大手製薬会社ノバルティスファーマの社員が、会社が販売する白血病の薬の臨床研究に関与していた問題で、ノバルティスが設置した専門家による調査委員会が報告書を公表し、社員の研究への関与は深く、「製薬会社丸抱えの研究と言っても過言ではない」と厳しく指摘しました。 この問題は、ノバルティスファーマが販売する白血病の治療薬「タシグナ」の副作用について、東京大学病院などの医療機関が客観的な立場から調べる臨床研究に、ノバルティスの社員が社内のルールなどに違反し関わっていたものです。 ノバルティスは問題を指摘するＮＨＫの報道を受けて、関与を認めたうえで謝罪し、外部の専門家による調査委員会を設置して詳しく調べてきました。 調査委員会が２日に公表した報告書によりますと、東大病院を担当する営業社員が中心となって、複数の社員が研究の立案からデータの解析まで研究全般に深く関与していたということです。 さらにＮＨＫの取

５６年ぶりとなる京都府宇治市の「平等院鳳凰（ほうおう）堂」の大規模な修復がほぼ終わり、記念の法要が営まれました。 国宝の平等院鳳凰堂は、おととしから行われていた５６年ぶりとなる大規模な修復作業がほぼ終わり、３日から１年半ぶりに内部の一般公開が再開されます。 ２日に営まれた記念の法要には、寺や宇治市の関係者などおよそ３０人が参列し、僧侶がお経を唱えました。 修復では、柱や扉を平安時代から使われている僅かに茶色を帯びた赤色の塗料で塗り直したり、屋根の上の鳳凰の像に金ぱくを貼ったりして、およそ１０００年前の創建当時の姿を忠実に再現したということです。 神奈川県から来た７９歳の男性は、「写真で見るよりも落ち着いた華やかさがあり、きれいだと思いました。金色の鳳凰には当時の栄華を感じます」と話していました。平等院の神居文彰住職は、「感無量であると同時に、鳳凰堂を守り抜いていく大きな責任を感じています。

「体にいいサプリメントと思っていたのに、アレルギーを起こすものを飲んでいたなんて」。ニューヨークに住む会社員の日本人女性（３７）は３年前の出来事を振り返る。　のどが痛くて風邪のような症状に悩まされ、「免疫力がつく」と人から聞いた「エキナセア」というハーブのサプリメントを飲み始めた。だが体調はむしろ悪くなり、だるさが抜けない。１カ月後、病院で受診し抗生物質を処方された。それでも治らない。　「何かアレルギーが関係しているかもしれない」という医師の言葉で、自分がブタクサにアレルギーがあることを思い出した。インターネットで調べたら、エキナセアがキク科の植物で、ブタクサもキク科であることを知った。すぐにやめたところ、症状が軽くなり体が楽になった。飲んだサプリにアレルギーの注意書きはなかったように思う。

大阪市の橋下徹市長は３１日、消費税率が改定される４月１日に市営地下鉄の初乗り運賃（３キロ以内）が値下げされることについて「普通の市長だったらできない。とてつもなく大きな市民還元になる」と自賛した。その一方で市議会で継続審議中の市営地下鉄民営化条例案が今秋まで可決されなければ再び値上げする考えを改めて示し、「市民の利益のために責任を持って判断してもらいたい」と議会側を牽制（けんせい）した。　市交通局は民営化で経営が合理化されることを想定し、運賃を値下げ。橋下市長は消費税率の改定で値上げする他区間も民営化が実現すれば値下げできるとして、「市民の皆さんにしっかり考えてもらい、（条例案を継続審議にしている議会に対して）声を上げてほしい」と訴えた。

今回のチリの巨大地震について、気象庁の長谷川洋平地震津波監視課長は２日午後５時から記者会見を開き、「日本の太平洋沿岸に津波注意報レベルの津波が来るかもしれない。注意報の津波の高さはおおむね２０センチから最大で１メートル程度になる」と述べ、３日未明、午前３時ごろに日本の太平洋沿岸に津波注意報を発表する可能性があると説明しました。 気象庁によりますと、各地の沿岸に最も早く津波が到達する可能性がある時刻は、▽北海道東部が３日午前５時ごろ、▽東北から関東にかけての太平洋沿岸と小笠原諸島、それに伊豆諸島が午前５時半ごろから午前６時ごろ、▽東海や近畿が午前６時ごろから午前６時半ごろ、▽四国や九州、沖縄が午前７時ごろから午前８時ごろと予想されるということです。

東栄住宅の超キモい異物混入事件、懲役1年6ヶ月執行猶予3年の有罪判決を受けたハチミツ男「SNSは今後も続ける」

アメリカの地質調査所によりますと、南米チリの沖合およそ１００キロで、日本時間の午前９時前、マグニチュード８．２の地震がありました。 太平洋津波警報センターによりますとチリの沿岸では、発生から１９分後に２メートル余りの津波を観測したということで、中南米の太平洋側の国々に対して津波への警戒を呼びかけています。 アメリカの地質調査所によりますと、日本時間の２日午前８時４６分ころ、現地時間の１日午後６時４６分ころ、南米チリのイキケの沖合、およそ１００キロを震源とするマグニチュード８．２の地震を観測しました。 震源の深さは２０キロとみられています。 ハワイにある太平洋津波警報センターによりますと、震源にもっとも近い、チリ沿岸のイキケでは、地震の発生から１９分後に２メートル１０センチの津波を観測したということです。 太平洋津波警報センターは、チリとペルー、エクアドルなど、中南米の太平洋側の国々に対して

