「慰安婦」問題が浮上した当時の宮澤内閣以来、この問題に対する日本政府の態度として一貫しているのが「法的責任は認めない」というものです。そしてこの「法的責任」の認否こそ、「慰安婦」問題に限らず、戦後補償問題の多くのケースで被害者が重視するポイントの一つであり、日本政府や日本企業が頑なに拒んできたポイントでもあります。日本政府や日本企業は、戦争被害者が「ひどい目にあった」ことについては認める用意があるのに、自身がそうした被害に対して法的責任を有することは、決して認めないわけです。しかし、なぜなのでしょうか？　客観的に見れば、日本政府が「法的責任」を否認することは、日本政府の「謝罪」が曖昧で誠意のないものだという疑念を掻き立てる理由の一つとなっており、日本の立場を有利にする態度とは思えないからです。 「法的責任を認めようとしないのは、補償しなければならなくなるから」なのでしょうか？　しかし、法的

相変わらず「吉田証言」の一点突破全面展開的発想で大阪市長が愚行を繰り広げている今日このごろですが、「強制連行」を巡ってはもう一つ「強制されたというなら兵隊さんや従軍看護婦だって同じだ」という否定論があります。軍がつくった「慰安所」の規定で外出や廃業が「許可制」になっていることは否定し難いので、「兵隊や従軍看護婦だって自由にやめたりできない」というわけですね。 この論法が誤っているのは、「正当な根拠を持つ強制とそうでない強制」という当たり前の区別を無視しているからです。大日本帝国では兵役には憲法上の根拠があり、さらに兵役法という法的な根拠がありました。従軍看護婦についても、日赤の看護婦養成規則に有事の際の従軍の義務が規定されています。 これに対して、いかに大日本帝国といえども国家が帝国臣民（あるいは占領地の住民）に性労働を課す根拠となるような法などありません。改正野戦酒保規程は「慰安所」設置

『朝日新聞』のデータベースを用いた調べものをしていて、次のような記事があったことをいまさらながら知りました。 『朝日新聞』　2000年12月20日朝刊（京都2）　「20世紀考える雑誌、京大教授らが創刊　／京都」 京都大学の柏倉康夫教授（当時）の呼びかけで年一回刊行の雑誌、『二十世紀研究』が創刊された、という記事です。そう、永井和先生の「陸軍慰安所の創設と慰安婦募集に関する一考察 」が掲載された雑誌です。 創刊号には、「アメリカの世紀」という思想▽アンドレ・マルローのインドシナ▽陸軍慰安書の創設と慰安婦募集に関する一考察▽柳原吉兵衛の研究、の四つの論文が並ぶ。 一方、「従軍慰安婦」をめぐる論争を取り上げたのは永井和教授（四九）。日本の「戦時総動員」体制の中で、慰安婦は最底辺に置かれた女性たちだったと指摘。戦時中の資料をもとに、国家による「公認」と「隠蔽（いんぺい）」という矛盾した姿勢の板挟み

日本政府が国連女性差別撤廃委員会の対日審査の場で「強制連行」を否定するらしい、という報道に対して2月1日に記事を書いたわけですが、報道通りに2007年のインチキ閣議決定を盾に「強制連行」を否定した外務省の杉山審議官は「なお、「性奴隷」といった表現は事実に反します」とも発言したとのこと。「事実に反します」！　それ、いったいどんな「事実」なんでしょう？　野党にはぜひ追及してもらいたいものです。

みなさん、大変です！　自衛隊に震撼すべき弱点があることが暴露されてしまいました。スーパーの前で反戦平和の歌を歌ったり、核兵器廃絶の署名活動をしたりすると自衛隊の戦力が損なわれるんだそうです！　こんな弱点が中国や北朝鮮やロシアに伝わったら大変です。誰だ、そんな重大機密を漏洩させたのは！ ……えっ？　陸自の情報保全隊長？　法廷で喋った？　中国かどこかでスパイ容疑で捕まったのか。……えっ？　仙台高裁？ 陸上自衛隊が２００２〜０４年、イラク派遣に反対する運動をしていた人たちを監視し、個人情報を集めていたのは違法だとして、東北６県の９１人が損害賠償を国に求めた訴訟の控訴審判決が２日、仙台高裁であった。古久保正人裁判長は、一審・仙台地裁判決の一部を取り消し、原告１人についての情報収集の違法性を認めた。情報収集の差し止めは一審に続いて却下した。原告は上告する方針。 （中略） 控訴審では、陸自の当時の情報

NHK Eテレで月曜〜木曜の午後8時から放送されている福祉番組「ハートネットTV」では「シリーズ　戦後70年」と題するコンテンツを放送していますが、8月は戦時下の日独における障害者をとりあげています。 http://www.nhk.or.jp/heart-net/tv/ 「障害者と戦争 ある知的障害者たちの戦中戦後記」の第1回、第2回はそれぞれ8月26日、8月27日に再放送。8月25日と26日には「シリーズ戦後70年 障害者と戦争 ナチスから迫害された障害者たち」の第1回、第2回がそれぞれ放送されます。後者については9月15日に「障害者と戦争 ナチスの障害者虐殺 ―いま何を学ぶべきか―」と題する第3回が放送予定です。

