回転寿司チェーン「無添くら寿司」は、新商品「キャラメルバナナ寿司」と「キャラメル・コーンマヨ」を、5月29日（木）から7月17日（木）までの期間限定で販売します。キャラメルバナナ寿司は、シャリとバナナとキャラメルソースの甘さが組み合わさり、デザートのように食べられるとのこと。価格は各100円（税別）です。 ▽ くら寿司 ホームページ ▽ ログイン | プレスリリース配信サービスの【共同通信PRワイヤー】 意外な組み合わせで登場した2つの商品は、森永製菓が販売するキャラメル菓子「森永ミルクキャラメル」のキャンペーン「キャラメルフェス2014」のコラボレート商品として開発されました。 キャラメルバナナ寿司はその名の通り、シャリに乗せたバナナの上からキャラメルソースをかけたという一品。インパクトのある見た目ですが、それぞれの甘さが意外にもマッチし、デザート感覚で食べられるそうです。 キャラメル・

前回の記事で、メンバーの数はチームをうまく機能させるための重要な要素であり、昔とは仕事の質が変わり始めている今、チームに最適な人数は「リーダーを除いて5人程度」ということをお話ししました。 しかし、多人数だったチームを少人数チームにすると、ある問題が起こります。そう、リーダー不足です。10人だったチームを5人にすれば、これまで1人でよかったリーダーが2人必要になるわけです。 しかし、会社の中にリーダーの役割を担える人が、そう何人もいるのでしょうか。 これでは5人1チームを作るのは難しい。しかし「人がいないから仕事がうまくまわらないチームのままでいい」というわけにもいきません。 ただ、ここでリーダーの役割について改めて考えてみてください。仕事の質が変わり、先が読めない今のような時代には“1人で何もかもこなせる”ことより“仲間と協力して物事を進める”ことのほうが重要であり、その方法さえ分かって

F1マシンのF1最新情報、ニュースを掲載しています。F1ドライバーのコメントやF1チームの情報、レース結果などを随時更新しています。 毎年話題に上るF1カスタマー問題だが、先週末のモナコでは、レッドブル、フェラーリ、そしてメルセデスの各チーム代表がカスターマーを指示する姿勢をみせた。 フェラーリは常にカスタマーカーの復活に賛成の立場を示してきたが、新たにチーム代表に就任したマルコ・マティアッチもカスタマーカーを指示している。 「我々はカスタマーカーを強く信じている。おからくトップチームの予算よりも高価ではないエントリーレベルを保証する方法があるとすれば、それはカスタマーカーだ。より多くの指示を得るためにはおそらくカスタマーカーについての異なる支持を統合することがもう一つの道であるはあると思うが、我々はそれを信じている」 マルコ・マティアッチは、カスタマーカーは新チームが「知識を増やし、競争

My iPhone 11 is perfectly fine, but the new buttons on the iPhone 16 are compelling

独立行政法人・情報通信研究機構（NICT）は5月27日、通信衛星を活用した新手法により、9000キロ離れた日本とドイツの光時計が625兆分の1の精度で一致していることを確認したと発表した。今後、光時計で「秒」が再定義されれば、光時計による時刻を国際標準として国際間で維持するために有効な手法として期待できるという。 現在の1秒は、セシウム原子が共鳴する約9.2GHzのマイクロ波遷移の周波数によって定義されており、NICTが生成する日本標準時もセシウム原子時計を利用している。一方、レーザー光の数100THzという高い振動数により新しい時間の基準を作ることが可能となり、光格子時計などの光時計による秒の再定義が議論されつつあるという。 ただ、光時計を国際標準として運用するには、国際的に同じ長さの1秒が生成されていることを高精度で定常的に確認する必要がある。日本発の方式であるストロンチウム光格子時計

山田 久美 科学技術ジャーナリスト 早稲田大学教育学部数学科出身。都市銀行システム開発部を経て現職。2005年3月、東京理科大学大学院修了（技術経営修士）。サイエンス＆テクノロジー、技術経営関連の記事を中心に執筆活動を行っている。 この著者の記事を見る

（ＣＮＮ） マウスも人間と同様、趣味で運動に励むことがあるらしい――。オランダの研究者がそんな研究結果を英国王立協会紀要に発表した。 これまで実験室のマウスが回し車に乗って走るのは、狭いかごに閉じ込められたストレスに対する反応ではないかと思われていた。 そこでオランダ・ライデン大学医学部の研究者ヨハンナ・メイエル氏は、マウスの運動が神経作用に起因するのか、それともただやりたくてやっているのかを調べるため、自宅の庭に回し車を設置し、近くに餌を置いて、マウスの反応を観察した。 その結果、マウスたちは自由に走り回れる環境にあるにもかかわらず、回し車を見つけると中に入って走り始めた。餌を徐々に減らしていっても、頻度は減ったものの、回し車に乗り続けたという。 研究チームは３年間にわたってこの行動を赤外線検知器で観察し、１万２０００本の動画を撮影。野生に生息しているネズミでさえも、ただ楽しみのために走

初めての就職活動は分からないことだらけ。直接企業に質問しづらいことも多いし、口コミ情報がどこまで信用できるか不安だ。そんな悩みを解決する「就活探偵団」。就活生の疑問に答えるべく、あなたに代わって日経記者が企業に突撃取材します。今週の相談は「就活で有利なスポーツは何ですか」昔から、就活に有利といわれる体育会系学生。しかし、一口に体育会系といっても競技人口や人気はまちまち、団体か個人競技かの違い

STAP細胞の論文に多数の疑問が指摘されている問題で、2本ある論文のうち万能性などを詳しく調べた1本について、撤回される見通しになったことが28日明らかになった。複数の関係者によると、理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダーら主要著者の3人が同意し、英科学誌ネイチャーに対して手続きに入るよう要請した。STAP細胞論文は2本で構成される。1本目はSTAP細胞の作製法や万能性について調べたもの