「溶けないアイスクリーム」。大学生がそんなテーマで研究した卒業論文をもとに新商品が誕生し、病院や高齢者施設が給食に出し始めた。２０度の室温で３０分放置しても形が崩れず、なめらかさは保たれたまま。「食べやすく、介護食に最適」と好評だ。　卒論を書いたのは昨春まで関東学院大学人間環境学部（横浜市）の学生だった相川翔子さん（２３）と玉置明日美さん（２３）ら３人。ゼミで指導を受ける松崎政三教授（栄養学）からヒントを得て、溶けないアイスを作り始めた。　アイスはとろみがあり、のみ込む際に誤って気管に入る「誤嚥（ごえん）」を起こしにくい。高齢者の誤嚥は呼吸困難や肺炎を引き起こすこともある。「暑いときの食欲増進にもつながるアイスは素晴らしい介護食」と松崎教授。ただし、病院などでは配膳から食事までの時間が人によってまちまち。アイスは溶けるのが難点だった。「溶けると誤嚥しやすく、何よりおいしくない」

ベルギー南部エルスタル（Herstal）にあるテクノロジー企業「セファリー・テクノロジー（Cefaly Technology）」本社で、「片頭痛緩和ヘッドバンド」を装着したモデル（2014年4月1日撮影）。(c)AFP/BELGA/NICOLAS LAMBERT 【4月2日 AFP】ベルギー南部に本拠を置く小さなテクノロジー企業「セファリー・テクノロジー（Cefaly Technology）」は、同社が開発した主力商品「片頭痛緩和ヘッドバンド」を米国の巨大市場に投入しようとしている。 医学的・技術的な研究を数年にわたり重ねて開発されたこの電池式ヘッドバンドは、額の上にかぶせるようにして装着すると、電極から顔面神経に電流を送り、片頭痛の症状を緩和するという。重度の頭痛の治療向けではないが、「一過性」の片頭痛が「慢性的」な症状へと悪化するのを防ぐことができるとされる。 今年3月に米食品医薬品局

消費税率はいよいよ８％。気掛かりなのはデフレ下での増税に伴う景気の歪（ゆが）みだ。所得・消費・投資・雇用という経済好循環の芽は育つのか。 今春闘で大手各社が賃上げに応じた。「景気の好循環が明らかに生まれ始めた」（安倍晋三首相）のだが、民間の推定の多くは、中小企業を含めた産業界全体の賃上げ率は０・５〜０・８％にとどまる。消費税増税効果を含めた平成２６年度の消費者物価上昇率見通し３％にはるかに及ばない。この点について、浜田宏一内閣参与（エール大学名誉教授）は若者向けの「産経志塾」講座で、「賃上げの幅よりも、来年以降も続くことがより重要です」と、持続性を強調したのが印象的だ。 物価下落を数倍も上回る速度で賃金が下落する日本型慢性デフレは消費者の購買意欲を萎縮させてきた。企業は内需に見切りを付けて、設備投資は海外に重点を置いてきた。悪循環から抜け出すためには、持続的な賃上げ期待で消費者が「明日

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F1チームのケータハムの最新会計報告によると、2012年の税引前利益は前年の3倍の480万ポンド（8億2,567万円*）、収入は2倍の4,670万ポンド（80億3,313万円*）だったという。 これは、部分的には米国の大手企業GEとのスポンサーシップ契約のおかげである。GEは年間約1,500万ドル（15億5,055万円*）をケータハムに支払っているとされる。 ケータハムの収入は、主にマレーシアの親会社から受け取る管理報酬である。親会社の方はGEなどからのスポンサーシップ料を受け取っている。 会計報告では、ケータハムが新しい工場と工作機械に投資するため、マレーシア輸出入銀行から530万ポンド（9億1,168万円*）のローンを組んだことも示されている。 チームは、デイビッド・キャメロン首相の選挙区ウィットニーに本部を置き、マレーシア人のトニー・フェルナンデスが共同オーナーのひとりである。 ケー

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2024年1-6月「負債1,000万円未満」倒産 261件 2010年以降で3番目の高水準「破産」が約98％ 2024年上半期（1‐6月）の全国企業倒産（負債1,000万円以上）は4,931件で、年間1万件を超えるペースで増勢をたどっている。また、負債1,000万円未満の小規模倒産も261件（前年同期比6.9％増）で、2010年以降では3番目の高水準となった。

だから雇用の改善はアベノミクスのおかげなんかじゃ無いんだ、って主張している人をたまに見かけるけど、 就業者が増えないでも景気が悪くて就業意欲を喪失し、職探しを諦めて失業者で無くなった人が増えたから下がった失業率と そういった労働市場からの退出などではなく、労働力人口の減少の中でも増えた就業者によって下がった失業率と は区別しなきゃ駄目だろ。失業率で雇用状況を判断するときのイロハのイ。

