１４日午前９時５０分ごろ、津市高茶屋１のＪＲ紀勢線高茶屋駅で、亀山発鳥羽行きの普通列車（乗客約１０人）が発車しようとしたところ、信号が赤のまま変わらなくなった。職員が調べたところ、構内の線路を切り替えるポイント部分に体長約３０センチの亀が挟まっていた。亀を取り除き、約４０分後に運転を再開した。 ＪＲ東海によると、上下計４本が最大約５０分遅れ、約５００人に影響した。広報担当者は「近くの川などから迷い込んだのかもしれない」と話した。【谷口拓未】

今期限りでの引退を表明した自民党衆院議員の後継に、議員の子息が名乗りを上げるケースが相次いでいる。 公募による選考を受ける仕組みにはなっているが、既に２人が決定し、選考で強みを発揮している。自民党は、２００９年の政権公約（マニフェスト）で世襲制限を打ち出したものの、「かけ声倒れに終わっている」との指摘も出ている。 自民党が１２日に衆院選選挙区支部長に決定した４人のうち、香川３区は大野功統元防衛長官の長男で秘書の敬太郎氏、北海道１２区は武部勤元幹事長の長男で秘書の新(あらた)氏だった。敬太郎氏は応募者５人のうち、書類審査を通過した３人を対象にした県連幹部らの投票で圧勝。新氏は応募者３人の中から選ばれた。 福田康夫元首相が引退表明した群馬４区では、長男で秘書の達夫氏が県連の公募に応募した。中川秀直元幹事長の広島４区でも、次男で秘書の俊直氏が後継に意欲を示す。 自民党は、０９年の政権公約で「３親

モルシ大統領の支持派と反対派が衝突し、石を投げて抗議する人々＝カイロ中心部のタハリール広場で２０１２年１０月１２日、ＡＰ 【カイロ前田英司】昨年の民主化要求運動「アラブの春」を受けて誕生したエジプトのモルシ大統領の支持者と反対派が１２日、カイロ中心部のタハリール広場で衝突し、国営メディアによると１１０人が負傷した。モルシ大統領の就任後、この種の大規模な衝突は初めてとみられ、独裁政権崩壊後のエジプト社会の不安定さを改めて露呈した。 タハリール広場にはモルシ大統領の支持者や反対派が数千人集まり、投石したり火炎瓶を投げつけ合ったりした。 エジプトでは、新憲法の起草作業が進行中で、イスラム教の位置づけや大統領権限などで論争が激化。また、昨年の民主化闘争中にラクダに乗った暴徒を反体制派弾圧に駆り立てたムバラク前政権の幹部が今週、裁判で無罪判決を受け国民の不満が高まっていた。

福岡市は、警備員や学校用務員といった現業職員約９５０人について、今後は退職者が出た後の補充を行わず、段階的に民間委託を進め将来的にゼロを目指す方向で検討に入った。 ２０１３～１６年度の４年間で約８５０億円の財源不足が見込まれる厳しい財政下で、民間の２倍前後の給与を払い続けるのは市民の理解が得られないと判断した。現業削減は全国的な流れだが、ゼロを打ち出すのは異例。ただ組合側の反発も予想され、曲折もあり得る。 現業職員の内訳（５月現在）は、調理業務員３３２人、学校用務員２５０人、清掃職員１１１人、自動車運転手８０人、船舶職員３３人、警備員３１人――など。年齢構成は２０～３０歳代が約３割、４０～５０歳代が約６割、６０歳代が約１割となっている。 市によると、昨年４月現在の現業職員の平均月給は約３８万７０００円で、人件費の年間総額は約５６億円。民間の類似職種と比べると、警備員が約４７万８０００円で民

１３日午後１１時１０分頃、大阪市中央区谷町７の路上で、「少年がたむろしている」との通報を受けて自転車で出動した大阪府警南署地域課の巡査部長（５０）が、自転車にまたがった状態で倒れているのを、帰宅途中の女性（５８）が見つけ、１１０番。 巡査部長は意識がなく、搬送先の病院で死亡が確認された。 目立った外傷はなく、病死の可能性が高いという。 発表では、発見されたのは、巡査部長が当直態勢で勤務していた同署高津交番を出て約１５分後。拳銃や警察手帳など装備品の紛失はなかった。同署は詳しい死因を調べるため、１５日にも司法解剖を行う。

民主党の細野豪志政調会長は１４日のフジテレビの番組で、東日本大震災の復興予算が「全国防災対策費」として被災地以外で使われている問題に関し、「これからは被災地以外には予算を使わないという方向性を明確にすべきだ」と述べた。 細野氏は「当初は被災地に限定する考えで（政府から）法律を出したが、自民党の意見で日本全体に（予算を）付けよう、と判断した。全体としては間違ってなかったと思う」と指摘した上で、「被災地以外は落ち着きを取り戻しており、変えていい」と話した。 また、細野氏は、次期衆院選マニフェストでの原発政策について「政府も党も（２０３０年代に原発稼働）ゼロとなるように政策資源を投入する方針を出している。それは明記する」と語った。【笈田直樹】