「史上最強の侵略的外来種」が日本列島で勢力を拡大しつつある。この脅威の外来種とは、３ミリに足りないアルゼンチンアリだ。過去１５０年間に世界各地へ侵入し、大陸間をまたぐ地球規模の超巨大血族集団を形成してしまった。地球の裏側の日本には１９９３年に出現し、今では中国地方から関東にかけての瀬戸内、太平洋沿岸などの１都１１府県に分布している。　海外では他種のアリの殲滅（せんめつ）にとどまらず、ミツバチの巣を襲ったり、農作物を荒らしたりするなどの猛威ぶりが報告されている。生態系を乱し、人の暮らしも脅かす。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　■　　「このアリの最大の特徴は、すさまじい増殖力ですね」と昆虫生理学者で東大名誉教授の田付（たつき）貞洋さんは語る。田付さんは３月に出版された『アルゼンチンアリ』（東京大学出版会）の編著者だ。　他種のアリたちが持っている「普通」の性質を捨てて、ひたすら増殖に有利な

にもかかわらず、ちょっと心は沈んでおります。 今朝見た朝日の記事にかなり衝撃を受けてしまいました。例の「理研騒動」で処分を受けることが想定されている側の弁護団の弁明書が報道陣に公表されたという報道です。その中で投稿した論文原稿に対して戻ってきたコメントへの対応について書かれた部分があるのですが、少なくとも科学をするものとしては「常軌を逸した」態度と言わざるを得ないことが書かれていました。 例の論文はNatureに投稿される前に、Scieneなどにも投稿されていたということなのですが、Scienceの判断はリジェクト（つまり、再投稿不可）だったのですが、それに対してこんなことが述べられています。 ・サイエンス誌からのメールでは、論文が却下されただけでなく再投稿が許可されていない。コメント（指摘）を精査することは通常ない。再投稿できないのであれば、意味がないからだ。　我々はたとえリジェクトされ

ウクライナを巡る欧米諸国とロシアの緊張関係が続いている。今回の騒動は、私にとっては国家のエネルギー政策を考察する大きなきっかけとなった。 国や地域がそのエネルギー調達の構造を改革することが、いかに難しいか。そして、それを阻む独占企業の力がいかに強いか。その現実を今日の欧州連合（EU）とロシアの関係に見ることができる。 EU諸国がエネルギー資源の多くをロシアに依存していることは周知の事実であり、その危うさはかなり前から指摘されていた。英エコノミスト誌が「EUがロシアガスに対する依存リスクを遅ればせながら認識し始めた」という記事を書いたのは2007年のことだ。その後7年間、この構造が劇的に変わることはなかった。 なぜ変わらなかったのか。いや、変えられなかったのである。エネルギー資源を独占する国営企業に依存し、新規参入を促す競争環境の構築は今も実現されていない。 翻って日本のエネルギー政策は 翻

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居酒屋大手のワタミが、1996年の上場以来、初めての赤字に転落した。主力の外食事業の既存店売上高は前期比で7％減で、連結最終損益は49億円の赤字。今期は同社の居酒屋の1割にあたる60店を閉店すると発表している。このほか「甘太郎」などを運営するコロワイドは前期比で3％減、「はなの舞」などを運営するチムニーも4％減となるなど、居酒屋チェーンは総じて苦戦している。 居酒屋にとって、かねてからの経営課題は「若者の酒離れ」だ。国民健康・栄養調査によると、20代の8割は飲酒習慣(1日に1合以上飲む日が週3日以上)をもっておらず、飲まない人は徐々に増えている。 居酒屋に活路はないのか。若者の消費分析を専門とする博報堂のマーケッター・原田曜平氏に聞いた。 ■「さとり世代」はビールで乾杯しない 現代の若者は「さとり世代」と呼ばれます。消費をしない、上昇志向がない、恋愛に淡白。そんな消極的な性格を、さ

北海道新幹線の開業に向けて北洋銀行は青森の銀行などと連携して、道南と青森に拠点を置く企業を対象として投資を行うファンドを設立し、その最初の案件として函館の老舗洋食レストランに５千万円を投資することが決まりました。 北洋銀行は、北海道新幹線の開業に向けて青函地域で活動する企業への支援を強化しようと、国などが出資する「地域経済活性化支援機構」や青森県の青森銀行などと連携して「青函活性化ファンド」を立ち上げました。 その最初の出資先として函館市で老舗洋食レストランを運営する「五島軒」が選ばれ、５０００万円の社債を引き受ける形で本店にある売店の拡充などの設備投資を支援します。 ファンドの投資枠は２億円が上限で、残りの資金について北洋銀行では「今後も青森銀行と連携して地域経済の活性化のために活動する企業を発掘し、積極的な投資を行いたい」と話しています。

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５月２７日、米国最大の広告会社オムニコム・グループのメディア向けサービス部門は、同社の子会社で広告枠を自動購入するアキュエンと、短文投稿サイト運営大手ツイッター傘下のモビル向け広告仲介会社モーパブを統合する２億３０００万ドルの契約に調印した。写真はツイッターのロゴ。カリフォルニア州で昨年１２月撮影（２０１４年　ロイター/Eric Thayer） ［２７日　ロイター］ - 米国最大の広告会社オムニコム・グループのメディア向けサービス部門は２７日、同社の子会社で広告枠を自動購入するアキュエン(Accuen）と、短文投稿サイト運営大手ツイッター傘下のモビル向け広告仲介会社モーパブ（MoPub）を統合する２億３０００万ドルの契約に調印した。 契約は２年間で、オムニコムの代理店は広告料が固定され、広告在庫へのアクセスが可能。オムニコムは新組織が開発した広告やツイッターが開発する新たなビジネス機会を優

５月２８日、日銀の黒田東彦総裁が、金融政策による物価目標達成と金融市場安定の両立の重要性を強調し始めたが、長期金利が急上昇するリスクをえん曲に警戒を呼び掛けたのではないかとの声も出ている。２１日撮影（２０１４年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　２８日　ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁が、金融政策による物価目標達成と金融市場安定の両立の重要性を強調し始めた。２％の物価目標達成に向け自信を深めつつあるが、いまだに低位にとどまる長期金利が急上昇するリスクについて、えん曲に警戒を呼び掛けたのではないかとの声も出ている。 黒田総裁は２８日午前、日銀本店で開かれた国際会議で講演し、金融政策運営の課題として「物価と金融の安定をどう両立させるか」「金融政策運営において物価と金融の両者の安定を考慮すべきか」などと問いかけた。