消費税増税に伴う値上げに応じない取引先との交渉に駆り出された。 本来、僕の仕事は新規開発営業で、既存の取引先との折衝は他の部署の人間が担当しているのだけれど、昨年から引き続く人材流出と、消費税増税対応で追われているのと、面倒くさい仕事は水の如く下々に落ちてくる社風のせいで、僕のところに大役が回ってきたというわけ。僕が勤めている食品会社は社員食堂の運営もやっている。具体的な社名は控えさせてもらうけど富士山のある県にある一流企業の社員食堂の販売価格の交渉で、僕が取引先の担当と面談することになった。会社からは増税分の値上げを勝ちとることと契約の継続を命じられた。そんな三月末日であった。 担当者は「利益を共有出来ない取引はしないんですよ」と開口一番に言った。「なるほど。確かにそうですよね」と相手に合わせるようにいってから、僕は増税分の価格アップを提案した。すると、担当者は心配そうな顔で「国が決めた

安倍晋三総理がこの激動する世界情勢の中で、日本を活力ある国家にするための礎を着々と築いている日々のご苦労に感謝し、尊敬している日本人の1人である。私心や命さえ度外視した鏡のように清新な気持でこの国を愛する気持を持って国政に当たっている尊い姿を拝見すると、次第に国民の理解も得られ、難問も少しずつ解決すると思う。 外国勢力で、安倍政権に異論を唱える向きもあるが、我が国が素晴らしい発展を遂げることが、いかなる外国にも害を及ぼすものではなく、むしろ日本の未来志向的な発展こそが世界の平和と繁栄に貢献する唯一の道であると信じる。ぶれることなく、堂々と優美な日本の建設に邁進していただきたいと思う。 安倍総理は政権発足から短期間の内に、世界主要国を訪問して誼みを深め、内政を整え、例えば今回の横田夫妻のモンゴルにおける孫との面会など、日本国として懸案となっていることにも素晴らしい第一歩を踏み出されたと思う。

東栄住宅の超キモい異物混入事件、懲役1年6ヶ月執行猶予3年の有罪判決を受けたハチミツ男「SNSは今後も続ける」

「ビットコイン（Bitcoin）」はデータ交換の仕組みであり、決済や蓄財など貨幣であるかのように使われています。このため、IT（情報技術）、ビジネス、経済、社会といった様々な面から論じる必要があります。『ビットコイン・ホットトピックス』欄には、多様な論点の記事を掲載していきます。今回は京都大学の安岡孝一准教授に、計算量理論の立場から寄稿していただきました。（日経コンピュータ編集部） 「Mt.GOX」の破綻（関連記事）によって一躍有名になった感のあるBitcoin（ビットコイン）だが、この期に及んでも、いまだBitcoinを信奉している人々がいて、正直なところ理解に苦しむ。遠慮会釈なく言わせてもらえば、Bitcoinはデジタルマネーとしての設計が極めて悪質で、計算量理論から見て無限連鎖講となっている。別の言い方をすれば、ネズミ講である。 Bitcoinの設計上、新規に発行された通貨を誰が受け

ケリー米国務長官は3月31日から4月1日にかけ、中東和平交渉の期限延長の合意を目指し、イスラエルでネタニヤフ首相と2回会談した。イスラエルのメディアによると、同国のスパイとして米国で服役中のポラード受刑者の釈放が打開策に浮上している。報道によると、米国がイスラエルの長年

・「動物の権利論」や「動物開放論」と呼ばれる議論の基本となる主張は「私たちは、動物に対して、直接的な義務を負っている」という主張である。これは「動物は道徳的地位を持つ」という主張でもある。 今回は、ジェイムズ・レイチェルズの議論を参考にしながら、「動物は道徳的地位を持つ」という主張について紹介したい。 倫理学に答えはあるか―ポスト・ヒューマニズムの視点から― 作者: ジェームズレイチェルズ,古牧徳生,次田憲和 出版社/メーカー: 世界思想社 発売日: 2011/04/21 メディア: 単行本 クリック: 10回 この商品を含むブログ (1件) を見る ・動物に関係する義務は、他のの義務を経由した間接的なものと、動物に対して直接的に持つ義務とに分けられる。 例えば、海外旅行に行く友人に、旅行中に彼の飼い猫の世話をすることを約束すれば、その猫の世話をすることは義務となるだろう。 しかし、この義

年度初めの職員訓示で、隠し持っていたサクランボのかぶり物を頭にかぶった山形県の吉村美栄子知事＝１日、山形県庁 山形県の吉村美栄子知事は１日、年度初めの職員訓示で「本年度を『発信元年』として、恥をかいても発信力を高める」と述べ、突然、自ら山形名産のサクランボのかぶり物をかぶるパフォーマンスを見せ、喝采を浴びた。　吉村知事は、県産品を身に着けて山形県をＰＲするという職員提案を紹介した直後、にわかに隠し持っていたサクランボのかぶり物を取り出して頭にかぶり「思い切って殻を破ってください」。職員たちから笑いと拍手が湧き起こった。　その後の記者会見で「ここまでやるのには勇気がいった。数日悩んだ」と打ち明け、「訓示で拍手をもらったのは初めて。共感を得られたと思っている」と満足げに語った。「東京を世界一に」　入都式で舛添知事