関連トピックス橋下徹総選挙　　 　【小河雅臣】橋下徹大阪市長が率いる国政新党「日本維新の会」が次期総選挙でどれだけ議席を獲得するのか、海外からも注目が集まる。新党の英語名を「Ｊａｐａｎ　Ｒｅｓｔｏｒａｔｉｏｎ　Ｐａｒｔｙ」としたため、党の狙いや目的をめぐり、ちょっとした反応も起きている。 　「日本の国家イメージや国益に関わってくる問題だと真剣に心配してるよ」 　米テキサス州に住む友人の日本人政治学者から先日、記者にこんなメールが届いた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連記事石原都知事と橋下氏が会談　「第三極」連携模索か(10/14)「大日本帝国憲法が現存」請願に賛成　東京維新の会(10/9)維新、政党名を商標登録へ　ドクター・中松氏が昨年出願(10/4)「集団的自

１４日午後２時４５分、岩手県八幡平市の畚岳（もっこだけ、標高１５７８メートル）を登山中の女性から「夫が登山中に足をけがした」と携帯電話で１１９番通報があった。八幡平消防署によると、男性（６５）は１時間後に県防災ヘリコプターで救助され、ふもとの病院に収容された。骨折の疑いがあるという。 　県内では先月２７日にも、岩手山を登山中に足がつった男性（７１）が救助要請し、防災ヘリで救出した。県警岩手署は「登山の際には、装備と体調管理を万全にしてほしい」と呼びかけている。

原発の安全規制を担う「原子力規制委員会」と事務局の「原子力規制庁」の報道対応をめぐり、発足の旗印でもあった「透明性」が疑問視される事態が相次いでいる。赤旗記者を一時会見に参加させなかったり、記者の執務室への出入りを禁じているのだ。「開かれた規制委を目指す」（政府関係者）とのかけ声はどこへ行ってしまったのだろうか。高い透明性がうたい文句だが…　規制委と規制庁は９月１９日に発足。「脱原子力ムラ」「脱霞が関」の色彩を強めるため東京・六本木の民間ビルに入居した。事務局の規制庁には、経済産業省原子力安全・保安院や文部科学省、原子力安全委などから職員を集め計約４７０人で発足した。　福島第１原発事故では、政府の情報発信のあり方も事故後に問題となったことから、「透明性」と「公開性」を高めたのが特色となっている。　その一つとして、新聞・テレビなどの報道機関と同様に、インターネットメディアやフリーランスの記者

ｉＰＳ細胞（新型万能細胞）から心筋の細胞を作り、患者に移植したと虚偽の発表をした森口尚史(ひさし)氏（４８）の過去の研究について、読売新聞は２００６年２月～１２年７月に計６本の記事を掲載し、このうち５本で、森口氏が詐称していた「米ハーバード大」の肩書を載せていた。 読売新聞は、森口氏に関する記事の肩書や研究内容などについて、徹底的な検証作業を始めた。一方、同様に森口氏の研究に関する記事を掲載していた他の新聞社も検証を進める。 読売新聞が掲載した６本の記事のうち、０９年９月には、「肝臓のがん細胞　９割正常に戻る　マウスで成功」という見出しで、「米ハーバード大研究員（肝臓医学）」の森口氏らが、米ボストンで開かれる幹細胞シンポジウムで発表すると記した。 しかし、同大などによると、森口氏は１９９９年１１月からの約１か月間、同大関連のマサチューセッツ総合病院に客員研究員として在籍していただけで、それ

ｉＰＳ細胞のヒトへの移植に世界で初めて成功したと主張する研究者の森口尚史氏が、１３日、ニューヨークで記者会見を開き、「つい勢いでウソをついてしまった」と述べて、従来の主張は大半が虚偽であったことを認めました。 森口氏は、１３日、滞在先のニューヨーク市内のホテルで記者会見を開きました。 森口氏は、これまで、ボストンのマサチューセッツ総合病院でことし２月以降、ｉＰＳ細胞を使ったヒトへの細胞移植を６例、実施したと説明してきましたが、会見では「移植が実施されたのは１例のみで、残りの５例は間違いだった。つい勢いでウソをついてしまった」と述べ、従来の主張は大半が虚偽であったことを認めました。 しかし、森口氏は「１人の患者には、別の病院で、去年６月に本当に細胞移植を実施した」と強調し、世界で初めてｉＰＳ細胞のヒトへの応用を行ったという主張は変えませんでした。 これに対して、記者からは「どこの病院で誰が手