サンフランシスコ（ＣＮＮ） 米カリフォルニア州の富豪がサンフランシスコの街を舞台に、１００ドル（約１万円）札などを公共の場に隠してヒントをツイートする「宝探しゲーム」を始めた。「人々を笑顔にしたい」という善意の試みが話題を呼んでいる。 同市内では２３日以降、１００ドル札や封筒入りの２０ドル札数枚があちこちで見つかっている。１日当たりの総額は１０００ドルほど。「Ｈｉｄｄｅｎ　Ｃａｓｈ（隠された現金）」と題したツイッターの専用ページには、「宝」を捜し当てた市民らの笑顔の写真や現金の使い道が掲載されている。 匿名の人物は不動産投資家で、米国内で上位１％の富裕層に入るという。ＣＮＮとの電話インタビューで語ったところによると、最近数千万円単位の利益につながる契約が成立したのを機に、富を社会に還元しようと思い立った。 「組織化された慈善活動ではなく、楽しくて創造的なことがしたかった」「簡単に実行できる

５月２８日、龍谷大学経済学部の竹中正治教授は、量的緩和をめぐる「最後で最大のリスク」は、出口の際に生じる中銀の巨額損失リスクだと指摘。提供写真（２０１４年　ロイター） ［東京　２８日］ - ４月３０日に発表された米国の今年第１四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は、記録的な大雪の影響があったとは言え前期比年率でわずか０．１％にとどまった。ところが、その後２日に発表された４月の雇用統計は非農業部門就業者数が前月比２８．８万人増、失業率は６．３％に下がり、予想を上回る結果となった。

日本維新の会の石原慎太郎共同代表は２８日、名古屋市内で橋下徹共同代表と会談し、橋下氏が主導する結いの党との合流に反対だとして分党を申し出た。橋下氏も了承した。自民党や民主党に対抗する「第三極」として発足した維新は憲法観の違いなどを克服できないまま、約１年８カ月で分裂することになった。　石原、橋下両氏の会談は２人だけで行われ、約２５分で終了した。石原氏は、橋下氏らが目指す今夏までの結いの党との合流について「自主憲法制定を認めない政党と一緒になることはできない」と述べ、党を割ることを提案した。橋下氏も、２１日に続く再会談でも石原氏の考えを変えることは不可能と判断した。　石原氏は会談後、東京に戻り、平沼赳夫国会議員団代表らと対応を協議した。２９日に記者会見を開き、分裂の経緯などを説明する。　維新所属の国会議員は衆参あわせ計６２人。このうち石原氏とは、平沼氏ら旧太陽の党系を中心に少なくとも１５人以

上沼恵美子、松本人志に忖度なし「真っ赤な嘘では私はないと思ってる」「女やってるんで、吐きそうになったの」とも

コナミは5月28日、カジノの国内での開設を合法化する日本版カジノ法案（特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案）の成立に合わせて、国内でのカジノ施設への投資を目的とする100％子会社「コナミゲーミングジャパン」を設立すると発表した。 カジノ法案は自民、日本維新の会、生活の党などの議員が国会に提出。月内の審議入りを目指している。 コナミは米ラスベガスなど海外でカジノ機器やカジノマネジメントシステムの開発、製造、販売などを手がけており、日本で実現した場合に事業を国内にも広げる考えとみられる。

キャリア、転職、人材育成のヒントを提供してきた「リスキリング」チャンネルは新生「NIKKEIリスキリング」としてスタート。 ビジネスパーソンのためのファッション情報を集めた「Men’s Fashion」チャンネルは「THE NIKKEI MAGAZINE」デジタル版に進化しました。 その他のチャンネルはお休みし、公開コンテンツのほとんどは「日経電子版」ならびに課題解決型サイト「日経BizGate」で引き続きご覧いただけます。

ウィブル証券（旧ヤマゲン証券）、日本で取り扱い禁止のビットコインETFがなぜか購入できるバグを発生させるも全て無かったことにしてお詫び 社名ロンダリング4回のクオンタムソリューションズ「16.8億円のNVIDIA製サーバーを販売すると発表しましたが、口約束だけで事を進めてしまい相手先と契約書を交わせない状況です」

日本維新の会の石原、橋下両共同代表は名古屋市で会談し、石原氏はＮＨＫの取材に対し、「結いの党との合流は認められないとして、党を二つに分ける分党をするよう求め、橋下氏もこれを受け入れ、日本維新の会を分党することで一致した」と述べました。

韓国南西部、全羅南道長城郡の高齢者向け療養型病院で発生した火災で、地元警察は病院の監視カメラを分析した結果、入院していた認知症の男性患者（８１）が火を付けたとみて、放火容疑で拘束した。病院側の管理体制に問題がなかったかも調べるとみられる。　火災は２８日午前０時半ごろ、発生。消防当局によると、火は約３０分後に消し止められたが、認知症患者ら２１人が死亡し、６人が重傷、２人が軽傷を負った。　韓国では２６日にもソウル郊外のバスターミナルビルで８人が死亡する火災が起きたばかり。旅客船沈没事故を受け安全に対する国民の意識が高まる中で事故が相次いでおり、抜本的な安全対策を求める声が強まりそうだ。　火災の現場は地上２階、地下１階の建物で、男性患者は２階の人がいない部屋に火を付けたとみられる。２階には５０～９０代の患者３４人と５０代の女性准看護師１人がいたという。聯合ニュースによると、准看護師は消火器で火を

米ニューヨーク（New York）の裁判所で量刑言い渡しを受けた後に裁判所を後にするヘクター・ザビエル・モンセガー（Hector Xavier Monsegur）元被告（2014年5月27日撮影）。(c)AFP/Emmanuel Dunand 【5月28日 AFP】国際ハッカー集団アノニマス（Anonymous）の派生グループの創設者で、数百件のサイバー攻撃を指揮した後に米連邦捜査局（FBI）の情報提供者に転身した男が27日、禁錮7月という象徴的な刑を言い渡され、自由の身となった。 「Sabu」のスクリーンネームで知られるヘクター・ザビエル・モンセガー（Hector Xavier Monsegur）被告（30）は、2011年に逮捕され、2012年12月に保釈。この間の勾留で禁錮7月の服役を終えたとみなされた。 モンセガー被告が創設したアノニマスの派生集団「ラルズ･セキュリティー（Lulz

