保障関連法の廃止や格差の解消に向けた政策の実現を共通の目標に掲げ、連携して訴えていくことで合意しました。 この中で市民連合は、安倍政権と対じする立場から、来月の参議院選挙では安全保障関連法の廃止や改憲勢力の３分の２の議席確保の阻止、それに、格差を解消するため、保育士の待遇を大幅に改善することや、最低賃金を１０００円以上に引き上げることなどを訴えるよう要望しました。 これに対し、野党４党も市民連合の要望を受け入れ、参議院選挙でこうした事を共通の目標に掲げ、連携して訴えていくことで合意しました。 合意を受けて民進党の岡田代表は、「安倍総理大臣はアベノミクスを問うと言っているが、本当のねらいは憲法の改悪で、そのために３分の２の議席を確保するということだ。絶対に阻止すると正面から訴えて戦って
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首相「憲法改正、自民党案をベースに」 - 日本経済新聞
