ブレーキをつけていないアクロバット用の自転車。乗っていた男性は「危ないので、もうすぐブレーキをつける予定」と言った＝大阪市内、青田写す 　「見た目がオシャレ」だと、ブレーキをつけない違法な自転車が若者らに流行し、公道を走っている。 　昨年１２月中旬、若者でにぎわう大阪市のアメリカ村。男性（２３）はブレーキのない競輪用自転車で兵庫県西宮市の自宅から約４５分かけて走ってきた。購入して２年になる。 　競輪用自転車はペダルと後輪の動きが一致する。止まるときは、競輪選手と同様に、ペダルを止めたり、後輪を浮かせたりして減速する。相当な脚力が必要で、うまくいかないことも多く、車や人の通りが多いところでは時速１０キロ以下を心がけている。 　「違法だとは知っているけど、警察に注意されたことはない。ブレーキが付いていても危険な運転をしている人は大勢いる」と言った。 　大阪市中心部のブティックで働く男性（２６）

臓器移植法は、臓器の売買や無許可の斡（あっ）旋（せん）を禁止しており、現在、国から斡旋を許可されているのは角膜移植をのぞき、「日本臓器移植ネットワーク」だけだ。しかし、今回告訴された団体のように、海外の移植病院を紹介するなどと謳（うた）う団体は複数存在する。　日本移植学会理事の相川厚東邦大教授（腎臓学）は「背景には臓器移植を求める患者が多いにもかかわらず、国内の臓器提供が少ない現状がある」と指摘する。　移植ネットによると、昨年末時点で移植希望の登録をしている患者は１万２７２２人。しかし、昨年１年間で実際に移植を受けた人はわずか２９３人。昨年７月の改正臓器移植法施行で脳死下の臓器提供条件が緩和され、移植数は一昨年比で約１・４倍増となったが、それでも希望数にはほど遠い。　一方、海外渡航の実態は不透明だ。厚生労働省の研究班が平成１８年４月に発表した調査結果では、少なくとも５２２人が海外で臓器移植

人体が医薬品を異物として解毒したり、がん細胞が抗がん剤を排出したりする防御網をかいくぐり、抗がん剤をがん細胞の奥まで運べる微細カプセルの開発に、東京大などが成功した。 効率的ながん治療を可能にする成果で、米医学誌サイエンス・トランスレーショナル・メディシンに６日発表する。 カプセルの大きさは、ウイルスとほぼ同じ直径１０万分の４ミリ・メートル。表面が水になじむよう素材を工夫し、血液中にまぎれさせて人体の免疫機能に捕捉されないようにした。また、薬剤耐性を獲得したがん細胞は少ない分子からなる抗がん剤を外へ排出するポンプのような構造を持つため、細胞が取り込む栄養分に見せかけるよう、分子の数が多いカプセルを設計した。 その結果、カプセルはがん細胞の遺伝子が収納された核の近くまで届いて初めて破壊されるようになり、抗がん剤が遺伝子の働きを邪魔してがん細胞の増殖を抑制できるようになった。 開発した片岡一則

佐賀大学（佐賀市）は、コンパなどの飲み会を開く学生サークルに対し、計画書と、一気飲みを強要しないなどの誓約書を提出させる方針を決めた。昨年３月、理工学部１年でラグビー部員の男子学生（当時１９）が部のコンパで飲酒後に死亡する事故があり、新年会や卒業生追い出しコンパを控えて再発防止を図るのが狙いだ。（吉村治彦） 　大学によると、計画書には参加者の氏名と店名、開始と終了の予定時間などを記入させる。未成年者の飲酒や一気飲みの強要などはしないという代表者の誓約書も出させる。実施に向け準備中だが、昨年１２月から一部のサークルに計画書を提出させている。 　佐賀大には約１１０の公認サークルがある。瀬口昌洋副学長は「学内には、そこまでする必要はないという異論もあったが、痛ましい事故から学生を守るために考えた」と説明する。提出しなかったり誓約に反したりした場合の罰則は今後検討するという。 　昨年３月に死亡した

【ウランバートル＝湯本浩司】玄葉国家戦略相は５日、ウランバートル市内で同行記者団と懇談し、２００９年衆院選の政権公約（マニフェスト）について、今年夏の１２年度予算概算要求前までに見直す考えを表明した。 １２年度予算編成で多くの政策の財源のメドが立たないとの見方が強まっているためだ。具体的には、財源の見直しや、政策の実現時期の先延ばしなどを挙げた。 一方で、「全体を貫く理念や考え方の柱までは変えにくい」と述べ、子ども手当や高校無償化などの目玉政策は継続する考えを強調した。 また、通常国会での１１年度予算案や予算関連法案審議への対応について、「（野党側に）理解を求めながら、柔軟に対応する場面もありうる」と述べ、修正に応じる可能性を示した。