デモ、テロ、革命、戦争などの騒乱のニュースと言えば中東と言う事になるが、中東事情に詳しい日本人は多くはいないと思う。日本に限らず、欧米でも中東事情に詳しい人は少ない。もし多ければ方向性の定まらない政治混乱を、『アラブの春』と命名する事は無かったはずだからだ。 世界史を勉強し、解説記事を読んでいれば、シーア派、スンナ派、ジハードなどの用語には詳しくなれると思う。しかし、それらの言葉がいつどのような経緯で出来たものか説明できるようにはならない。そして、単語を断片的に知っているだけでは、中東事情を理解するのには、心もとない。 1. 中東のムスリムを中心に語る歴史の本 日本人の中東に関する知識が断片的なのは、どうしても日本との関わりを基本に他国の歴史を俯瞰してしまうためであろう。古代、中世、近世で、やはり中国や欧州の影響が大きい。外国の歴史知識はどうしても限られてくる。これは欧米でも同様で、中東史

この国の将来を決める上でとても重要な「エネルギー基本計画」が閣議決定されようとしていますが、日本の政治家や官僚が、長期的なビジョンに欠け、難しい課題に目をつぶり、問題を先送りする体質を持つことを象徴する、とても情けない計画になろうとしています。

シリア中部ハマ（Hama）県の村で、自動車爆弾の爆発によって死亡した人々の棺の前で犠牲者を追悼する人々（2014年1月10日撮影）。(c)AFP/SANA 【4月2日 AFP】非政府組織（NGO）のシリア人権監視団（Syrian Observatory for Human Rights）は1日、2011年3月に始まったシリア内戦の死者が15万人を超えたと発表した。 監視団はこれまでに15万344人の死亡を記録。そのうち5万1212人が民間人で、子どもも7985人含まれていたという。 戦闘員の死者は、反体制派が3万7781人で、中には「イラク・レバントのイスラム国（Islamic State of Iraq and the Levant、ISIL）」や国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda）系の「アルヌスラ戦線（Al-Nusra Front）」といったイスラム武装組織の構成員も含まれる。

ベルギー・ブリュッセル（Brussels）の北大西洋条約機構（NATO）本部で開かれたNATO外相理事会で記者会見するアナス・フォー・ラスムセン（Anders Fogh Rasmussen）事務総長（2014年4月1日撮影）。(c)AFP/JOHN THYS 【4月2日 AFP】北大西洋条約機構（NATO）は1日、ウクライナ南部クリミア（Crimea）半島での危機をめぐり、ロシアとの全ての実務協力を停止したと発表した。また、ロシアがウクライナとの国境付近から部隊を撤退させたと主張していることについて、その事実は確認できなかったとして疑念を示した。 2日間の日程で開かれているNATO外相理事会でアナス・フォー・ラスムセン（Anders Fogh Rasmussen）事務総長は、「軍事・文民両部門のあらゆる実務協力を停止している」と述べた。ただし「対話のための外交ルート」は開いたままだと付け足

現場の“お叱り”を乗り越えて 救急車に配備したiPadを活用して救急搬送が可能な病院を探し、1分でも早く命を救う――佐賀県は2011年に県内全ての救急車50台にiPadを導入。県の医療機関情報・救急医療情報システム「99さがネット」と連携し、救急隊員が搬送可能な病院を迅速に探すことのできる体制を構築した。同様の取り組みは、4月から2府7県に拡大しようとしている。 全国に先駆けてこの体制が実現したのは、「今も自宅にPCがありません」と話す自称“ITオンチ”で、県の健康福祉本部医務課 医療企画担当主査を務める円城寺雄介さんの情熱だ。 円城寺さんが医務課に配属されたのは2010年春のこと。それ以前は土木や金融などを担当しており、医療分野は全くの未経験。医務課で何をすべきか――円城寺さんはまず医療の現場を実際に見ることから始めたという。そこで気になったのが、救急搬送の現場が抱える問題だった。 円城

イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相との2度の会談を終え、テルアビブ（Tel Aviv）のベングリオン国際空港（Ben Gurion International Airport）で航空機に乗り込む米国のジョン・ケリー（John Kerry）国務長官（2014年4月1日撮影）。(c)AFP/JACQUELYN MARTIN 【4月2日 AFP】イスラエルとパレスチナは1日、米国のジョン・ケリー（John Kerry）国務長官が仲介している和平交渉を崩壊させかねない動きをそれぞれ発表した。これを受けてケリー氏は、この2日間で2度目となるはずだった中東訪問を中止した。 ケリー氏は3月31日遅く、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相と2時間にわたって会談し、その後パレスチナ側の交渉担当者らと会った。翌4月1日午前、

クリミア（Crimea）のシンフェロポリ（Simferopol）で記者会見するナタリア・ポクロンスカヤ（Natalya Poklonskaya）検事総長。ロシア通信（RIA）提供（2014年3月19日撮影）。(c)RIA Novosti/Taras Litvinenko 【4月2日 AFP】ロシアの検察当局は1日、同国が編入したウクライナ南部クリミア（Crimea）半島の検事総長に任命され、その美しい容姿がインターネット上で話題になっている女性司法官についての問い合わせが殺到していることに苦言を呈した。 ロシア検察当局は声明で、ネット上で思わぬスターの座を獲得し、特に日本ではこぞってアニメ風の似顔絵が作られるほどの人気を博しているクリミアのナタリア・ポクロンスカヤ（Natalya Poklonskaya）検事総長（34）についての質問に答えるのにはうんざりしていると発表。 「ポクロンスカヤ

