特定秘密保護法の違憲訴訟 原告の敗訴確定 | NHKニュース
特定秘密保護法に反対するフリージャーナリストなどが「国民の知る権利を侵害し憲法に違反する」として、法律の無効などを求めた裁判で、最高裁判所は上告を退ける決定を出し、原告側の敗訴が確定しました。 これについてフリージャーナリストなどは「取材活動を萎縮させ、国民の知る権利を侵害し憲法に違反する」として、法律の無効などを求める訴えを起こしました。１審の東京地方裁判所と２審の東京高等裁判所は「原告らの主張は将来、罰則を適用される可能性があるという抽象的なものだ」などと指摘し訴えを退けました。 これに対して原告側が上告していましたが、最高裁判所第２小法廷の菅野博之裁判長は、２２日までに上告を退ける決定を出し、原告側の敗訴が確定しました。
新任務付与の自衛隊が到着 南スーダンでは期待の声も | NHKニュース
南スーダンでのＰＫＯ活動で、「駆け付け警護」など新たな任務を付与された陸上自衛隊の先発隊が到着した首都ジュバでは、警戒する政府軍の兵士の姿が目立つなど緊迫した状態が続いています。地元の住民の間からは、自衛隊への期待の一方、ＰＫＯ活動への不満の声も聞かれました。 ジュバでは、ことし７月、大統領派の政府軍と反政府勢力の間で戦闘が再燃して２７０人以上が死亡する事態となりました。その後、首都での戦闘は収まっていますが、ＮＨＫが２２日、市内を取材したところ、戦闘で破壊された建物などが、今もあちこちに残されていました。市内では、反政府勢力の攻撃などに備え、警戒にあたる政府軍の兵士の姿が目立つなど、緊迫した状態が続いています。 自衛隊の先発隊の到着については、地元メディアも詳しく伝えていて、住民の間からは「南スーダンの平和に貢献してほしい」と自衛隊に期待する声が聞かれました。一方で別の住民は「国連のＰＫ
トランプ次期大統領「就任初日にＴＰＰ離脱表明」 | NHKニュース
アメリカのトランプ次期大統領は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について「就任初日に離脱を表明する」と述べ、選挙戦で訴えたＴＰＰ協定からの離脱の方針を直ちに実行に移す考えを改めて示しました。 この中で、トランプ氏は「私の政策課題はアメリカ第一主義という原則に基づいている」と述べたうえで、国内の雇用拡大を重視する考えを強調しました。 そして、来年１月２０日の就任初日に着手するものとして、まず、貿易政策を掲げ、「アメリカにとって大きな災難となるおそれがあるＴＰＰ協定からの離脱を表明する。代わりに、アメリカに雇用を取り戻し、産業を復活させる公平な２国間協定の交渉を進める」と述べました。 ＴＰＰ協定に署名した１２か国は１９日、ペルーで開いた首脳会合で、協定の発効を目指して各国が国内手続きを進めることを確認し、アメリカのオバマ大統領も「ＴＰＰの重要性について今後も国内での理解を求めるべく尽力を続
駆け付け警護付与 南スーダンへ自衛隊部隊出発 | NHKニュース
安全保障関連法に基づく「駆け付け警護」などの新たな任務が付与された、陸上自衛隊の部隊の先発隊が、南スーダンでのＰＫＯ活動に向けて、２０日に青森空港を出発しました。 隊員たちは午前８時２０分ごろ青森空港にバスで到着し、家族が両脇に並んで見送るなか、列を作って建物に入りました。そして午前１０時すぎに、家族などが送迎デッキから手を振って見送るなか、隊員を乗せた飛行機が飛び立っていきました。 今回派遣される部隊には、安全保障関連法に基づき、襲撃された国連スタッフなどを救出する「駆け付け警護」と、宿営地が襲撃された場合に他国の部隊とともに守る「宿営地の共同防護」の任務が新たに付与されました。 先発隊は日本時間の２１日、南スーダンに到着することになっていて、残りの隊員も来月にかけて派遣されることになっています。 娘の夫の見送りに訪れた、青森県つがる市の６０代の女性は「派遣されると初めて聞いたときは驚い
南スーダン派遣の自衛隊部隊に駆け付け警護の任務付与 閣議決定 | NHKニュース
政府は１５日の閣議で、南スーダンに派遣される自衛隊の部隊に、安全保障関連法に基づいて「駆け付け警護」の任務を新たに付与する実施計画を決定しました。去年成立した安全保障関連法は、部隊による運用の段階に入ることになります。 それによりますと、「ＰＫＯ参加５原則」に加え、活動期間を通じて南スーダン政府の受け入れ同意が安定的に維持されることが認められるとして、安全保障関連法に基づいて、国連の関係者などが襲われた場合、救援に向かう「駆け付け警護」の任務が盛り込まれています。 一方、実施計画では、自衛隊の活動期間中に「ＰＫＯ参加５原則」が維持されていたとしても、安全を確保して有意義な活動を実施することが困難な場合は、ＮＳＣ＝国家安全保障会議で審議したうえで部隊を撤収するとしています。 これに先だって、政府はＮＳＣの閣僚会合を開き、「駆け付け警護」と合わせて、宿営地が襲撃された場合に他国の部隊とともに守