ドイツ・ベルリン（Berlin）市内の道路に貼られ、部分的に破れた「asylum（亡命）」を意味する単語の一部と共にエドワード・スノーデン（Edward Snowden）容疑者の顔が描かれたビラ（2014年5月26日撮影、資料写真）。(c)AFP/Philippe Lopez 【5月28日 AFP】米NBCニュース（NBC News）は27日、米政府の国内外における大規模な情報収集活動を暴露しロシアに亡命した米国家安全保障局（National Security Agency、NSA）の元職員、エドワード・スノーデン（Edward Snowden）容疑者が、自分は米情報機関で「スパイとしての訓練」を受け、「海外での秘密任務」に従事していたと語ったインタビューの抜粋を放送した。 スノーデン元職員はこれまで、一連の暴露を行う前には米情報機関で地位の低い契約職員として働いていたともされていた。だが

古くなった高速道路の改修費を賄うため、道路の有料期間を15年間延ばす改正道路整備特別措置法などの関連法が28日の参院本会議で可決、成立した。旧道路公団の民営化時に2050年までとしていた料金徴収期間を15年延ばし、65年までとする。高速道路各社は延長後の料金収入を担保に資金を調達し、道路の老朽化対策費に充てる。全国の高速

JR西日本は5月28日、大阪駅～札幌駅をつなぐ寝台特急「トワイライトエクスプレス」の運行を、2015年春に終了すると発表した。車両の老朽化のためとしている。 1989年に運行を開始した寝台特急。大阪～札幌間を約22時間、ほぼ一昼夜かけて日本海沿いを走る。高級ホテルのような個室寝台や食事サービスが人気だった。 「あかつき」（京都・新大阪発着）なども既に廃止されており、大阪発着の寝台特急はトワイライトエクスプレスが唯一だった。 関連記事 “動く博物館”銚子電鉄に乗ってみた　「ぬれ煎餅」で一度は危機脱するも、前途厳しく かつて経営危機をぬれ煎餅のヒットで乗り越えたことで知られる会社だが、一難去ってまた一難、厳しい経営状況が続く銚子電鉄に乗ってみた。 パンチラ・ビキニの“萌え電車”街を走る　アニメ「中二病」キャラ大展開した京阪電鉄の挑戦と滋賀の“寛容” アニメ「中二病でも恋がしたい！」のラッピング

国内外から１３００万人超の観光客が訪れる観光都市でありながら、主要駅周辺の飲食店の多くが午後８時に閉店するため「夜の街が暗い」と指摘される奈良で、こうした不満を解消しようと市が対策に乗り出した。観光客が多いため、進んで集客をしない商売人たちの姿勢は「大仏商法」とも称され、海外のガイドブックには「奈良は３時間で十分」と書かれる始末。市は約半世紀前まで栄えていた花街・元林院の復興を柱に、「夜の観光」活性化を目指す考えだ。欠けている「夜」　世界遺産・興福寺の南にある猿沢池のほとりに開けた花街、元林院。大正末期から昭和初期の最盛期には置屋は１６軒を数え、２００人超の芸舞妓で華やいだ。伊藤博文や志賀直哉、司馬遼太郎ら、政財界や文化人がこぞって訪れたという。　今も昔ながらの木造建築が立ち並ぶが、現在、置屋の数は２軒で、芸妓も４人ほど。元林院町の人口も、昭和２９年は２１３人だったが、現在は３９人にまで激

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

「恥ずかしいとの感覚を」＝国のアジア外交に苦言−舛添都知事 内外情勢調査会で講演する東京都の舛添要一知事＝２８日午後、東京都港区 東京都の舛添要一知事は２８日、都内で開かれた内外情勢調査会東京本部懇談会で講演し、日中、日韓関係が冷え込んでいることに関し、「日本政府の最大の問題は近隣の国々とうまくいっていないことだ」と述べ、国のアジア外交に苦言を呈した。オバマ米大統領の仲介によって３月に日韓の首脳会談が実現したことについても、「そういうのは（本来）恥ずかしいことだという感覚があった方がいい」と指摘した。　 　舛添知事は４月、東京都の姉妹友好都市である中国・北京市の招待を受けて訪中。汪洋副首相や唐家※（※＝王ヘンに旋）元国務委員（中日友好協会会長）、王安順北京市長と会談し、大都市が抱える幅広い課題で協力関係を強化することで同市と一致するなど、都市外交に力を入れている。講演では「ぜひソウルに行き

ナイジェリア北東部ヨベ（Yobe）州の州都ダマツル（Damaturu）の州警察本部で、イスラム過激派「ボコ・ハラム（Boko Haram）」に放火された警察車両（2011年11月6日撮影、資料写真）。(c)AFP/AMINU ABUBAKAR 【5月28日 AFP】ナイジェリア北東部ヨベ（Yobe）州ブニヤディ（Buni Yadi）で26日夜、イスラム過激派「ボコ・ハラム（Boko Haram）」の武装集団が軍や警察を襲撃した。目撃者らが27日、明らかにした。 複数の目撃者らがAFPに語ったところによると、武装集団は26日午後8時（日本時間27日午前4時）ごろに町を襲撃した。まず検問所の兵士らを銃撃し、その後に警察署を破壊。さらに、地元当局幹部の自宅や複数の政府庁舎に放火、無人の小学校に向け発砲したという。 目撃者の男性は、「攻撃が始まると、皆が逃げ出した。治安要員には死傷者が出たが、人数

５月２７日、米当局による情報収集活動を暴露し、ロシアに一時亡命した米国家安全保障局の元契約局員スノーデン容疑者が、米テレビのインタビューで、自身が「訓練されたスパイ」だったと述べていることが明らかとなった。写真はビデオ映像に映る同容疑者。ストラスブールで４月撮影（２０１４年　ロイター/Vincent Kessler） ［ワシントン　２７日　ロイター］ - 米当局による情報収集活動を暴露し、ロシアに一時亡命した米国家安全保障局（ＮＳＡ）の元契約局員、エドワード・スノーデン容疑者が、米テレビのインタビューに応じ、自身が「訓練されたスパイ」だったと述べた。 スノーデン容疑者はロシアの首都モスクワで「NBC Nightly News」のインタビューに応じ、内容の一部が２７日に明らかになった。それによると、同容疑者は「スパイとして訓練を受け、海外でも活動した」と述べた。