放送時間帯が日曜深夜なので、ビジネスマンが見るのはきついだろうが、それでも『NNNドキュメント』（深夜0時50分）のファンは少なくないはずだ。 反戦、反権力、反差別、反公害を訴え続けている硬派番組。70年代までなら珍しくはなかったが、いまやNHK会長まで親政権を隠さない時代。バラエティーと見分けがつかないノンフィクション番組も増えた。権力には決して抗わず、分かりやすい悪党だけ叩く番組も目立つ。ひょっとしたら『NNNドキュメント』は最後の硬派番組なのかも知れない。 22年前に「袴田事件」の無実を証明していた やっと再審の扉が開かれた「袴田事件」も、この番組では22年も前に決着が付いていた。92年2月に放送された『NNNドキュメント/袴田事件の謎を追う』の中で、スタッフは袴田巌さんの"無実"をすでに証明していたのだ。司法はそれを黙殺していただけに過ぎない。決してオーバーではない。少なくとも視聴

日本が南極海で行ってきた調査捕鯨について、国際司法裁判所が現在のやり方での捕鯨は認められないとする判決を言い渡したことについて、ＩＷＣ＝国際捕鯨委員会のシュメイ副議長は、日本は鯨を殺さないで行う調査をほかの国と連携して行うなど、調査捕鯨の方法の抜本的な見直しが必要だという考えを示しました。 この中でシュメイ副議長は、「国際司法裁判所の判決は、ＩＷＣの加盟国の間で政治的な理由から停滞してきた議論の論点を中立的な立場から明確にした」として、判決を歓迎しました。 そのうえで、日本は現在のやり方のままでは調査捕鯨を続けられなくなったことを踏まえ「鯨を殺さないで行う調査をほかの国と連携して実施するなど、ほかの選択肢があると思う」と述べ、日本は調査捕鯨の方法の抜本的な見直しが必要だという考えを示しました。 ＩＷＣは捕鯨国と反捕鯨国の対立から重要な意思決定ができない状態になっており、おととしまで毎年開か

政府の産業競争力会議は、ことし６月をめどに取りまとめる新たな成長戦略で、ベンチャー企業を育成するため、公的年金の積立金を投資できるよう運用方針を見直すことも視野に議論を加速する方針です。 政府の産業競争力会議は、ことし６月をめどに新たな成長戦略を取りまとめることにしており、１日、ベンチャー企業の育成策を検討している分科会を開きました。 この中で、経済産業省が独自に設けている有識者会議のメンバーは、ベンチャー企業を「新たな成長分野を切り開き、雇用と技術革新を社会にもたらす経済活力のエンジンだ」と位置づけ、その成長を後押しする大胆な改革を求める提言案を示しました。 具体的には、▽公的年金の積立金を運用しているＧＰＩＦ＝年金積立金管理運用独立行政法人の運用方針を見直し、ベンチャー企業にも投資できるよう新たに一定の投資枠を設けることや、▽ベンチャー企業への投資を促す税制措置の拡充策などが盛り込まれ

２日０８時４６分ころ、海外で規模の大きな地震がありました。 詳しい震源の位置はチリ北部沿岸です。 この地震により、北海道、東北の太平洋沿岸および関東（茨城県および千葉県九十九里・外房）、伊豆諸島、小笠原諸島に津波注意報を発表する予定です。発表時刻は本日０３日０３時頃を予定しています。 今後の情報発表にご注意下さい。 観測された各地の津波の高さは以下のとおりです。 以下の検潮所の津波の高さは太平洋津波警報センター（ＰＴＷＣ）による。 国・地域名　　　　　 検潮所名　　　　　　　　　　　　　 津波の高さ チリ　　　　　　　　 イキケ　　　　　　　　　　　　　　　２．１１ｍ チリ　　　　　　　　 ピサグア　　　　　　　　　　　　　　２．０１ｍ チリ　　　　　　　　 パタッシュ　　　　　　　　　　　　　１．５１ｍ チリ　　　　　　　　 アリカ　　　　　　　　　　　　　　　１．８３ｍ ペルー　　　　

インドネシア・ジャワ島東部で、１世紀の歴史を誇るスラバヤ動物園。希少動物のオランウータンやライオン、コモドドラゴンなどが次々と死んだことが発覚し、「死の動物園」とまで呼ばれた。死を招いた劣悪な飼育環境の背後には、経営をめぐって争い、動物保護をないがしろにした人間たちのエゴが渦巻いていた。　１歳半のオスのライオン「マイケル」が檻（おり）の中で首をつった状態で死んでいるのが見つかったのは１月７日早朝。殺害された可能性があるとして地元警察が捜査を始めた。　死体の解剖やマイケルのふだんの行動などを調べた結果、後ろ脚だけで立ち上がる習慣があることが判明。警察は、活発に動いているうちに、ドアを開閉するための金属製のロープに首が絡まって死んだと結論づけた。　ただ、飼育員が死んだマイケルを見つけた後、警察が到着するまでに檻の中は清掃されていた。十分に証拠が残っていなかったこともあり、捜査には限界があったと

