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1947年京都府生まれ。70年福島大学経済学部卒業。76年東京大学大学院経済学研究科博士課程単位取得退学。マサチューセッツ大学客員研究員、横浜国立大学助教授、同大学教授を経て、2013年定年退職。著書に『日本の構造「改革」とTPP - ワシ ントン発の経済「改革」』、『TPP アメリカ発、第3の構造改革』、『世界経済と企業行動』など。 著書 アメリカは一体日本をどうしたいのだろうか。 TPPの日米協議が難航し、久々の日米貿易摩擦らしきものが表面化している。日米間の貿易摩擦が激化した80年~90年代のそれと比べるべくもないほど静かなものだが、今回は交渉の内容が基本的に非公開とされ外野は黙って静かに状況を見守るしかない中で、近年になく日本の経済や社会制度にまで踏み込んだ交渉が行われているようだ。 マスメディアは日本が聖域とした5品目の取り扱いや関税の税率など個別分野にばかり注目する傾向があるが
米輸出拡大 弁当から、香港に炊飯設備 全農 JA全農の米輸出拡大の一環で、全農インターナショナル香港は、現地企業に設備投資して国産米専用の炊飯設備を設置し、2月から販売を本格化する。おいしく炊く技術や設備を整え、米の輸出を加速する狙いだ。これを活用して日本食の弁当を製造し1日当たり約300食まで販売が拡大。今後は、飲食店や給食用への炊飯米も販売し、販路を広げる計画だ。 全農は輸出拡大に向けた政府の関係閣僚会議などで、海外の小売りなどとの関係構築が重要と訴えている。今回の連携は自らこれを実践する。 現地の食品会社、四洲集団の食品工場内に昨年、日本メーカー製のガス炊飯設備や洗米機器を設置した。費用約5000万円は、2社で出し合った。香港ではタイ米などの利用が多く、国産米をおいしく炊くには専用設備が有効と判断した。四洲集団も、日本と同じレベルのものを提供したいと意欲的という。 設備は1時間に20
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