南スーダン対立激化で大量虐殺のおそれ 国連が警告 | NHKニュース
政府軍と反政府勢力の間で武力衝突が続いているアフリカの南スーダンについて、現地調査を行った国連の担当者は「民族紛争が起きかねない状況だ」と述べ、このままでは大量虐殺につながるおそれがあると警告しました。 ことし４月、国連などの仲介で双方が参加する政権が樹立され、衝突は一時収まりましたが、７月に首都ジュバで２７０人以上が死亡するなど衝突が再燃しています。 これを受けて、今週、現地調査を行った国連のアダマ・ディエン事務総長特別顧問は、１１日、首都ジュバで記者会見し「対立は激化しており、民族紛争が起きかねない状況だ」と述べ、このままでは民族対立の激化に伴って大量虐殺につながるおそれがあると警告しました。 また、若者らが敵意に満ちた投稿を繰り返すなど、ソーシャルメディアなどが民族対立をあおる手段に使われている現状に懸念を示しました。 そのうえで、和解に向けた対話を進めるよう双方に求めるとともに、国
ＴＰＰの修正必要ない 各国大使の会合で一致 | NHKニュース
石原経済再生担当大臣は、アメリカのケネディ駐日大使の主催で開かれた、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定に参加する各国の駐日大使らとの会合に出席し、ＴＰＰの内容の修正は必要ないとして、そのための再交渉にも応じない方針で一致しました。 こうしたなか、石原経済再生担当大臣は、１２日朝アメリカのケネディ駐日大使の主催で開かれたＴＰＰに参加する各国の駐日大使らとの会合に出席し、それぞれの国内手続きの状況などについて意見を交わしました。 この中で、石原大臣は、「日本政府は、臨時国会でＴＰＰの国会承認を求める議案と関連法案のできるだけ早い成立を目指している」と述べました。 また、ケネディ駐日大使も、「ＴＰＰは、アジア太平洋地域に対するアメリカの政策の支柱だ。地域全体により大きい統合と信頼を築く」と述べ、オバマ大統領の意向に沿って早期に発効させることが重要だという認識を示しました。 そして、会合では、Ｔ
“平和に暮らす権利侵害” 安保法反対の訴訟始まる 東京地裁 | NHKニュース
安全保障関連法に反対する市民が、「憲法で保障された平和に暮らす権利などが侵害された」として、国を訴えた集団訴訟が東京地方裁判所で始まりました。国は「原告の訴えは抽象的だ」として、訴えを退けるよう求めました。 裁判は２日から東京地方裁判所で始まり、神奈川県の横須賀基地の近くに住む原告の男性は、「アメリカ軍と自衛隊が一緒になって軍事行動を起こせば、横須賀基地に対するテロの脅威がさらに増してしまう」と訴えました。 一方、国は「訴えは抽象的なもので、原告たちが具体的に権利を侵害されたとは認められない」と反論し、訴えを退けるよう求めました。 裁判のあとの会見で、原告側の弁護士は「すでに全国８つの裁判所で２７００人が同様の訴えを起こしている。国民の声を１つにして闘っていきたい」と話していました。
稲田防衛相「安保関連法踏まえ 抑止力高める必要」 | NHKニュース
稲田防衛大臣は、防衛省で行われた着任式で訓示し、北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイルの発射や中国の軍事的な活動の拡大を受けて、安全保障関連法を踏まえ、抑止力などを高めていく必要があるという考えを示しました。 このなかで、稲田大臣は「厳しい安全保障環境下においても国民の命と平和な暮らしを守り抜き、国際社会からの期待に応え、憲法の下で世界平和に貢献するため、皆さんと共に全力で職務にまい進する」と述べました。そのうえで、稲田大臣は「北朝鮮が軍事的挑発行為を繰り返し、中国は活動を急速に拡大、活発化させている。安全保障関連法などのもと自衛隊に求められる役割を果たすため、防衛力の質と量を十分に確保し抑止力と対処力を高めなければならない」と述べました。 また、稲田大臣は自衛隊による国連のＰＫＯ＝平和維持活動について、「この瞬間も南スーダンＰＫＯなど困難な任務に取り組んでいるが、安全保障関連法の下で、今後とも積
運転中のポケモンＧＯで検挙相次ぐ | NHKニュース