中東を中心に感染が拡大している「中東呼吸器症候群」について、厚生労働省は、国内で感染者が確認された場合、法律に基づいて入院させたりするなどの強制的な措置が取れるようにする方針を決めました。 これは、２８日開かれた厚生労働省の専門家会議で決まりました。 ＷＨＯ＝世界保健機関によりますと、おととし発見された「ＭＥＲＳコロナウイルス」によって引き起こされる中東呼吸器症候群は、これまでに６３５人の患者が確認され、このうち３０％に当たる１９３人が死亡しています。 特にことし４月以降、中東で患者が急増しているほか、中東への渡航歴のある人の感染がアメリカやギリシャ、マレーシアなどでも報告されていて、厚生労働省は、今後、国内でも感染者が確認される可能性があるとして、法律に基づいて感染拡大を防ぐための医療や検疫の態勢を強化する方針を決めました。 具体的には、中東呼吸器症候群を感染症法の「指定感染症」と検疫法

［北京　２８日　ロイター］ - 中国国務院（内閣に相当）は２８日、中国本土の病院への投資に関する外資規制を緩和する方針を明らかにした。国務院は今年の医療制度改革計画についての声明で、海外のパートナーが関わる医療分野での合弁事業について規制を見直すと表明。「医療での合弁や提携における外資の出資比率の制限を軽減する」などの措置が含まれるとした。

日本スポーツ振興センターは昨年11月に公表した基本設計条件案で、延べ面積を当初計画から2割強減らし、規模やコストを縮小する方針を示していた。基本設計はこれに沿ったものだ（関連記事）。 新国立競技場の設計における課題は主に4つ挙げられる。 1つ目はサッカーやラグビーの国際試合などに対応できる天然芝の敷設。2つ目は開閉式の屋根の設置だ。芝生の生育を促すために屋根を開いて採光を確保する一方、音楽イベントなどの開催時には音響性能や遮音性能を高めるために屋根を閉じる必要がある。いずれも国際デザイン・コンクールを実施する段階から、設計の条件として求められていた。 3つ目の課題は規模。巨大な施設が周辺の景観を損なうといった指摘が挙がっていた。 最後の課題はコストだ。国際デザイン・コンクールを公募した際に、日本スポーツ振興センターが想定していた建設費は1300億円。ところが、ザハ・ハディド・アーキテクツに

「ＨＡＴＳＵＮＥ　ＭＩＫＵ　ＥＸＰＯ」ジャカルタで開幕 2014年5月28日20時4分  スポーツ報知 インドネシアのジャカルタで開幕した「ＨＡＴＳＵＮＥ　ＭＩＫＵ　ＥＸＰＯ」 日本が世界に誇るバーチャルシンガー「初音ミク」の創作文化を世界に向けて発信する総合イベント「ＨＡＴＳＵＮＥ　ＭＩＫＵ　ＥＸＰＯ」（２９日まで）が２８日、インドネシアのジャカルタコンベンションセンターで開幕した。 クリエイター作品の展示、コンサートなど「初音ミク」を軸とした日本の創作文化を体験できるイベント。海外ファンからの投票をもとに最も得票数の多かったジャカルタが第１弾の地として選ばれた。ジャカルタに隣接するデポック市から訪れたフェリシア・アグネスさん（１５）は「初めてミクの曲を聴いたのは２年前よ。とってもクールで楽しくて、もう最高！」と興奮気味に話した。第２弾以降の実施も予定されている。

藤野 都内のアルバイトで時給1800円というのが出ましたよね。ワタミなどはブラック企業だという批判が増えて、実際に一部の業態などで採用難に陥ったわけですが、このような動きは消費者にとってもマイナスだと思います。人が集まらなくなったら、アルバイトの時給をどんどん引き上げて、何としてでも人材を確保しようとするじゃないですか。 外食産業全般が人手不足ですから、恐らくこれからアルバイトの時給はウナギ登りになるでしょう。そして、引き上げられた時給は結局、価格に転嫁されます。つまり、「安い値段でも良いサービス」というのが、これからの日本では受けられなくなるでしょう。牛丼なんかも、ひょっとしたら深夜割増料金が設定されるかも知れません。 渋澤 あと、気になるのがミスマッチの問題。確かに人手不足はあるのだけれども、特に新卒で就職を希望している学生と、採用する企業側との間に、ミスマッチが生じていると思います。

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自民・安倍派の刷新本部メンバー、１０人中９人が週内にも資金収支報告書を修正へ　首相の人選に求心力低下必至

維新両代表、分党で一致＝石原氏「別の行動取る」 日本維新の会の石原慎太郎、橋下徹両共同代表は２８日、名古屋市内で会談した。石原氏は結いの党との合流問題に関し、「自主憲法制定を容認しない政党と一緒になることはできない。別の行動を取る」と述べ、維新の分党を提案した。橋下氏も了承したという。会談後、石原氏が記者団に明らかにした。　（2014/05/28-18:13）

トヨタ自動車がスポーツカー「８６（ハチロク）」で異色の挑戦を続けている。２年前に売り出して以降、ゲームと連動させたり、改造をメーカーとして後押ししたり。車離れが進む若者に加え、中高年にも乗ってもらおうと、すそ野拡大に躍起だ。ライバル他社もスポーツカー復活に工夫をこらしている。　日本有数のサーキット場、静岡県の富士スピードウェイ。トヨタが４月中旬、ハチロクと姉妹車のスバル「ＢＲＺ」の所有者を対象に開いた運転講習会は一風変わったものだった。　参加者の運転を家庭用カーレースゲーム「グランツーリスモ６」で再現し、プロ選手との運転の違いを学ぶというのだ。　参加者のハチロクに、アクセルやブレーキの踏み具合などを測る機器をつけ、ゲーム機にデータを読み込む。「一般の方は怖いからかコーナーを減速したまま曲がってます。プロは同じ場所でアクセル全開。時速１０キロの違いが出ています」。担当者の説明に参加者らはうな

金が無いから子育てができないから子供を作らない、という声をよく見るのだけど、親がお金だしてくれないの？ うちは親からの支援で子供が余裕持って産める。 うちの親も親（祖父母）から支援してもらっていた。 私の入学金とかは祖父母が出している。 もちろん私たち夫婦も、子供が子供を産むときに支援できるぐらいの給料になるよう働くつもり。 すべての家がそういうわけにはいかないだろうけど、大半の家がこうなれば経済的問題で子供が持てないとかならないはずなんだけどなぁ。