読売新聞など各紙が、米肝臓病学会誌「ヘパトロジー」や英医学誌「ランセット」などに掲載されるとして取り上げた森口氏の「研究成果」は、その多くが正規の論文ではなく、情報交換を目的とする簡易論文だった。 米国立生物工学情報センター（メリーランド州）の文献データベースによると、森口氏単独か、森口氏を筆頭著者とする英文の論文２０本のうち、１６本は簡易論文だ。 森口氏の研究成果の発表の中には、今回の「ｉＰＳ細胞から心筋作製」のように、国際学会で発表されるものも含まれている。しかし、読売新聞０９年９月２日朝刊の記事「肝臓のがん細胞　９割正常に戻る」で報じた米ボストンでの学会や、毎日新聞０９年７月９日朝刊で取り上げた「肝がん細胞からｉＰＳ細胞」が発表されたスペインの学会は、今回のニューヨークの学会と同様に、簡素なポスター発表が行われただけだった。 学会の発表には、自分の研究を紹介するポスターを用意された掲

人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）を使った世界初の臨床治療をしたと主張していた森口尚史氏は１２日、報道陣の質問に対し、治療の有無や経緯について「わからない」などとあいまいな発言を繰り返し、治療をしたとの主張を事実上やめた。事実関係を後で説明するとも述べた。 滞在しているニューヨークのホテル近くの路上で質問に答えた。 一度だけ「（自分がこれまで）言っていたことは自分では正しいと思っているので…」としたものの、治療や経歴について説明することはなかった。「（別の機会に）真相をきちっと話したい」とも述べた。（共同）

人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）で臨床応用をしたと主張する森口尚史氏（４８）の研究に疑問が出ている問題で、森口氏が平成１０年～１８年度に厚生労働省の予算で行われた３件の研究に研究者として関わっていたことが１３日、分かった。同省は、研究結果に問題がないか、調査を始めている。　同省によると、森口氏が関わっていたのは、高血圧の治療薬を巡る研究、自立して健康に生活できる期間を示す「健康寿命」を延ばす対策の効果検証など。同省の科学研究費補助金の総額約４９００万円を受けていた。森口氏はいずれも、研究をとりまとめる主任研究員ではなく、研究の一部を分担する分担研究員の立場で加わっていた。　厚労省は、これら３つの研究の報告書を精査するよう主任研究員に指示。調査結果の報告を求めている。

日本維新の会が支持率の急落に見舞われている。代表の橋下徹大阪市長は「虚像から実像に近づいてきた」と意に介さない態度を見せるが、選挙のプロである選挙プランナーたちは維新の衆院選に向けた政党化、候補者選定のプロセスで「準備不足」「演出不足」があり、有権者の失望を招いたと分析する。橋下氏は維新に批判的な報道を「遅れている」と批判し、自身の短文投稿サイト「ツイッター」で「必ず春風を吹かす」と自信を見せるが、その道のりは平坦（へいたん）ではないようだ。「まだまだ下がるが、まだまだいける」　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が実施した今月の合同世論調査の結果は、維新の失速を如実に表していた。次の衆院選比例代表の投票先として９月では２３・８％の人に選ばれてトップに躍り出ていたが、今回は１４・２％にまで減り、自民、民主に次ぐ３位に転落した。　同じ時期に行われた報道各社の世論調査でも維新の支持率

民主党の衆院当選１回議員のうち、今後の離党の可能性が否定できない議員が１１人に上ることが毎日新聞の全国調査で分かった。民主党は与党過半数割れまであと８人と迫っており、過半数割れが現実味を帯びてきた。こうした１回生議員の動きは党執行部も十分把握できておらず、防止策にも限界がある。次期衆院選に向けた政権の判断にも影響を及ぼしそうだ。【まとめ・鈴木美穂】 調査は、衆院当選１回議員のうち、参院議員経験者と、すでに離党届を提出した杉本和巳氏を除く計１００人を対象とし、議員本人や後援会幹部などへの取材、会合での発言などを踏まえて意向を探った。小選挙区選出議員５３人中７人、比例復活議員２６人中２人、比例単独議員２１人中２人が将来も含めて離党する可能性があると判明した。 関東地方の小選挙区選出議員は「いずれ必ず離党する」と周囲に説明。消費増税法に反対した比例東海の議員は「党に残るかはよく考えて決めたい

ケロロ軍曹のラッピングを施した“青ガエル”電車＝熊本市北区室園町の熊本電鉄北熊本駅で２０１２年１０月１３日、澤本麻里子撮影 漫画家、吉崎観音（みね）さんの人気アニメ「ケロロ軍曹」のラッピング列車が１３日、熊本市の熊本電気鉄道（北熊本−上熊本間、３．４キロ）で運行を始めた。 同社の５０００系電車は丸っこい緑色の車体から青ガエルの愛称で親しまれており、吉崎さんが熊本育ちという縁で実現した。土日祝日を中心に１日２９往復する。 列車は東急電鉄の車両として５５年前に誕生した唯一の現役という。数年後に引退する予定だが、声優らの車内放送に子供たちも大喜びで「これで人気もよみガエル」と関係者。【澤本麻里子】