岡山県内で、スマートフォンの画面を見ながら車を運転したとして、合わせて３人が道路交通法違反の疑いで検挙されました。警察によりますと、３人はいずれも「ゲームアプリのポケモンＧＯをしていた」と話しているということです。 警察によりますと男性は「ゲームアプリのポケモンＧＯをしていた」と話しているということです。 さらに岡山市でも２４日昼前、軽乗用車を運転した岡山市の３０歳と２２歳の女性が道路交通法違反の疑いで検挙され、いずれも「ポケモンＧＯをしていた」と話しているということです。 警察は「運転中のスマートフォンの操作は絶対にやめてほしい」と呼びかけています。 ２４日朝早く、佐賀県武雄市でスマートフォンを見ながらミニバイクを運転したとして、２０代の男性が道路交通法違反の疑いで検挙されました。警察によりますと、男性は「ゲームアプリのポケモンＧＯをしていた」と話しているということです。 ２４日午前４時
野党４党と市民連合 安保法廃止など目標に連携 | NHKニュース
民進党や共産党など野党４党と、安全保障関連法に反対する団体、市民連合が会合を開き、来月の参議院選挙では、安全保障関連法の廃止や格差の解消に向けた政策の実現を共通の目標に掲げ、連携して訴えていくことで合意しました。 この中で市民連合は、安倍政権と対じする立場から、来月の参議院選挙では安全保障関連法の廃止や改憲勢力の３分の２の議席確保の阻止、それに、格差を解消するため、保育士の待遇を大幅に改善することや、最低賃金を１０００円以上に引き上げることなどを訴えるよう要望しました。 これに対し、野党４党も市民連合の要望を受け入れ、参議院選挙でこうした事を共通の目標に掲げ、連携して訴えていくことで合意しました。 合意を受けて民進党の岡田代表は、「安倍総理大臣はアベノミクスを問うと言っているが、本当のねらいは憲法の改悪で、そのために３分の２の議席を確保するということだ。絶対に阻止すると正面から訴えて戦って
内閣府世調 マイナンバー制度に不安残る NHKニュース
日本に住む一人一人に１２桁の番号を割りふるマイナンバー制度の運用が来年１月から始まるのを前に内閣府が行った世論調査で、何を最も不安に思うか聞いたところ、個人情報の不正利用による被害とプライバシーの侵害が、いずれも３０％以上に上りました。 それによりますと、マイナンバー制度について「知らない」と答えた人は９．８％で、ことし１月の調査と比べて１９ポイント近く減ったのに対し、「内容まで知っている」と答えた人は４３．５％で１５ポイント余り増えました。 そして、マイナンバー制度で最も不安に思うことは、個人情報などの不正利用による被害が３８％、プライバシー侵害が３４．５％、国による個人情報の一元管理で監視されるおそれが１４．４％でした。 一方、番号とともに名前や顔写真などの情報が記され、本人証明書としても使える「個人番号カード」の取得を希望するか聞いたところ、希望するが２４．３％、希望しないが２５．８
米 “ＴＰＰで強力な交渉権限”法案 審議本格化へ NHKニュース
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡って、アメリカ議会上院の本会議で、交渉の加速に欠かせないとされる、政府に強力な交渉権限を与える法案の審議に入るために必要な動議が可決され、審議が本格化することになりました。 これに続いて議会上院の本会議で１４日、法案の審議に入るために必要な動議の採決が行われました。 その結果、自由貿易を推進する立場の野党・共和党に加え、国内の雇用が失われかねないとしてＴＰＰに慎重な与党・民主党からも賛同する議員が出て、賛成６５票、反対３３票で可決されました。 この動議は１２日に民主党の反対でいったん否決されましたが、オバマ大統領の働きかけもあり、雇用の支援策なども審議することで与野党が歩み寄った形で、一転して上院の本会議で法案の審議が本格化することになり、来週修正協議などが行われる見通しです。 法案は上院本会議では可決される可能性も出てきましたが、さらに下院の本会議
甘利大臣 ＴＰＰでアメリカ側をけん制 NHKニュース
甘利経済再生担当大臣は閣議のあとの記者会見で、１５日に再開されるＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡る日米２国間協議について、今月下旬の日米首脳会談を前に協議を決着させようと日本側が一方的に譲歩することはないという考えを示し、アメリカ側をけん制しました。 これについて、甘利経済担当大臣は閣議のあとの記者会見で、「日米間の主張の幅が狭まることが大事で、それができなければ閣僚級協議を開くことはできない」と述べました。そのうえで、甘利大臣は「『日本側が首脳会談がタイムリミットだと考えてベタ折れする』というふうにアメリカ側が考えているとすれば大間違いだ」と述べ、日米首脳会談を前に協議を決着させようと日本側が一方的に譲歩することはないという考えを示し、アメリカ側をけん制しました。 一方で、甘利大臣は次回の交渉参加１２か国の閣僚級協議で大筋合意を図るためにも、今回の事務レベル協議のあとに閣僚級協議
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