橋下“公募”条例を弱める条例改正案を可決　「公募校長」の看板を守るため、大阪市議会に「待った」をかけた。橋下徹大阪市長（大阪維新の会代表）は、市議会で公募を抑制する条例改正案が野党会派の賛成多数で可決された２７日、市議会初となる再議権行使を表明した。一方で、相次ぐトラブルへの批判をかわすため、市長の本来の狙いといえる外部人材の登用にはこだわらない姿勢も見せるようになり、市長の苦境がより鮮明に。野党会派の反対で予算化されなかった事業についても、予算執行権を“武器”に実現を模索するが、議会との緊張が高まる可能性をはらんでいる。　「頑張っている校長も存在している。子供は悪いことばかり指摘されれば萎縮するが、大人も同じ。公募校長も同じ！」。２７日の本会議で意見表明に立った維新市議は、校長の公募経費削減に動く野党会派を強い口調で批判した。　しかしその約１時間後、市教委幹部２人が記者会見を開き、欠勤続

◇化粧品会社が計画　米団体支部に寄付も 化粧品や入浴剤などを販売するラッシュジャパン（本社・神奈川県愛川町）が３０日に始める予定の「残酷なフカヒレ漁反対キャンペーン」に、サメ水揚げ日本一の宮城県気仙沼市の水産関係者が「サメ漁に対する根拠のないマイナスイメージが広がる」と反発している。東日本大震災の津波で漁業・水産加工施設が大きな被害を受けた同市は、特産のサメ製品を復興の起爆剤の一つに位置づけており、経済的な打撃を懸念している。【井田純】 キャンペーンは来月８日まで全国で展開。期間中、サメの背びれをモチーフにしたチャリティーせっけんを販売するほか、一部店舗では「残酷なフカヒレ漁を象徴する」パフォーマンスを行う計画だ。同社はキャンペーンの狙いを「生きたままヒレだけを切り取り魚体を海に捨てるフィニングという漁の残酷さを指摘するため」と説明する。 しかし、気仙沼遠洋漁協の斎藤徹夫組合長は「気

自民・安倍派の刷新本部メンバー、１０人中９人が週内にも資金収支報告書を修正へ　首相の人選に求心力低下必至

東日本大震災後の福島をどう描くか。第３回は福島県内の高校生らを主人公にした「はじまりのはる」（講談社）の漫画家、端野洋子（はの・ようこ）さんのインタビューをお届けする。 端野さんは福島県白河市在住。同県西郷村で生まれ、大学時代に酪農、畜産を学んだ。この経験を生かし、１巻では福島県内の高校で酪農などを学ぶ主人公、純が東日本大震災や東京電力福島第１原発事故で大きく変化する周囲の状況にのまれながらも自身で未来を切り開く姿が描かれている。 ２巻でも震災、原発事故を設定に取り入れ、原木シイタケ農家の長男、研一を主人公に据えた。原発事故の放射性物質でシイタケ栽培が打撃を受け、実家が廃業を余儀なくされる中、「理系で科学好きだが、人の心の機微にうとい男子高校生」（端野さん）の研一が自分たちの世代で故郷を再生させることを誓い、奔走する姿を多くの取材を基に正面から描ききった。作品は雑誌連載時から大きな話題を呼

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昨年、世界で最も多くの外国人が訪れた都市はタイの首都バンコク。その「ほほ笑みの国｣で､こわもての陸軍司令官がクーデターを強行、徹底的な「タクシン派つぶし」に乗り出しました。２００１年から０６年のクーデターで失脚するまで首相を務めたタクシン氏の勢力へのすさまじい敵意を感じます▼タクシン政権は低額医療制度、村落振興基金などを実施。伝統的に国王の専権事項だった「貧者への施し」を政府が奪った形となり、王党派の強い危機感を招いたといいます▼今回のクーデターで軍部は「タイ国は国王を元首とする民主政体をとる」との第２条を除き憲法停止を宣言しました。国王を頂点に高級官僚、軍上層部、旧来の財閥らが形成する支配層を守り抜こうという意思表示です▼クーデター直前にバンコクで開かれたタクシン派の集会で演壇に立ったのは、大学教授、農民代表、非政府組織（ＮＧＯ）代表ら多様な人々。“庶民の政治参加を嫌悪する支配層への異議

集団的自衛権の行使が必要だとする事例を政府が示せば示すほど、逆に必要のなさがますます浮き立ってくる―。集団的自衛権行使など安全保障法制について検討する自民・公明両党の与党協議（２７日）に提示された｢事例集｣のことです。安全保障担当の元政府高官など専門家に事例を論破されるたび、新たな事例を持ち出して水ぶくれさせた形ですが､｢非現実的｣な想定に変わりはありません｡ “脅し”をエスカレート 「事例集」は、１５事例のうち５事例が米軍艦船を自衛隊艦船が守るという「米艦防護」に集中していることが大きな特徴です。 ５事例とは、(1)米本土が武力攻撃を受け、日本近隣で作戦を行う(2)米国を巻き込む武力攻撃が発生し、弾道ミサイル発射の警戒に当たっている(3)日本近隣で武力攻撃が発生し、公海上で武力攻撃を受けている(4)同じく邦人を輸送している(5)平時に弾道ミサイル発射の警戒に当たっている―という状況にある

（写真）建設地横の道路沿いで、「工事強行は許さないぞ」と怒りの声をあげる住民ら＝27日午前９時すぎ、京都府京丹後市 京都府京丹後市・経ケ岬への米軍レーダー（Ｘバンド・レーダー）基地建設をめぐり、米軍が２７日早朝、建設工事を強行したことに対し、住民が怒りの抗議行動を繰り広げました。 防衛省は工事着工を前日の２６日昼に突然、府・市に通告。工事概要や車両数、経路など安全に関わる説明は、住民をはじめ府・市にもいっさい行っていません。 午前９時、用地造成がすすめられるなか、建設地前では住民ら約１００人が横断幕を掲げ「住民置き去りの米軍基地建設強行を許さないぞ」「日本を戦争する国にするな」と唱和しました。 京丹後市が設置する基地対策室には住民５０人が駆けつけ、岩﨑英史室長に「前日の連絡でなぜ市長は抗議しないのか」「今後、事故や事件にあったとき不安だらけだ」などと抗議し、工事中止を求めました。 「米軍基