関連トピックスJAL日本航空機内盗撮事件のイメージ 　【奥田薫子、清水優】飛行中の旅客機内での盗撮容疑で全国で初めて逮捕された男が、処分保留で釈放されていたことがわかった。盗撮した地点が特定できず、どの都道府県条例を適用すべきか確定できないと検察が判断したためという。警視庁は同様の事案に対する取り締まり策の検討に乗り出した。 　会社社長の男（３４）は９月１０日、高松発羽田行きの日本航空機内で、女性客室乗務員のスカート内を盗撮したとして警視庁に逮捕された。通路を歩く乗務員の背後から、座席に座ったまま手を伸ばしてボールペン型カメラで盗撮したとされ、調べに対し「乗務員の制服を見てムラムラした」と容疑を認めた。自宅パソコンからは、旅客機や新幹線内での盗撮画像が多数押収されたという。 　盗撮の摘発には、発生した場所の都道府県の迷惑防止条例が適用される。だが、飛行中の旅客機内では、どこの上空だったのか

兵庫県尼崎市の貸倉庫で昨年１１月、同市の無職大江和子さん（当時６６歳）の遺体が見つかった「ドラム缶遺体事件」で、主犯格とされた無職角田(すみだ)美代子被告（６４）（傷害致死罪などで起訴）の周辺人物が、県警に「ほかにも数人の遺体が尼崎市内の民家に隠されていると聞いた」と証言、県警は１３日、民家を容疑者不詳の殺人容疑で捜索、床下から骨の一部を発見した。 人の骨とみて調べるとともに、１４日も引き続き捜索する。角田被告を巡っては、交友があった１０人前後の男女が行方不明になっている。民家の住人女性（８７）も１０年ほど前から行方がわからず、県警はこれらの人たちがトラブルに巻き込まれた可能性もあると判断、捜索に踏み切った。

「ｉＰＳ細胞の世界初の臨床応用を実施した」と発表した森口尚史氏が住む千葉県市川市のアパートの大家の女性は、一連の騒ぎに驚きを隠せない。大家の女性によると森口氏は十数年前から住んでおり、１人暮らしだという。女性は「会えばあいさつする程度だったが、印象は良い方だった。前に『東大の教授になった』と話していたので、こんな騒ぎになりびっくりしている」と話していた。 アパートの住人によると部屋の間取りは１Ｋで家賃は６万円前後という。隣に住む男性は「普段、雨戸は閉めっぱなしで、洗濯物を干してあるのを見たこともない。物音も聞いたことがなく、人が住んでいるのかどうかもわからなかった」と話していた。【山縣章子】

東京駅リニューアル　経済効果、天井知らず　乗降客４割増、周辺商業施設も好調 産経新聞 10月14日(日)7時55分配信 赤レンガ駅舎として親しまれてきた丸の内駅舎が開業時（大正３年）の姿に復元され、２度目の週末を迎えたＪＲ東京駅。駅そのものが新たな観光スポットになり、大きな経済効果を生み出している。乗降客数が前年の同じ時期に比べて４割増えたほか、駅舎内のホテルや隣接の百貨店、周辺商業施設も軒並み好調だ。乗り換え客も含め、毎日１００万人以上が利用する東京駅を核にした消費拡大に、期待が高まる。 丸の内駅舎は１３日も、携帯電話やカメラでドーム屋根などを撮影する観光客らでにぎわった。ＪＲ東日本の冨田哲郎社長は前日の定例会見で、東京駅の近距離切符の扱いが前年よりも４割増えたと説明。「まだ１週間ちょっとだが、経済的な面でも効果が出ている。東京スカイツリーとともに、存在感を増してもらえれば」と期待を示

中国の新疆ウイグル自治区のワイン工場で１２日、ワインを貯蔵するタンクに火がついて爆発し、従業員２人が死亡し、１人がけがをしました。 中国の新疆ウイグル自治区にある国営のワイン工場で１２日夕方、ワインを貯蔵するタンク２つから火が出て爆発しました。 さらに貯蔵されていたおよそ１００トンのワインが消火活動中に流れ出て引火し、敷地内に燃え広がりました。 火はおよそ２０分で消し止められましたが、工場の従業員２人が死亡したほか、１人がけがをしたということです。 地元当局によりますと、火が出たとき、工場ではタンクを別の場所に動かす作業を行っていたということで、その際に何らかの理由でワインに火がついたとみられるということです。

天皇、皇后両陛下は１３日、福島県川内村を訪れ、東京電力福島第１原発事故による放射能汚染の除染作業を視察した。両陛下は昨年５月に同県福島、相馬両市の避難所を慰問しているが、除染の視察は初めて。 両陛下は同村立川内小で遠藤雄幸村長から復興状況を聞いた後、村内で行われている除染作業を見学。家屋の屋根や壁の洗浄などをしている作業員らに対して天皇陛下は「どうもご苦労様です」とねぎらいの言葉をかけ、皇后さまも「除染が進むと安心して暮らせますね」と話した。渡部吉子さん（７２）宅の除染作業を視察した両陛下は、村に戻った時期や健康への影響を尋ねたという。渡部さんは「『ここで暮らしていこう』との思いを強くしました」と感激した様子だった。 村は全域が避難区域となったが、４月の警戒区域解除で立ち入り禁止エリアは消え、役場や小中学校も再開。旧警戒区域外９６１世帯の住宅除染は年内終了の見込みだが、医療機関の確保や商店