8月6日(木)「ピースナイター2015」開催決定！（広島東洋カープ公式サイト） ユニフォームの片袖には今年度、原爆死没者名簿に記載される人数を当日刻印し着用します。 リンク先で「写真は2014年8月6日時点での人数です」とのキャプション付きで掲示されている写真からは「292325」という数字を読みとることができます。 広島市の原爆死没者名簿に記載されるための資格は「広島に投下された原子爆弾により死没した方やその後に死没した方（被爆者健康手帳の有無、国籍は問いません。）」とされており、原爆と死亡との因果関係について証明がなされていることは要件となっていません（被爆者健康手帳を持っていない場合でも）。その結果、日本で一般に広島原爆による犠牲者数として用いられることの多い「14万人」の倍以上の方が名簿に記載されることとなっています。 「追悼」の文脈においては、このように犠牲者の範囲を最大限広げて

河野官房長官談話後に発見された日本軍「慰安婦」関連公文書等を公開しました 2007年に第一次安倍内閣が辻元清美議員の質問主意書に対して閣議決定した答弁書の「軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような資料は発見されていない」という主張が孕んでいる欺瞞については当ブログでもたびたび指摘してきました。今回 wam が公開した文書群は、日本政府の不誠実さの物証とでもいうべきものです。日本政府は河野談話で行った約束を裏切り続けてきたのであり、「日本は誠実に取り組んできたのに韓国の頑なな姿勢のせいでいつまでも解決しない」などという主張はインチキもいいところである……ということがよくわかります。

日本人にとって、自らが所属する国家たる日本の過ちについては「学ばない、裁かない、反省しない」の「3ない」主義を強く主張し、それに反すれば「自虐」だとするのが『産経新聞』の常日頃の論調であります。にもかかわらず、なぜか『朝日新聞』のなかの人々に対しては自分が所属する組織の誤りを（誤りでないものについてまで）徹底的に反省することを要求しているようです。 『産経新聞』が自らのアイデンティティに忠実であるためには、『朝日新聞』に対しても「誤報なんて気にするな。なかったことにしろ。証拠はシュレッダーにかけろ。指摘されても無視しろ。無視しきれなかったら『よそもやってた』と言え。間違っても責任者の処分なんてしてはならない」とアドバイスすべきなのではないでしょうか？

昨日発表された朝日新聞第三者委員会の報告書。私のTLは北岡伸一担当部分の話題で持ちきり、といった感じです。 吉田証言が怪しいということは、よく読めば分かることである。従軍慰安婦と挺身隊との混同も、両者が概念として違うことは千田氏の著書においてすら明らかだし、 支度金等の額も全然違うから、ありえない間違いである。こうした初歩的な誤りを犯し、しかもそれを長く訂正しなかった責任は大きい。 類似したケースはいわゆる「百人切り」問題である。戦争中の兵士が、勝手に行動 できるのか、「審判」のいないゲームが可能なのか、少し考えれば疑わしい話なのに、そのまま報道され、相当広く信じられてしまった。 当時の報道では「どうやって確認するのか？」という当然の疑問に対して、当番兵をとっかえて数えさせるんだ、というそれなりに合理的な「審判」の方法がちゃんと紹介されていたことは、当ブログの読者

産経ニュース　2014.11.27　米政府の慰安婦問題調査で「奴隷化」の証拠発見されず…日本側の主張の強力な後押しに この記事での産経の主張のマヌケっぷりはすでに複数の人によって指摘されているのですが、念のため。日本軍「慰安婦」問題否認派にとっての期待の新星マイケル・ヨン氏は「これだけの規模の調査で何も出てこないことは『２０万人の女性を強制連行して性的奴隷にした』という主張が虚構であることを証明した」などと主張していますが、その「これだけの規模の調査」について「米専門家6人」は「米軍は慰安婦制度の実態への理解や注意に欠け、特に調査もせず、関連文書が存在しないこととなった」と判断しているわけです。当時の米軍が「慰安所」制度についての問題意識を欠いていたことは、例の「日本人捕虜尋問報告　第49号」にもよく現れています。報告書中には女性たちが就業詐欺によって集められていたとか、業者の搾取によって

掲示板で一読者さんから荻上チキ氏のツイートをご教示いただきました。 読売新聞編集局（著）の『徹底検証　朝日「慰安婦」報道」（中公新書ラクレ）は買っただけで未読だったのでさっそく参照してみました。問題の箇所は62ページ以降、「善意の関与」という小見出しがつけられた箇所です。同書はまず「永井教授の論文の要旨は次のような内容だ」として、こちらで明らかにされている永井先生の「返信」から修正分の「【論文の主旨の要約】」をそのままコピーしています。読売新聞編集局による要約ではなく取材に対する著者自身の返信内での要約であることを明記していないのは不誠実ですが、これに続く不誠実さに比べれば序の口。ついで本書は【「慰安婦」と強制連行との関連】の(1)、(2)から(1)のみを引用します（数字は原文では丸囲み数字）。 現存する1937年末から1938年初にかけての警察報告をみるかぎり、和歌山での婦女誘拐容疑事件

右派メディアは「河野談話以降に明らかになった資料、証言の山」を徹底的に無視していますから、その読者・視聴者が「朝日が吉田証言記事を撤回した以上、クマラスワミ報告は風前の灯！」と勘違いするのは仕方ないのかもしれませんが、いくらなんでも右派政治家・官僚・右派論壇人のなかでただの１人もそうした資料、証言の存在を知っている人間がいない、ということはないはずです。このブログでも紹介した紙議員や赤嶺議員の質問主意書に対する答弁書を実際に書いた人はずいぶんと苦労したはずですし。davs さんも指摘されているように、吉田証言に言及した部分の撤回と引き替えに、その後明らかになった文書や証言をガンガン盛り込まれたらどうするつもりなんでしょう？　産経新聞は例によって「韓国ロビーと反日NPOのせい！　歴史戦を完遂しよう」と書いて読者をだまくらかすだろうしNHKには一切の報道を禁じればいい、とでも思ってるんですかね