【ロンドン＝内藤泰朗】エープリルフールの１日、英国の新聞各紙は恒例となっている「うその記事」を掲載、大衆紙デーリー・ミラーは、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）第１書記が、英国の人気バンド「ワン・ダイレクション（１Ｄ）」のメンバーに自分と同じ髪形に変えない限り、北朝鮮での演奏活動を認めない姿勢を示した、との記事を掲載した。　記事によると、正恩氏は現在、世界で最も人気のある英国のバンドに、理髪店に行って、自分と同じ刈り上げスタイルに散髪するよう要求。北朝鮮では先週、男子学生らに、正恩氏と同じ髪形にする髪形統一令が出されたばかりだとした。　また、平壌の消息筋の話として「われわれの指導者の髪形は非常に特別なもの。偉大でハンサムな指導者は、長髪を望んではいない。１Ｄはここでは、国家に許可された軍のように踊らなければならない」とのコメントも付けた。　このほか各紙には「立方体の卵販売へ」などの記事が掲

声に出して言いにくい「日本の大問題」第4回　隣のストーカー「被害者にも問題がある」という大衆の心理について考える 越智啓太×栗原加代美 なぜ愛する人につきまとい、ときに殺人まで犯してしまうのか。そして、被害者は悲劇を避けることができなかったのか。犯罪心理学者とストーカー更生NPOの代表が、ストーカー問題の真実を語った。 「裸の写真」を撮らせる感覚 栗原 先月19日に、群馬県大泉町に住む女性が、同県館林市で元交際相手のストーカーに殺害された事件は衝撃的でした。容疑者は頭を狙って女性を射殺した後、拳銃で自殺したと見られていますが、ここ数年、世間を騒がせるようなストーカー犯罪が増加しています。 些細なものまで含めると、20~40代の日本人女性の5人に1人はストーカー被害の経験があると言われているほどです。ストーカーに悩み、私の行っているDV(家庭内・交際相手への暴力)加害者更生プログラムを受けた

ワクチンの安全についての情報として、一般に（時にはマスメディアでさえも）あまり理解されていない概念として「有害事象」と「副反応」があります。 「有害事象」は、薬物（ワクチン）との因果関係がはっきりしないものを含め、薬物を投与された患者に生じたあらゆる好ましくない， あるいは意図しない徴候，症状，または病気を指します。「副反応」は、ワクチン接種によって起こる、免疫付与以外の反応のことを指します。ちなみに、ワクチン以外の薬品投与により起こる、主作用（病気を治療する作用）以外の作用のことは、「副作用」といいます。「有害事象」の例としては、「接種後に接種部位が腫れた」など接種との関連が想定されるもののほかに、「接種後に風邪をひいた」とか、「接種後に転んで骨折した」なども含まれます。 ところが、日本のワクチンに関する情報発信ではこれがさらにややこしいことになっているのです。 「副反応」報告を生かせな

近代洋画壇の巨匠・黒田清輝とその時代を振り返る110点　「湖畔」「野辺」など名作そろえ鹿児島市立美術館開館70年特別展が開幕

経済財政諮問会議の民間議員は、少子高齢化による労働力不足が予想されるなかで、育児や介護のために職に就けない女性の社会進出を後押しする必要があるとして、家事や介護をサポートする外国人労働者の受け入れを検討すべきだとする提言をまとめました。 政府の経済財政諮問会議と産業競争力会議は、４日合同で会議を開き、経済のグローバル化への対応策を議論することにしていて、諮問会議の民間議員は外国人労働者の活用策などに関する提言をまとめました。 それによりますと、少子高齢化による労働力不足が予想されるなかで、国内には育児や介護のために職に就けない女性が２２０万人以上いると言われていることから、こうした女性の社会進出を後押しする必要があるとして、家事や介護をサポートする外国人労働者を新たに受け入れることを検討すべきだとしています。 また、今後、技能のある外国人に日本で活躍してもらうことが国民的課題になるとして、

ＳＴＡＰ（スタップ）細胞の論文を不正と認定した理化学研究所と、筆頭著者小保方（おぼかた）晴子ユニットリーダーの見解の相違による対立が１日、鮮明になった。理研から不正の唯一の実行者とされ、小保方氏は「承服できない」と徹底抗戦の構え。一方、新たな万能細胞に期待していた患者や、「リケジョ」と呼ばれる女性理系研究者、学生らは肩を落とした。　東京・両国で１日午後に開かれたこの日２回目の記者会見。約３００人の報道陣に囲まれ、野依良治理事長は「理研の研究者が発表した論文が科学社会の信頼性を損なう事態を引き起こしたことに対し、おわび申し上げます」と謝罪した。　ただ、この日午前の記者会見で、理研調査委員会が研究不正を認定したのは小保方氏だけ。ほかの３人の論文の共著者は「責任は重大」としながらも、不正はなかったと判断した。