酒類販売業免許を持たない九州の会社員や無職男性ら計４６人が、２０１０年６月までの５年間に、入手が困難な「プレミア焼酎」を高額で転売するなどして計約１８億円を違法に売り上げ、福岡、熊本両国税局に計約５億３３００万円の所得隠しや申告漏れを指摘されていたことがわかった。 販売酒量は一升瓶（１・８リットル）で約３３万本分にもなり、インターネットオークションで売って荒稼ぎしたケースが多い。両国税局は重加算税を含め、計約５４００万円を追徴課税した。 プレミア焼酎は、人気過熱で、定価より高値で取引される焼酎。正規ルートでは製造元による抽選販売や特約店にしか卸さないことも多く、鹿児島の芋焼酎「森伊蔵」（一升瓶２５００円）や「村尾」（同２４５０円）などの人気銘柄を中心に、ネット上では定価の２〜１０倍前後に跳ね上がっている。 酒税法では、酒類を継続的に販売するには税務署長から免許を受ける必要があり、売り上げを

肝炎は、簡単に治療可能な病気であると考えています。肝炎裁判における利害 肝炎は、簡単に治療可能な病気であると考えています。肝炎裁判における利害、責任、負担などは、どのように推移すると予想されるでしょうか？ 投稿日時 - 2010-10-30 21:28:37 通報する

水産庁は５日、米国の反捕鯨団体「シー・シェパード」（ＳＳ）が同日、南極海で日本の調査捕鯨船「第二勇進丸」に対し、約１時間４０分にわたり、妨害行為を行ったと発表した。けが人や船体の損傷はない。　水産庁によると、ＳＳの妨害船は２隻で、今期新たに投入した「ゴジラ号」で勇進丸に接近。ランチャーでペイント弾を撃ち込んだり、瓶を手で投げ込んだりした。もう１隻の「スティーブ・アーウィン号」からはヘリコプターが飛び、妨害の様子を撮影していたという。　ＳＳによる今期の妨害行為は２度目で、ゴジラ号からの攻撃は初めて。

ＪＲ西日本は５日、阪和線三国ヶ丘駅（堺市）の男性駅員（６１）がＩＣカード乗車券「ＩＣＯＣＡ（イコカ）」を不正使用し、広島―芦屋（兵庫県芦屋市）間などのＪＲ在来線で無賃乗車を繰り返していた、と発表した。 三国ヶ丘駅の業務を請け負う同社子会社「ジェイアール西日本交通サービス」はこの駅員を４日付で懲戒解雇した。不正額は９回分計２万２８４０円で、広島で入院する家族を見舞った際などに支払いを免れていたという。 ＪＲ西によると、駅員は２００９年６月〜１０年１１月、イコカで駅に入場しながら、下車時にイコカを使わずに通勤定期を見せて通り抜ける手口で不正乗車。後日、勤務先の三国ヶ丘駅の機械を操作し、イコカの入場記録を消していた。

■編集元：ニュース速報板より「グルーポン「定価を吊り上げて割り引きするというのは、一切していない。5000円の蕎麦は存在する」」 1 年賀状(静岡県) :2011/01/05(水) 20:31:31.76 ID:hjCSgj+P0 ?PLT(20072) ポイント特典 また、定価の問題については、次のように言う。 「販売だけで利益を得るのか、PRにかける販促費とみなすのか、店舗ごとに考えがあるはず。それによって、かけるコストが違うと思います。 定価を吊り上げて割り引きするというのは、一切していません。しかし、こうした点につきましても、審査基準を強化して、今後厳重に確認したいと考えています」 なお、この問題では、京都のそば店「甚兵衛」において、通常5000円のところグルーポンで2500円と売り出された「焼物・天ざる　蕎麦麩の湯葉あんかけなど全7品＋デザート」が、 ぐるなびのサイト

【シンガポール＝塚本和人】オーストラリアのラッド前政権が昨年５月、南極海での日本の調査捕鯨の廃止を求め、国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴したことについて、当時の外相など主要閣僚や外務省高官らが提訴に反対していたことが分かった。 　豪紙シドニー・モーニング・ヘラルドが５日、内部告発サイト「ウィキリークス」に流出したキャンベラ発の米外交公電などの情報として伝えた。 　同紙によると、豪外交当局者は米側に対し、たとえ提訴しても「完全敗訴か、せいぜい日本側に一部修正を求めるにすぎない」などと述べ、豪州の勝算が薄いとの見方を示した。日本側は勝訴に自信を見せていたという。 　豪政府当局者は一方で、「判決が出るまでには長い時間がかかり、（反捕鯨世論などの）圧力を今後数年間はかわすことができる」との見方も示していたという。 　提訴直前のラッド政権は、内政問題で「公約を守っていない」などと批判を浴び、支持率が急

菅首相は５日夜、テレビ朝日の番組で、内閣改造・民主党役員人事について、「通常国会前までに、政策を実現するために最も力が発揮できる党と内閣の態勢をしっかり作っていきたい」と述べ、１月下旬に召集予定の通常国会前に行う方針を明言した。 具体的な人選については「熟慮している」とする一方、「少なくとも、野党にもしっかり議論に出てきていただいて、国民にプラスになる政策を決めていける国会にしたい」と語った。 自民党や公明党は、参院で問責決議が可決された仙谷官房長官と馬淵国土交通相が交代しない限り、通常国会で関連する審議に応じられないとしており、首相は仙谷氏らの交代を含めて人事を検討する考えを示したものと見られる。 民主党の小沢一郎元代表が強制起訴された場合の進退問題に関しては「政治家は本来、国民の声で行動を決める。しっかりした判断をされるだろう」と述べ、自発的な議員辞職や離党を改めて求めた。 社会保障制