下村博文文科相がネット上で文科省作成の道徳教材『私たちの道徳』を家に持ち帰っているか調査を呼びかけた問題が２７日の参院文教科学委員会で取り上げられました。日本共産党の田村智子議員の質問に文科省の前川喜平初等中等局長は、『私たちの道徳』は文科省の各教育委員会に対する指導・助言の資料であり、教員には使用義務がなく、持ち帰らせるかどうかの義務もないことを明言しました。下村氏も「義務づけているわけではない」と認めました。全国の小中児童・生徒分１０７７万冊が配布されています。 下村氏は１２日、交流サイト・フェイスブック（ＦＢ）で「学校に置きっ放しにさせている学校があることが判明した」「子どもが持ち帰っているか調べて」「文部科学省として指導したい」と“持ち帰り”が義務であるかのように書き込みました。 田村氏は、最高裁判決（１９７６年）もあげて、「教材として使用するかどうか、持ち帰るかどうかは教員の裁量

【ニューデリー＝安川崇】総選挙で圧勝したインド人民党（ＢＪＰ）首相候補のナレンドラ・モディ氏の就任宣誓式が２６日、首都ニューデリーの大統領官邸で行われ、同氏が正式に第１５代首相に就任しました。対立してきたパキスタンのシャリフ首相が他の南アジア諸国首脳とともに、史上初めて出席しました。 単独の政党としては３０年ぶりとなる下院での過半数を獲得したＢＪＰは、強い政治基盤を背景に５年の政権運営に乗り出します。経済立て直しを念頭に選挙で強調した「発展・成長」を、社会の低層も含めたかたちでどう実現するかが問われます。また多数派ヒンズー教徒を基盤とする宗派主義政党の首相として、同氏がイスラム教徒ら少数派の警戒感を払しょくできるかも課題です。 式典にはモディ氏が招待した南アジア地域協力機構（ＳＡＡＲＣ）の各国首脳が参加。アフガニスタンのカルザイ大統領やネパールのコイララ首相らの姿が見られました。インド大統

全国学童保育連絡協議会（全国連協）はこのほど、国の学童保育制度の抜本的な拡充などを求めて国会行動を行い、各政党に要請書を渡しました。 日本共産党からは高橋ちづ子衆院議員、梅村早江子女性委員会副責任者らが応対しました。 全国連協の出射雅子副会長は「来年からの学童保育の制度改変は、国として責任を負うのではなく、参酌基準が多く、改悪になるのではと危惧している」と述べました。 大阪、愛知、栃木、福島の代表らが「現場の子どもの実態をよく見るべきだ」「学童保育と放課後子ども教室との一体化は、質の低下、営利追求を招き、学童保育の『生活の場』としての保障ができなくなる危険がある」「指導員として８年働いても給料は２００万円（年収）にも届かない」と訴えました。 高橋議員は「この間、面積基準や運営基準について国会質問をしてきたが、国の責任が大事。抜本対策を打つよう求めていきたい」と述べました。

日本共産党の田村智子議員は１９日の参院決算委員会で、鳥取県で起きた児童手当差し押さえを不当とした広島高裁松江支部の判決を示し、不当な差し押さえを行わないよう自治体に徹底することを政府に求めました。 税金の滞納処分で児童手当を差し押さえることは法律で禁止されています。判決は差し押さえた預金は児童手当そのものであることを認定したうえで、県の差し押さえを違法としたものです。 田村氏がこの判決についてただしたのに対し、新藤義孝総務相は「残高のない口座に児童手当が振り込まれるのを待って狙い撃ち的に差し押さえて実際に使用できなくすることは差し控えるべきだ」と答弁しました。 田村氏は生活保護世帯への公租公課（税金の徴収）が禁止されているにもかかわらず、滞納国保料や地方税の請求が実施されている例を指摘。生活保護開始決定後にすみやかに国保料の滞納処分の停止を求めている大阪府の通知を示し、厚生労働省の見解をた

日本共産党の仁比聡平議員は２２日の参院法務委員会で、市町村の戸籍事務の民間委託問題で、戸籍謄本などの証明書交付や届け出の際の窓口での本人確認業務の重要性を指摘しました。 これまで法務省は戸籍事務を「判断が必要となる事務」と「（判断を要しない）事実上の行為」とに切り分け、後者は民間委託できるとの考えを示しています。 仁比氏は、戸籍事務のうち、婚姻、離婚、縁組などの届け出の際の本人確認業務について、「なりすましなどの不正を防止することが期待されている」と指摘。身分証明書に写真がない場合に行われる聞き取りでは「答え方や動作の不自然さが（本人確認の）判断の重要な要素になるはずだ」と述べました。 法務省の深山卓也民事局長は「そのとおりだ」と答えました。 仁比氏は、昨年３月の法務省通知はすべての本人確認業務が民間委託できるかのように読めると指摘し、「一律に『事実上の行為』と決めつけられるものではない」

日本共産党の大門実紀史議員は２３日の参院消費者問題特別委員会で、審議中の景品表示法改正案のきっかけとなった食材偽装問題の防止策として内部告発の保証や立ち入り検査の強化を求めました。 昨年来、ホテルやレストラン、百貨店で発覚した食材偽装について大門氏は「うっかりとか、理解不足だった」という言い訳は通用せず、客をだますつもりで行った「確信犯」であり、踏み込んだ対策が必要だと強調しました。 防止策をすすめるために、労働者が法令違反の事実を行政機関やマスコミに通報する公益通報制度を機能させるとともに、立ち入り検査を担う農水省が実施している「食品１１０番」の体制を強めることが求められると述べました。 森まさこ消費者・食品安全担当相は「消費者庁として農水省とも密接に連絡をとりながら有効な施策を講じていきたい」と答えました。

文部科学省所管の独立行政法人の約４割にあたる九つの独法が残業時間の上限を労使で定めた三六協定に違反し、労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが明らかになりました。調査した日本共産党の赤嶺政賢議員が２３日の衆院内閣委員会で取り上げ、「人件費削減で労働者にしわ寄せされている証拠の一つだ」と指摘しました。 同省所管の２３の独法を対象に直近５年間を集計。割増賃金の未払いなど是正勧告の総数では１１の独法でした。 赤嶺氏はさらに、各独法で非常勤職員の割合が増えているとし、「業務が効率化したのではなく、人件費削減のために常勤職員を非常勤職員に置き換えたのが実情だ」と批判。独法制度「改革」の検証のためにも非常勤職員数の推移などを公表するよう求めました。稲田朋美行革担当相は「法人が自主的、自律的に決定すべきものだ」と答えただけでした。 通則法改定案可決衆院委で共産反対 独法の廃止・縮小に向けた制度を強化

