「フィリピンに慰安婦像 日本大使館が懸念表明（12月11日 20時04分）」の件。 もちろんフィリピンとの間は“日韓合意”はありませんので日本政府が文句をつける道理はどこにも無いんですが、安倍政権下の人権嫌いな日本人には理解できないでしょうね。 とりあえず、フィリピンでの日本軍慰安婦の事例を挙げておきます*1。 女性の人権アジア法廷―人身売買・慰安婦問題・基地売春を裁く （P133-135） 証言　日本政府は誠意を示して ビクトリア・カンラス・ロペス（フィリピン・日本軍「慰安婦」制度被害者） こんにちは。私は1922年4月20日生まれです。夫は亡くなり、七人の子どもがおります。 二歳のとき父が亡くなり、ひとりっ子の私は母と一緒にマニラに引っ越しました。母は再婚し、義父との間に六人の子どもをもうけました。高校二年まで学校に行き、その後六ヶ月、洋裁を習ってからその仕事の見習いになりました。十四

蓮舫氏に対して執拗に差別発言を繰り返している八幡氏とそれを嬉々として取り上げる排外まとめサイトの産経新聞の件。 民進・蓮舫代表の戸籍謄本公開　山口二郎氏が猛批判 7/12(水) 10:35配信 産経新聞 民進党の蓮舫代表が自身の戸籍謄本を公開する方針を示したことについて、山口二郎法政大教授は１１日、ツイッターで「政党の消長よりも、日本における基本的人権にかかわる重要な問題」と指摘し、「これは絶対に譲ってはならない一線だ。公的な活動、発言をするときに、自分は真正な日本人であることをいちいち挙証しなければならないなんて、全体主義国家だ」と書き込んだ。 また、山口氏は「民進党は基本的人権の観念を理解しない政党なのか。日本の法律に則って選挙に立候補し、国会議員になっているという説明で十分ではないか」ともつぶやいている。 これに対し、疑問を投げかけているのが蓮舫氏の「二重国籍」問題について批判を展開

まあ、なんというか。 ところで、日本の民主政権時代（2009〜2012年）をトランプ政権になぞらえるような意見をチラホラ見かけるのですが、普通に考えれば、性質的に民主政権はオバマ政権に近いですよ。 2009年までの自民党時代に対するNOとして「政権交代」を掲げ勝利した民主党政権と、ブッシュ政権時代に対するNOとして「Change」「Yes, We Can」と主張して勝利したオバマ政権、子ども手当を目玉政策とした民主党政権とオバマケアを目玉としたオバマ政権、過剰な期待に対する反作用による失望から極右勢力に政権を奪われた民主党政権とオバマ政権。 実によく似ている。

2004年にオーストリアのSusanne Strobach（スザンネ・シュトロバッハ）*1によって執筆された「離婚家庭の子どもの援助」（日本語版は2007年）の記載。 離婚家庭の子どもの援助 （P9-10） 離婚という状況下で、どのように子どもを支援すればよいか？ 何が起こっているのか、子どもにとって何が変化するのか、自分の将来がどのようになってしまうのか、といったことに関する具体的なことを、子どもたちに伝えた方がよい。たとえ伝えなくても、子どもたちは、何がどうなっているのか、ということをうすうす感じとっているものだが！ 子どもたちには、質問できる環境と、子どもの年齢にふさわしい答えを受けられる状況が必要である。あらぬ想像と不安は、現実よりも脅威なのである！ 子どもたちは、自分の感情を表現し、家族の中で悲しめる状況になければならない。 親もまた、「自分も悲しいのだ」ということを、子どもに示

この件。 安倍首相の「おわびの手紙」消極的…岸田外相 読売新聞 9月30日(金)15時41分配信 岸田外相は３０日午前の閣議後の記者会見で、慰安婦問題を巡る日韓合意に基づき韓国政府が設立した財団が安倍首相の「おわびの手紙」を求めていることについて、「日韓合意は昨年１２月に発表された通りだ。追加的な措置は一切合意されていない」と述べ、消極的な考えを示した。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160930-00050109-yom-pol 要するに岸田外相は首相から元慰安婦らに対する「おわびの手紙」を「追加的な措置」とみなし、合意外だと主張しているわけです。 しかし、そもそも、合意中には安倍首相が元慰安婦らに対して「心からおわびと反省の気持ちを表明する」ことが明記されています。 （1）慰安婦問題は，当時の軍の関与の下に，多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた

この件。 日本の１０億円「受け取るな」＝元慰安婦支援で韓国挺対協 【ソウル時事】日本政府が元慰安婦を支援する韓国の財団への１０億円拠出を閣議決定したことについて、韓国の民間団体「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会（挺対協）」の尹美香常任代表は２４日、「問題の最終的解決にはならないし、賠償金でもない。受け取ってはならない」と強調した。日本大使館前で開いた水曜日恒例の抗議集会に参加した際、語った。（2016/08/24-16:13） http://www.jiji.com/jc/article?k=2016082400593&g=soc これに対して梁澄子氏が、尹美香常任代表が発言している動画とその日本語訳をあげています。 ＜以下、動画中の尹美香発言（全文）＞ ------------------------------------------------------------------

今回の参院選での最大の（あるいは低く見積もっても主たる）争点が改憲の是非なのは言うまでもないんですが、それを否定しようとする人たちが用いる詭弁がタイトルの「国民投票があるから改憲を選挙の争点にする必要がないという主張」です。 なぜ改憲が争点といえるか 自公は現時点で衆院の3分の2の議席数（自民290、公明35、定数475）を保持し、今回は衆院を解散しません。また、おおさか維新（14議席）などは事実上の閣外与党で改憲を主張しています。 参院非改選では自民66、公明11、お維5、こころ3、元気2、改革1で、計88議席が改憲に賛同しています*1。 つまり、今回改選される121議席中、改憲勢力が74議席以上取れば、改憲発議が可能になるわけです。 改選前の議席数は、自民50、公明9、お維2、元気2、改革1ですから、10議席程度の積み増しで手が届きます。その他の勢力を考慮すると6議席程度でも可能です。

まあ、うんざりするほど見かけるので、amazonで検索できるものをまとめて見ました。 前世紀 書名 出版年月 作者 主張崩壊時期 予測正否 大予言 中国崩壊のシナリオ 1989/9 黄 文雄 1990年代 はずれ 中国は崩壊する―ドキュメント「北京の55日」中国民主革命の最前線をゆく 1990/6 滝谷 二郎 改革開放中国は崩壊する 1998/9 玉川 信明 産経文化人の黄文雄氏はこの頃から、中国は崩壊するとか言っていますが、1989年出版ですからかれこれ27年になりますね。恥とか知ってたらヘイト商売ができないことがよくわかります。 第一次安倍政権期 書名 出版年月 作者 主張崩壊時期 予測正否 中国は猛毒を撒きちらして自滅する―全世界バブル崩壊の引き金を引くのも中国 2007/9 宮崎 正弘 崩壊する中国逃げ遅れる日本―北京五輪後に始まる戦慄のシナリオ 2008/1 宮崎 正弘 2008

2016年2月15日 「（2016-02-15）■保育園落ちた日本死ね！！！」投稿 ネット上で反響があり、翌16日には駒崎氏などが取り上げています。 2016年2月22日 「「保育園落ちた日本死ね!!!」投稿は私です！30代前半。来月に息子1歳」（2016/2/22 13:20） テレビでも取り上げられ、リアルでも反響が広がっていきます。 2016年2月24日 衆議院予算委員会公聴会で関西大学の白石真澄教授が「保育園落ちた日本死ね」記事に言及。 2016年2月29日 衆議院予算委員会で山尾志桜里議員が「保育園落ちた日本死ね」記事に言及。 これに対して安倍首相が「匿名である以上、実際起こっているか確認しようがない」と答弁して炎上。 “投稿者＝山尾議員”説という陰謀論 安倍自民党支持のネトウヨのなかには、“「保育園落ちた日本死ね!!!」投稿者＝山尾志桜里議員”説を唱えるバカがいるわけですが上記

「慰安婦問題　強制連行説は「捏造」　「２０万人、朝日が混同」政府、国連委で説明（産経新聞 2月17日(水)7時55分配信）」の件。 記事の通りだとすれば、日本政府は世界に向けて“慰安婦問題は朝日の捏造”だと訴えたことになります。正気の沙汰ではありませんが、既に日本社会自体が正気を失っていますからどうにもなりません。 微力ながら一応指摘はしておきます。記事で言及されている日本政府の主張がほぼ逐一デマだと言えるレベルです。 「強制連行を裏付ける資料がなかった」？ 【ジュネーブ＝田北真樹子】日本政府は１６日午後（日本時間同日夜）、国連欧州本部で開かれた女子差別撤廃委員会の対日審査で慰安婦問題に関する事実関係を説明した。政府代表の外務省の杉山晋輔外務審議官は強制連行を裏付ける資料がなかったことを説明するとともに（略） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=201602