金（キム）正（ジョン）日（イル）総書記の長男、金正男氏は日韓の一部メディアに北朝鮮の改革開放の必要性を公言し、中国でも好感を持たれてきた。金正恩政権にとり中国などと通じる目障りな存在といえたが、金総書記が正男氏一家の援助を命じていたともされる。正男氏排除の動きは金総書記が案じたという骨肉の争いの再現とともに、金総書記の“遺訓”が破られたことを意味している。　「３代世襲には反対だ」「弟（金正恩第１書記）が必要なら支援する用意がある」。金正男氏はこれまで北京やマカオで日韓のメディアの前に現れては、歯に衣（きぬ）着せぬような言葉を口にしてきた。　１月には、日本人記者とのメールのやり取りやインタビューをまとめた本が出版されたが、その中で、北朝鮮の将来について「改革開放を進める中国式のやり方しかない」と強調した。“庇（ひ）護（ご）者”中国を意識したかのような口ぶりだ。　中国では実際、親しみを込めて「

北朝鮮の金（キム）正（ジョン）恩（ウン）政権が金正恩第１書記の異母兄、金正（ジョン）男（ナム）氏（４１）の本格的排除に動き出したことが１３日までに分かった。正男氏襲撃が工作員に指示されていたほか、朝鮮人民軍最高幹部だった李（リ）英（ヨン）浩（ホ）氏の更迭も正男氏との内通が理由だったとの見方が浮上。正男氏への送金も絶たれたという。中国で暮らす正男氏に対し中国側も警備の水準を引き上げたもようだ。（桜井紀雄）　「『金正男氏を中国で襲って北朝鮮に連れ戻せ』と指示された」。韓国検察によると、脱北者を装い韓国に潜入したとして、９日に起訴された北朝鮮の秘密警察、国家安全保衛部の工作員の男（５０）はこう供述した。２０１０年７月ごろ指示され、交通事故を装った襲撃を計画したが、正男氏の所在が確認できず、実行されなかった。

【ニューヨーク＝真鍋弘樹、行方史郎】ｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）の初めての臨床応用を行ったと主張する森口尚史（ひさし）氏は１３日、ニューヨーク市内のホテルで記者会見し、国際会議で発表しようとしていたｉＰＳ細胞を使った手術について、時期や回数などに虚偽が含まれていたことを認めた。 　森口氏はこれまで手術を６例実施したと主張。しかし、うち５例は「これからやる予定を話してしまった。ちょっとハイになっていたかもしれない。不徳の致すところ」と説明。「オーバーにうそをついたと認めます」とした。 　一方で、今年２月に行ったと主張してきた手術の時期は「昨年６月だった」と訂正したが、手術をしたのの主張は続け、パスポートの出入国記録を示した。入国は観光目的のビザなし渡航だった。手術をした場所、日時、執刀医の数などについては言を左右し、「一応、ボストン市内の病院ということで」「記憶にない」などと、具体的な証人

兵庫県尼崎市で昨年１１月、コンクリート詰めにされた大江和子さん（当時６６）の遺体が見つかり、新たに別の行方不明者が殺されていた疑いが浮上した事件で、この不明者は大江さんの事件で起訴された被告と親族関係にある女性だったことが捜査関係者への取材でわかった。県警は１３日に殺人容疑で尼崎市内の民家を家宅捜索し、床下から骨の一部らしき物を見つけた。１４日も引き続き捜索する。 　捜査関係者によると、捜索しているのは、尼崎市内の８７歳の女性宅。女性は２００３年に確認されたのを最後に行方がわからなくなっている。 　県警は９月、この女性の年金口座から約３７０万円を無断で引き出したとして、女性の孫で尼崎市の角田瑠衣（るい）容疑者（２７）ら２人を窃盗の疑いで逮捕。その後の捜査の過程で、関係者から「数人の遺体が女性の家にあったと聞いたことがある」との証言を得て、１３日に女性の自宅の捜索を始めた。地面を掘るなどして

