働き方改革法案も採決強行 「過労死を助長」の声聞かず：朝日新聞デジタル
１年前の「共謀罪」法案以来の採決強行で、安倍政権が最重要とする働き方改革関連法案の成立へ道筋をつけた。法案検討時に参照された労働時間データには相次ぎミスが発覚。それでも政権の体面を優先させ、「過労死を助長する」との批判を振り切った。 ２５日夕の衆院厚生労働委員会。自民党の高鳥修一委員長が「質疑を終局する」と宣言すると、野党議員が委員長席を取り囲んだ。 「こんな採決はおかしい」「絶対ダメだ」。怒号が飛び交う中で働き方改革関連法案の採決が強行され、可決した。 安倍晋三首相は年頭の記者会見で、今年の通常国会を「働き方改革国会」と命名。今国会での成立は、至上命令となっていた。 首相にとって、高収入の専門職を労働時間規制の対象外とする規制緩和は第１次政権からの悲願だ。２００７年に「ホワイトカラー・エグゼンプション」として導入をめざしたが断念。今回の法案の柱となる「高度プロフェッショナル制度（高プロ）
防衛局職員が軍用地投資本 「ドル箱」「おいしい果実」 - 琉球新報デジタル
防衛局職員が出版した軍用地投資本 防衛省沖縄防衛局に勤務する沖縄県出身の４０代男性職員が、県内の軍用地への投資を勧める書籍を出版していたことが２５日までに分かった。自身も米軍嘉手納基地などの軍用地を購入し収入を得ており、地代の値上げが続く軍用地を「ドル箱」「おいしい果実」などと紹介。投資のノウハウを指南する内容で、「最大のリスクは『基地返還』」だとも説明している。防衛省は無断で出版したことを問題視し、この職員の処分を検討している。 書籍のタイトルは「お金持ちはこっそり始めている 本当は教えたくない！『軍用地投資』入門」で、４月にすばる舎（東京都）から出版された。著者名は「里中一人」というペンネームになっている。沖縄防衛局によると、この職員本人が書籍を回収している。 小野寺五典防衛相は２５日の会見で「規律違反の有無も含め詳細を調査中で、判明した事実に基づき厳正に対処したい」と述べた。 書籍で
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ニフティニュース版働き方法案可決：人の命かかってるのに 傍聴席ぼうぜん - ユーヤ･ペンギンblog・はてなヴァージョン