ソウル日本大使館前の慰安婦碑の法的な扱いに関しては、以前の記事などでも何度か簡単に書きました。 日本側は慰安婦碑設置を韓国国内法で違法だと主張していますが、団体側は管轄する鍾路区に対して申請を出しており、2011年12月14日に設置される9ヶ月前の2011年3月時点で鍾路区は法的に問題ない旨を回答しているとのことです。 애초 관할 종로구는 지난 3월 정대협의 평화비 건립 신청을 받고 도로법 등 관련 법령을 검토한 끝에 문제가 없다며 적극 협조하겠다는 뜻을 밝혔다. http://m.blog.daum.net/shbaik6850/16541921 鍾路区の回答を考慮すれば、慰安婦碑が韓国国内法で違法だとするのはかなり無理のある主張です。 強いて言えば、“正式な許可が出ていない”というのが根拠になりえますが、これに対して当時の駐韓日本大使が韓国行政に介入して許可を妨害したこ

2016年1月18日の参院予算委員会で、安倍首相、岸田外相共に“慰安婦は性奴隷に非ず”と発言し、慰安婦を“Sex Slave”と表現している海外メディアに対し、“性奴隷は事実ではない”、“性奴隷という表現を使うな”と求める姿勢を示しました*1。 もっとも今の所、海外メディアは安倍政権に遠慮することなく、日本軍慰安婦を“Sex Slave”と表現し続けています。 欧米の感覚で言えば、日本軍慰安婦は性奴隷以外の何ものでもありませんから、当然ではありますが。 2015年12月28日の日韓政府間合意を当事国以外の海外メディアが概ね評価したのは、安倍政権が“慰安婦が性的人身売買の被害者であること”を認め、その「責任」が日本政府にあることを認め、“日本首相として謝罪”したからです。 性的人身売買の被害者が性奴隷であることは、日本以外の先進国では社会的常識と言ってよく*2、ために当然、欧米メディアは日韓

自民党衆院議員の桜田義孝元文部科学副大臣（衆院千葉８区）による2016年1月14日の自民党本部合同会議での発言の件。 よく従軍慰安婦の問題が出るが、日本で売春防止法ができたのは昭和三十年代だ。それまでは職業としての売春婦だった。それを犠牲者だったかのようにしている宣伝工作に惑わされすぎだ。 売春婦だったということを遠慮して（言わないから）、間違ったことが日本や韓国でも広まっているのではないか。 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016011490140031.html 外交的側面 外交的側面で見ると、河野談話・アジア女性基金にせよ、先の日韓政府間合意にせよ、日本の法的責任を曖昧なままで外交上の解決を図るテクニックなわけですが、それらは、慰安婦問題が戦時性暴力問題であり日本政府に責任があることを日本政府が認め、日本政府が謝罪と補償を行っている、と国際社

日本社会では性的人身売買被害者を“金目当ての売春婦”扱いするのが一般的で、物理的な暴力を振るわれたのでもない限り、せいぜい“詐欺にあった”被害者として扱われるくらいです。その場合ですら、本人の落ち度があれこれ詮索され“自己責任”を追求されることが少なくありません。 2016年1月18日の安倍発言と岸田発言はその延長上にあります。 岸田外相「性奴隷は不適切で使用すべきでない」　参院予算委 産経新聞 1月18日(月)12時37分配信 岸田文雄外相は１８日午前の参院予算委員会で、慰安婦問題に関する昨年末の日韓合意に関し、欧米の一部メディアが慰安婦を「性奴隷」と表現していることに関し、「不適切な記述には適切に申し入れをしている。性奴隷という言葉が不適切であり、使用すべきではないというのが日本の考え方だ」と述べた。自民党の宇都隆史氏の質問に答えた。 宇都氏は、米ワシントン・ポスト紙やニューヨーク・タ

北岡伸一氏らが朝日新聞第三者委員会による報告書で以下のように記載しています。 しかし、前文は一読して記事の全体像を読者に強く印象づけるものであること、「だまされた」と記載してあるとはいえ、「女子挺身隊」の名で「連行」という強い表現を用いているため強制的な事案であるとのイメージを与えることからすると、安易かつ不用意な記載である。そもそも「だまされた」ことと「連行」とは、社会通念あるいは日常の用語法からすれば両立しない。 http://www.asahi.com/shimbun/3rd/2014122201.pdf 「連行」とは「強制的な事案であるとのイメージを与える」、「「だまされた」ことと「連行」とは、社会通念あるいは日常の用語法からすれば両立しない」と、北岡氏の日本語読解能力の欠如、あるいは知的誠実さの欠如、あるいは右翼の幇間としての義務を余す所なく示した内容です。 言うまでもなく「連行