新聞週間　期待に応える紙面を届けたい（10月14日付・読売社説） 「負けないで　背中を押して　くれた記事」。あすから始まる「新聞週間」で、日本新聞協会が選んだ代表標語だ。 東日本大震災から１年７か月。読売新聞は、被災地での復興の取り組みや全国各地から寄せられている様々な支援を取り上げ続けている。 塩害の農地に綿花栽培を根付かせようと、大阪から指導に通う紡績会社役員、１３年ぶりに故郷に戻り、医療再生に挑む医師――。こうした人々の姿を描いてきた。 被災地の現況を伝え、復興を後押しする報道を、これまで以上に充実させていきたい。 岩手県の地方紙「岩手日報」は震災１年後から、犠牲になった人たちの人生の一端を顔写真とともに紹介する企画を始めた。「犠牲者を忘れない」というメッセージの発信は、一人ひとりの命の重みを問いかけている。 記録性に優れた活字メディアの特徴を生かした試みだろう。 インターネット上に

脱原発を訴える市民グループの集会が１３日、東京・日比谷公園で行われた。呼びかけ人の代表として、作家の大江健三郎さん（７７）が「政治家と産業界が結託した原発再稼働は許されない」と、原発事故後に再稼働した関西電力大飯原発の即時停止などを訴えた。 警視庁によると、集会には３０００人以上が参加。脱原発を訴える文化人がマイクを握り、ルポライターの鎌田慧さん（７４）は「被曝(ひばく)者を生む原発社会から脱却しよう」と呼びかけた。参加者はその後、近くの東京電力本店前などをデモ行進した。

ｉＰＳ細胞（新型万能細胞）から心筋の細胞を作り、患者に移植したと虚偽の発表をした森口尚史氏（４８）は１３日午前１０時（日本時間午後１１時）から、滞在先の米ニューヨークのホテルで記者会見し、今回の心筋移植の治療自体は行ったとする従来の主張を繰り返したが、その時期を大幅に修正した。 これまで今年２月に最初の治療をしたとしていたが、「去年の段階でボストンのマサチューセッツ総合病院で実施していた」と訂正、「勘違いだった」と謝罪した。 治療実施前の同病院の倫理委員会への申請については「先生にお願いした」と語ったが、「先生」の名前については「言えない」とした。同病院側は治療が行われたことを全面的に否定している。 会見場には日本の主要メディア各社が詰めかけ、森口氏は１０台近くのテレビカメラの前で終始、疲れ切った様子で質疑に答えていた。

人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）の臨床応用を行ったと一部で報じられた日本人研究者の森口尚史氏が、ノーベル医学生理学賞発表の約１カ月前から、報道した読売新聞以外にも報道機関各社に盛んに取材の売り込みをかけていたことが分かった。 これまでの各社の検証記事や取材によると、森口氏が早い時期に接触を試みたのは日経新聞で、８月前半だった。その後、メールで何度か打診があり、１０月初旬に取材をしたが、記事化を見送っている。 毎日新聞記者に最初に持ちかけてきたのは９月３日。記者は同１３日、大阪市内で森口氏本人に直接取材した。同２３日には、別の記者にも取材依頼があり、１０月５日に東京大で取材が行われたが、本紙はいずれも結果的に見送っている。 朝日新聞には９月３０日、森口氏から記者にメールが送られ、１０月３日に東大で取材が行われたが、最終的に記事にしなかったとしている。 一方、読売新聞によると、森口氏が取材を持ち

【モスクワ＝佐々木正明】東京電力福島第１原発の事故後、初めて日本のメーカーが関わる原発建設の是非を問う国民投票が１４日、バルト三国のリトアニアで行われる。リトアニアは電力の６割以上をロシアの天然ガスに頼っており、現政権はロシアへの依存状態から脱却するため、原発新設の必要性を訴えている。国民投票の結果に拘束力はないが、同日行われる議会選挙では原発新設に慎重な野党が躍進する見通しで、計画に一定の影響を与える可能性がある。

【北京＝矢板明夫】日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化に反発している中国の対日当局者の間で最近、「野田佳彦政権と交渉しても意味がない。日中関係の修復は次の政権で」との考えが強まりつつある。対照的に自民党の安倍晋三総裁については、２００６年の首相就任直後に中国を訪問、日中関係改善に意欲的だったことから、「『安倍政権』に期待する」との声が上がっている。　中国政府に対日問題で政策提言する立場にある日本研究者によれば、中国外交当局者の間で「尖閣問題で野田政権と交渉しても成果が得られる見込みはきわめて薄い」との認識が広がっているという。その理由として「民主党政権の対中政策の軸足は定まっておらず、信用できない」「間もなく日本の政権交代が起きる可能性が高く、次の政権と交渉した方が将来につながる」などが挙げられているという。　「東シナ海を友愛の海にする」と主張する鳩山由紀夫政権が０９年に誕生したとき、中

【ニューヨーク時事】人工多能性幹細胞（iPS細胞）を使い、米国で移植治療を行ったと発表した日本人研究者の森口尚史氏は13日午前（日本時間同日深夜）、ニューヨークで記者会見し、手術を今年2月以降、6例行ったとするこれまでの説明を訂正し、昨年6月に1例だけやったと述べた。従来の説明と食い違う点を突かれると、「うそと言えばうそ」と答え、発表が虚偽である可能性が極めて高くなった。 ハーバード大客員講師を名乗る森口氏は、iPS細胞からつくった心筋細胞を6人の心不全患者に移植する世界初の臨床応用を今年2月にマサチューセッツ総合病院で行ったとし、日本の一部メディアがこれを報じた。だが、大学と病院側は森口氏の大学在籍や臨床応用が行われた事実を否定し、森口氏の主張に疑義が生じた。