消費税率が一日、５％から８％に上がる。消費税増税は十七年ぶり。今回の消費税率の引き上げにあたり、政府は「増税分は全額、社会保障に充てる」と強調してきた。しかし、社会保障制度の安定という当初の理念は消え、景気優先で公共事業が積み増されている。経済成長を優先課題に掲げる安倍晋三政権の下で、本来の「社会保障と税の一体改革」は置き去りにされ、国民の安心は見えてこない。　（石川智規）　内閣府は、企業が最終負担する分を除くと８％への引き上げにより家計の負担増は約六兆三千億円になると試算する。　社会保障費でも負担増メニューが並ぶ。七十～七十四歳の患者の自己負担が二割に引き上げられる。国民年金などの保険料が引き上げられるほか、年金支給額も減額となる。　負担増の一方で社会保障の抜本改革は進まず、増収分は公共事業など景気てこ入れ策に使われる展開となっている。　増収分が経済対策に使われる道を開いたのは民主党政権

消費税率が一日、５％から８％に上がる。消費税増税は十七年ぶり。今回の消費税率の引き上げにあたり、政府は「増税分は全額、社会保障に充てる」と強調してきた。しかし、社会保障制度の安定という当初の理念は消え、景気優先で公共事業が積み増されている。経済成長を優先課題に掲げる安倍晋三政権の下で、本来の「社会保障と税の一体改革」は置き去りにされ、国民の安心は見えてこない。　（石川智規）

本日は、書店大手の丸善ＣＨＩホールディングス（東京）をピックアップする。出版不況・読書離れが続く昨今、書店チェーンの丸善やジュンク堂を運営する同社の経営状況は現在、どうなっているのだろうか。２０１４年１月期の決算書から、読み解いてみよう。 まず、貸借対照表＝〔１〕＝を見てみよう。純資産が資産の約２６％で、安全性の面で大きな問題はないが、やや心許ない。有利子負債に依存している財務体質であることは否めない。 次に、損益計算書＝〔２〕＝を見てみよう。階段図の傾斜を見れば分かる通り、収益力は低いと言わざるをえない。粗利率は２３％程度であり、そこからさらに販管費を差し引くと営業利益は売上高の１％にも満たない。まさに赤字スレスレの状況である。 セグメント別＝〔３〕〔４〕＝で見てみると、書店での書籍販売を行う「店舗・ネット販売事業」が売上高のおよそ半分を占める同社の中核事業であることが分かる。業務効率化

ヤフーは4月1日、ネット専業のジャパンネット銀行への出資比率を30日付けで41.16％に引き上げ、持分法適用関連会社にすると発表した。Yahoo！JAPAN IDとジャパンネット銀行の決済スキームとの連携を強化し、利便性の高い決済・金融サービスを提供するとしている。 ヤフーとジャパンネット銀行、三井住友銀行は2006年に業務提携。ヤフーはジャパンネット銀行に12.18％を出資していた。 ヤフーによる出資比率引き上げで、ジャパンネット銀行は三井住友銀行の連結子会社から持分法適用関連会社になる。 関連記事 提携第1弾は「ヤフオク」決済　ヤフー、ジャパンネット銀に258億円出資 ヤフー、ジャパンネット銀、三井住友銀が提携の具体的内容を発表。ヤフーは総額258億円をジャパンネット銀に出資し、11月をめどにYahoo！オークションの決済を容易にする新サービスを始める。 関連リンク ニュースリリース

ヤフーは、4月30日付でジャパンネット銀行の普通株式の保有割合を12.18％から41.16％に引き上げ、同社を持分法適用関連会社にすることを発表した。また、三井住友銀行によるジャパンネット銀行の普通株式の保有割合は61.44％から41.16％となり、連結子会社から持分法適用関連会社となる予定。 ヤフー、ジャパンネット銀行、三井住友銀行の3社は、2006年にネット金融事業において業務・資本提携した。その後、ヤフーとジャパンネット銀行は、手数料無料で「ヤフオク!」の決済ができる「ヤフーかんたん決済（ジャパンネット銀行支払い）」や、貯まったTポイントをジャパンネット銀行口座で現金に即日交換できるサービスなどを提供してきた。 今後はこの連携をさらに強化し、Yahoo! JAPAN IDとジャパンネット銀行の決済スキームを連携させた、新たな決済サービスや金融サービスを提供するとしている。

民主党は1日の「次の内閣」会合で、衆院で近く採決するトルコ、アラブ首長国連邦（UAE）との原子力協定の承認案にそれぞれ賛成する方針を決めた。菅直人元首相ら脱原発派は「2030年代原発ゼロの党方針と矛盾する」と反発しており

ユーロ圏の3月のインフレ率が4年以上なかった低水準に落ち込み、単一通貨圏が物価が下落する厳しい時期に向かっているとの不安が高まっている。 欧州委員会統計局ユーロスタットは3月31日、3月のインフレ率（消費者物価上昇率）が0.5％に低下し、2009年11月以来の低水準を記録したと発表した。 事前予想を下回るインフレ率は、部分的には、昨年のイースター（復活祭）――企業が値上げする傾向がある時期――が例年より早かったことがもたらした結果だ。だが、3月の統計値は、ユーロ圏の物価上昇圧力がエコノミストの事前予想よりも弱いことを示す最新の兆候に過ぎない。 また、最新の統計値は欧州中央銀行（ECB）理事会が4月3日に金融政策を緩和する根拠を強めることにもなる。 日本式のデフレに陥る脅威 「インフレ期待のデアンカリング*1のリスクは高まっている」。バークレイズの欧州担当チーフエコノミスト、フィリップ・グダ

ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米国で２０１８年５月以降、ほぼすべての新車に後方カメラの搭載が義務付けられることになった。米運輸省の道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）が最終決定を下し、３月３１日に発表した。 ＮＨＴＳＡはこれまでも車が後退する場面での事故を防ぐため、後方カメラの搭載を推奨してきた。同局によると、後退時の事故では毎年２１０人近くが死亡する。死者の約３分の１は子どもで、親が運転していたケースも多いという。 フォックス運輸長官は「安全がわれわれの最優先課題だ。悲劇的な事故の犠牲になりがちな子どもや高齢者を守りたい」と述べた。 後方カメラは事故防止だけでなく、駐車する時も役に立つ。ＮＨＴＳＡによると、搭載費用は１台当たり１４０ドル（約１万４５００円）前後。ダッシュボードにもともとディスプレーが組み込まれている車なら、より安く済む。 後退時の事故防止については、新たな規則の制定を求める法

キングダムタワーの完成予想図。(c)Relaxnews/Jeddah Economic Company/ASGG 【4月1日 Relaxnews】世界で初めて高さが1000メートルに達する超高層ビル「キングダムタワー（Kingdom Tower）」の建設が今月27日にサウジアラビアのジッダ（Jeddah）で始まる。 建設費用12億ドル（約1240億円）に上るこの建設プロジェクトが発表されたのは2011年。何度か行き詰まったものの、ようやく地上部分の工事が開始されると、英国の建築雑誌Buildingが伝えている。 キングダムタワーの高さは1000メートルを超え、欧州で最も高いビル、ザ・シャード（The Shard）の約3倍になる予定。現在、世界一の超高層ビルであるアラブ首長国連邦（UAE）ドバイ（Dubai）のブルジュ・ハリファ（Burj Khalifa、828メートル）をもしのぐ。 キング

石垣、与那国が暴風域に入る　大型で非常に強い台風3号、波照間島で最大瞬間風速34.3メートル（24日午前10時現在）

河川や井戸水からも検出が相次いでいる化学物質ＰＦＡＳ。水道水の基準などを議論する国の専門家会議が始まっています。私たちは何を気をつければよいのか考えます。

（英エコノミスト誌　2014年3月29日号） 新たなプロパガンダ戦争は、ロシアの西側諸国との対立を顕在化させている。 花火、コンサート、気持ちを高揚させる演説、愛国的な陶酔感――。ロシア政府はクリミアの併合を、ロシアが自国より弱くて小さい隣国から土地を奪い取ったのではなく、まるで（再び）第2次世界大戦に勝ったかのように祝っている。国民は戦争の勝利に酔っているように見える。その戦争とは、主にプロパガンダで始まり、プロパガンダにより戦われ、プロパガンダにより勝利したものだ。 ロシア国民は、強烈で攻撃的かつあからさまな、虚偽情報による宣伝活動にさらされている。ここで振りまかれているイメージは、ウクライナ国内の暴力と混乱とファシズム、西側諸国による邪悪な謀略、そしてそれに対応するロシアの強さと高潔さの証しを示すものばかりだ。 ロシアのメディアは以前から、現実を反映するのと同じくらい、自ら現実を作り

石垣、与那国が暴風域に入る　大型で非常に強い台風３号、波照間島で最大瞬間風速34.3メートル（24日午前10時現在）

仏パリ（Paris）の大統領府エリゼ宮（Elysee Palace）に到着したニコル・ブリック（Nicole Bricq）貿易相（2014年3月28日撮影、資料写真）。(c)AFP/PATRICK KOVARIK 【4月1日 AFP】前週に仏パリ（Paris）のエリゼ宮（Elysee Palace、仏大統領府）で催された中国の習近平（Xi Jinping）国家主席の歓迎夕食会で供された料理を「ひどかった」などと述べたニコル・ブリック（Nicole Bricq）貿易相が、エリゼ宮の料理長に謝罪した。 ブリック貿易相はマイクが音声を拾っていることに気づかず3月26日の習主席を歓迎する夕食会で出された料理について「全くなってない。ひどいと言っておく必要がある」などと述べた。この発言は仏ニュース専門テレビ局、BFMTVによってネットで公開された。 習主席を迎えてフランソワ・オランド（Francoi

石垣、与那国が暴風域に入る　大型で非常に強い台風3号、波照間島で最大瞬間風速34.3メートル（24日午前10時現在）

国際司法裁判所の判決を、国内の多くのメディアが大きく取り上げている。ほとんどがまさかの判決という書きぶり。 それはいいとして、問題をここまで引きずってきてしまった責任の一つは、これまでのメディア報道にあると私は思ってしまう。調査捕鯨が一体どういうものなのか、残念ながらきちんと深堀りした報道はこれまで見た覚えがない。わずかに個人の意見として引用したとしても、大筋の報道が大本営発表をなぞったものばかりで、近年は南極海での環境団体による妨害を取り上げることで調査報告の代わりにしている鯨研をフォローしたものばかり。一部は復興予算の鯨研への流用については取り上げてくれたが、なんでそうなってしまったか、という追求は不十分だった。そこに来て今回の’驚くべき’判決。 それにもまして驚くのは、判決についての記事に加えて、またしても、わざわざ「食べられなくなる」とか「文化の否定だ」というようなコメントを拾って