あの安倍でさえ、謝罪“する”*1のだから、日本国民としては「安倍首相だけに謝罪を押し付けて国民が逃げるわけにはいかない。我々も安倍首相に続こう」と思って当然でしょう。 “美しい国”の国民がよもや、首相一人に謝罪を押し付け、自らには謝罪の義務なしと高みの見物を決め込むようなことはありますまい。 というわけで、一国民である私からも、元慰安婦らに対する謝罪と反省を表明したいと思います。 謝罪 旧日本軍・旧日本政府は、1930年代から1945年までの長期間にわたって、日本、台湾・朝鮮など日本の植民地であった地域、日本の傀儡政権の支配地域、及び侵略戦争によって得た占領地において、その支配下にあった女性に主として日本軍将兵に対する性的サービスを強制する従軍慰安婦制度を運用していました。恫喝あるいは欺罔あるいは他の選択肢を奪われることによる強要など強制的な手段によって集められ、家族や故郷から引き離された

元衆院議員の極右活動家・杉田水脈氏の件。 韓国軍、消えない虐殺の記憶　ベトナムに立つ数々の慰霊碑　次世代・杉田水脈氏調査 2015.11.21 韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は今月初めの日韓首脳会談で、安倍晋三首相に「慰安婦問題の年内解決」を迫ったが、自国軍のベトナム戦争での蛮行には、どうケジメをつけるのか。次世代の党の杉田水脈前衆院議員は先月末、ベトナムを訪問し、各地に残る虐殺の慰霊碑や、サイゴン市（現ホーチミン市）の韓国軍「慰安所」を調査してきた。 http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20151121/frn1511211530002-n1.htm 調査そのものは良いことですが、南京事件や慰安婦問題で史実派が行なってきたような史料・証言の収集や裏づけ調査も当然行なわれるべきです。特に南京事件や慰安婦問題に対して、極端に懐疑的な主張

安倍政権とそれを支持している日本社会は、人身売買で買った女性に売春を強要することの何が悪いのか、それを理解できてません。それを人権問題だと認識できる層もいるにはいますが、その多くは人権問題よりも経済を優先すべきという理由で安倍政権を支持しています。あたかも、ナチスの暴力的傾向を知りながら経済を回復されたという理由でヒトラーを支持したドイツ人のように。 日本社会はようやく80年前のドイツのレベルにたどり着きましたが、人権問題を正しく認識できるようになるまでは後100年ほどはかかるでしょう。それまでは慰安婦問題の解決は不可能です。善悪の判断すら未成熟な幼児の行為に責任を負わせようとしても無駄なように、安倍政権日本に慰安婦問題の解決を求めても無駄です。 日韓両政府は、強姦魔が被害者に金を払うことでの「解決」を目論む これにより、日本では強姦を和姦と強弁し、韓国では強姦被害への賠償と主張する、そん

「「なんかSEALDs感じ悪いよね」の理由を考える　──中国や台湾の学生運動との比較から──」（安田峰俊） 視点は悪くないと思うんですが、全体的には“SEALDs非難”という答え先にありきで作られているのでイマイチな内容になっています。 「１：思想的基礎」「２：組織的基礎」「３：大衆的基礎の欠如」「４：運動の戦略・戦術の失敗」という視点は悪くないんですよ。ただ、台湾のヒマワリ学運を評価する上で見落とせない一番重要な視点が抜けています。 国会占拠で物理的に審議を止めさせたのはヒマワリ学運だけ 天安門事件も香港デモも政府側の機能を止める物理的な実力行使には至っていません。なので政府側にはデモを無視して政策を推し進めることが可能でした。もちろん、市街地を広範囲に占拠することで交通などの機能をある程度マヒさせることはできていますが、十分な効果を期待するには明らかに足りないものでしょう。 まして反戦

調整が難航した焦点になるはずの、韓国側の意見表明内容について、ほとんど報じられていないのはどうしたことでしょうかね？ 産業革命遺産、世界文化遺産に登録決定　３年連続１９件目…韓国発言で最終日まで紛糾 産経新聞 7月5日(日)22時40分配信 審査は当初、４日午後に予定されていたが、審査の場での韓国側の発言内容をめぐる日韓の調整が難航したため、最終日の５日に先送りされた。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150705-00000551-san-eurp 「明治産業革命遺産」、世界文化遺産へ登録決定 読売新聞 7月5日(日)22時48分配信 ６月の日韓外相会談で日本側が、一部の施設で朝鮮半島出身者が働いていた歴史を明示する意向を示し、韓国は、登録への協力姿勢に転じた。それでも、審議での発言内容などを巡り、両国の調整は難航、審議が当初予定の４日から先送りさ