【コルカタ（インド東部）＝田原徳容】米海軍第７艦隊の二つの空母打撃群が１２日、インド洋北東域のアンダマン海で合同の作戦訓練を行った。 第七艦隊によると、この海域で二つの空母打撃群が同時に訓練するのは初めて。インド洋沿岸の国々で港湾整備を進めるなど影響力を拡大する中国に対し、米軍は異例の訓練実施を通じてアジア・太平洋での存在感を改めて誇示する狙いとみられる。 訓練を行ったのは、横須賀基地を母港とする空母ジョージ・ワシントンと、米西海岸ブレマートンに拠点を置く同ジョン・Ｃ・ステニスをそれぞれ軸に、随伴の護衛艦艇などで構成される空母打撃群。両打撃群は、南シナ海を通過してマレーシアに寄港するなどして個別に西進し、米海軍創設から２３７年となる１３日を前にアンダマン海で合流した。 両打撃群は航空作戦、対艦戦闘や対潜水艦戦の訓練を実施した。 第七艦隊は、シーレーンの要衝であるマラッカ海峡につながるこの海

自民党の安倍晋三総裁は１３日、札幌市内で講演し「３年間の民主党政権で教育がゆがめられている。特に北海道では、（日教組傘下の）北海道教職員組合（北教組）が猛威を振るっている。だからこそ政権を奪還しなければならない」と述べ、教育正常化のためにも年内の衆院解散・総選挙実施が必要だと訴えた。　民主党は日教組を支持団体として抱えており、輿石東幹事長も日教組出身。北教組をめぐっては、民主党の小林千代美元衆院議員の陣営幹部が違法な資金提供を受けて有罪を言い渡され、小林氏が議員辞職に追い込まれた経緯がある。　安倍氏は党総裁就任後、教育委員会制度や教員組合のあり方について検討する「教育再生本部」を党内に設置する考えを表明している。講演では、野田佳彦首相と自民、公明両党による党首会談について「来週の後半にできればいいと思っている」とも述べた。

民主・安住淳幹事長代行「ちょっと残念なのは、（自民党幹部に）『もしもし』と電話すると、いつでも『いつ解散するんだ』と（言われる）。『こんにちは』の前に、『解散、解散』と言われると、ちょっと私も引いてしまう」（金沢市の民主党石川県連パーティーで）

インタビューに答える田中真紀子文科相＝１２日午後、東京・霞ケ関の文科省（矢島康弘撮影）（写真：産経新聞） −−外相時代、官僚と衝突した経緯から文科相就任を懸念する声があった 「外務省には当時、機密費流用の問題があり、私が解明して無駄遣いをやめさせる命題を担ったが、官僚や一緒にいた政治家が既得権益を守ろうとした。省内の軋（あつ）轢（れき）がもろに跳ね返ってきた。当時の小泉（純一郎）首相は最初はやっていいと言っていたが、最後は内閣が困るから『役人の言うとおりにやればいい』と。首相になって時間がたつと随分、変わるものだと思った」 −−職員との関係は 「とてもいい役所に来られて本当に感謝している。建前ではない。（平成６、７年に）旧科学技術庁長官としてお世話になり、当時の方々が偉くなられて『お互いに年を取ったわね』といえる人間関係がある。ほとんどの局長の顔と名前も分かる。家族みたいにストレート

関連トピックスアルカイダ 　【ニューヨーク＝中井大助】無政府状態が続くマリ北部をめぐり、国連安全保障理事会は１２日、国連やアフリカ連合（ＡＵ）に対し、４５日以内に軍事介入の計画を策定するよう求める決議を全会一致で採択した。計画が策定された後には、改めて軍事介入を承認するための決議も検討するという。 　マリでは３月にクーデターが起きた後、北部をイスラム武装勢力が支配。フランスが提案した決議は、アルカイダ系を含めたテロ組織の活動を指摘、周辺国を含めた治安の悪化につながる可能性を懸念している。事態を解決するため、潘基文（パンギムン）事務総長が西アフリカ諸国経済共同体（ＥＣＯＷＡＳ）とＡＵに要員を派遣し、介入計画を策定するよう求めている。 関連記事厳格イスラムがマリ北部を支配　武装勢力が実権(8/2)マリ無政府化の危機　クーデターの軍、実権返還(4/8)

民家の除染の様子を視察する天皇、皇后両陛下＝１３日午後、福島県川内村、林敏行撮影民家の除染の様子を視察し、作業員に声をかける天皇、皇后両陛下＝１３日午後、福島県川内村、林敏行撮影 　【北野隆一】天皇、皇后両陛下は１３日、東日本大震災で被災した福島県川内村を訪れた。東京電力福島第一原発事故による放射能汚染の除染現場を初めて視察したほか、自宅が旧警戒区域にあるため戻れず、仮設住宅で暮らす人たちを見舞った。いずれも福島第一原発から２４〜２５キロ。両陛下の福島県訪問は昨年５月１１日以来。 　両陛下は早渡（はやわた）地区で民家３軒の除染作業を視察。裏山の木を伐採したり、土を入れ替えたりする作業を見て、担当の村職員に「芝を刈ると（放射線量が）下がりますか」「セシウムは（半減期が）長いですか」と尋ねた。天皇陛下はジャンパー姿。「付近の放射能レベルは問題ない」として防護服は着なかった。 　下川内地区の仮設

日米両政府は１１月に沖縄県の無人島を使用し、自衛隊と在日米軍による共同の離島奪還訓練を実施する方向で調整に入ったことが１３日、分かった。 複数の日本政府関係者が明らかにした。実現すれば、日本国内の島で日米が本格的な奪還訓練を行うのは初めてとなる。 訓練先に予定される無人島は、那覇市の西北約６０キロにある入砂島(いりすなじま)（同県渡名喜村(となきそん)）。入砂島は米軍が射爆撃場として利用している。 訓練は敵に占領された島を奪い返す想定の下、航空機の支援を受けた陸上自衛隊と在沖縄海兵隊の部隊が上陸を行う内容になるとみられる。１１月上旬～中旬にかけて行う日米共同統合演習（実動演習）の一環として位置づける予定だ。 防衛省は沖縄県の離島を含む南西諸島防衛を強化する方針を打ち出し、９月には陸自と米海兵隊が米領グアム島などで離島奪還訓練を行っている。陸自は現在、米海兵隊との連携強化を進めており、今月１

山あいや平原の真ん中など、人里離れた場所にたたずむ「秘境駅」を訪れる旅がひそかなブームを呼んでいる。鉄道ファンが開設したホームページ（ＨＰ）から火が付き、ＪＲ東海が企画する「秘境駅めぐり」のチケットは、毎回ほぼ完売という人気ぶり。懐かしい木造駅舎や駅を包むありのままの自然など、都心部のターミナルにはない姿に魅力を感じる人が多いようだ。（小川　晶）　列車の到着を告げるアナウンスに、虫の鳴き声と鳥のさえずりが重なる。緑の合間からあずき色の車体が顔を出し、ブレーキ音をきしませる。誰も降りず、誰も乗らない。車輪の音が遠ざかり、木々のざわめきだけが駅に残った。　９月中旬、兵庫県の北西に位置するＪＲ山陰線、居組（いぐみ）駅。１日の乗降客数が約３０人という無人駅で、周辺に人家はない。　「どえらいところにあるなあ」　妻とマイカーで訪れた朝来市の男性（６８）が驚いた。山陰線沿いを西に進むドライブの途中。１９

大阪市のホームページ（ＨＰ）に無差別殺人予告を書き込んだとして逮捕、起訴されたアニメ演出家の北村真咲被告（４３）が釈放された問題で、大阪府警内部では逮捕前からウイルス感染による「成り済まし」を疑う声が上がっていたことが、捜査関係者への取材で分かった。府警のサイバー捜査の専門部署は、第三者による遠隔操作の可能性を想定して捜査するよう注意喚起していたが、捜査１課はウイルス感染を見抜けずに逮捕に踏み切っていた。【武内彩、三上健太郎】 捜査関係者によると、府警内部では、サイバー犯罪を専門とする捜査員らの指摘で、遠隔操作による「成り済まし」事例が他府県警であったことが認識されていた。北村さんも「身に覚えがない。パソコン（ＰＣ）を乗っ取られたようだ」と一貫して否認しており、捜査１課は多数のウイルス検索ソフトを駆使してＰＣを調べたが、新種ウイルスを見つけることはできなかった。 府警は、北村さんのＰＣが大

福島第１原発事故による被ばくの調査に関わっている福島県の検討委員会で、極めて不適切な運営が行われていたことが明らかになった。 　委員会の議論を誘導するような「議事進行表」を事前に送付していたほか、議事録も残しておらず、公開請求された後に作成していた。 　単なる事務的なミスとは言えない事態だ。セシウムなどの放射性物質の影響に対し、多くの県民が重大な関心を抱いている。調査の方法や評価を議論する委員会の場でずさんな議事が繰り返されていたのでは、県民の信頼を損ねるだけだ。 　放射線が健康に与える影響を厳密に評価したとしても県民から信用されず、かえって疑念を深めることになりかねない。 　原発事故によって福島県内などに膨大な量の放射性物質がばらまかれ、多くの人が被ばくする結果になった。そのため県は昨年、全県民を対象にした被ばく調査を決め、その助言機関として「県民健康管理調査検討委員会」を発足させた。