（写真）懇談するマルコス・Ｆ・ロドリゲス・コスタ駐日キューバ大使（右）と山下芳生書記局長＝２７日、党本部 日本共産党の山下芳生書記局長は２７日、党本部で、マルコス・Ｆ・ロドリゲス・コスタ駐日キューバ大使の訪問を受け、懇談しました。 ロドリゲス大使は山下氏の書記局長への就任に祝意を伝え、キューバと日本の関係とともに、日本共産党とキューバの党と政府の関係をさらに強めたいと述べました。 山下氏はこれに感謝し、自身が０２年にキューバを訪問した思い出を語りました。 大使は、日本共産党が１月の党大会で、党の「世代的継承」を強調したことにふれ、キューバでも若い指導者を中央と地方で抜てきし「革命世代」の幹部とともに改革の事業をすすめていると述べました。 山下氏は、昨年の参院選で若い候補者らが「ブラック企業」など切実な問題を取り上げ訴えたことが党躍進の要因の一つだったと応じ、この世代での党建設を進める決意を

日本共産党の井上哲士議員は２７日の参院外交防衛委員会で、米軍無人偵察機グローバルホークの三沢基地（青森県）配備について、地域の緊張を激化させ、安全性にも問題があるとして、中止するよう求めました。 グローバルホークは離着陸時、三沢基地内の地上設備でパイロットが操縦し、一定高度以上になると、米カリフォルニア州のビール空軍基地のパイロットが遠隔操縦します。同機の日米地位協定上の扱いについて、岸田文雄外相は「協定では、無人機一般の扱いについて明確に規定していないが、『公の目的』で運航される限り、協定５条でいう『航空機』に該当する」とのべ、日本の航空法の適用除外を受けることを昨年３月の日米合同委員会で確認したと明らかにしました。また、井上氏が日本の航空法に基づく無人機の飛行実態をただしたのに対し、国交省の島村淳航空局安全部長は「平成８年（１９９６年）と平成１６年（２００４年）の試験飛行の２件だ」と答

与野党の国対委員長会談が２７日、国会内で開かれました。自民党の佐藤勉国対委員長は、首相の国会出席を限定することなどをもりこんだ自民、公明、民主、維新４党で合意した「申し合わせ」を示し、各党に賛同を求め、全党が一致しなくても「進めていく」姿勢を示しました。 日本共産党の穀田恵二国対委員長は、「国会運営に関する問題を一部の党で勝手にきめて、その結論を押し付けるやりかたは間違っている」ときびしく指摘し、その内容は「国民不在で国会審議を形骸化するものだ」と反対を表明しました。 穀田氏は、首相の国会出席を限定し制限することは「首相や閣僚の国会出席義務をうたった憲法６３条や国会法より、４党の『申し合わせ』を上におくものだ」と批判しました。 また、１９９９年に成立した「国会審議活性化法」のもとで、首相の予算委員会出席が大幅に少なくなるなど「活性化どころか形骸化した」と述べ、「今回の提案は、審議の充実どこ

大阪市議会は２７日の本会議で、橋下徹市長が提出した今年度補正予算案を修正し、民間人校長が相次いで不祥事を起こしている校長公募の関連経費（約２８００万円）など歳出約８億５０００万円を削減しました。 修正には、維新の会を除く全会派が賛成。校長公募関連の他にも橋下氏肝いりの東京裁判をテーマにした展示会の開催費や「大阪都」構想の広報費などを全額削除し、家庭系ごみ収集事業の民営化に向けた予算などを削減しました。 採決に先立ち、日本共産党は、小原孝志市議が討論に立ち、補正予算案にはカジノ誘致や｢なにわ筋線｣の調査費など無駄な大型開発や市の役割を放棄する各種民営化関連予算が追加されていると批判。党は原案に反対を貫くとともに他党提案の修正に賛成しました。可決には至らなかったものの国保料を値下げする修正案も提出。寺戸月美市議が賛同を呼びかけました。 また本会議では、橋下市長が再提出した市立幼稚園１４園を廃止

安倍内閣が、解釈改憲で集団的自衛権行使の容認を狙っていることに反対する「閣議決定で戦争する国にするな！　緊急行動」が２７日、首相官邸前で行われました。大学生や子どもを抱いた母親の姿も。大阪や福岡など各地から駆けつけた市民が、シュプレヒコールをあげました。 この日の行動は、１３３団体でつくる「解釈で憲法９条を壊すな！　実行委員会」が呼びかけたものです。 大学生の女性（１８）＝東京都町田市＝は、「多くの国に評価される憲法９条を誇りに思うべきです。戦争する国をつくろうなんて時代遅れの考えです」と語りました。 １歳３カ月の息子を抱いていた女性（２８）＝同中野区＝は、「国民がどういう国をつくるのか議論もしていないのに閣議決定するやり方が許せない」。保育士をめざす短大生（２３）は「集団的自衛権を認めれば日本が攻める国になってしまう。これからも声をあげ続けたい」。 日本共産党から赤嶺政賢衆院議員があいさ

政府は２７日、自民、公明両党の「安全保障法制整備に関する与党協議会」に、集団的自衛権の行使容認など、「海外での武力行使」を禁じた憲法解釈の変更を正当化するための１５事例（表）を正式に提示しました。 これらの事例はいずれも、「非現実的」との指摘が相次いでおり、与党協議もスムーズにいく保証はありません。 事例は、(1)他国からの武力攻撃に至らないグレーゾーン事態(2)国連の平和維持活動（ＰＫＯ）や国際活動(3)武力行使に当たり得る活動（集団的自衛権）―の３分野にわたります。一度は外された「潜没潜水艦の居座りへの対処」も「参考」として加えられ、事実上、１６事例まで膨らみました。 安倍晋三首相は１５日の記者会見で、「国民の命と暮らしを守る」と力説しましたが、示された事例は、核攻撃を含む米本土への攻撃に対処する米艦の防護など、「日米同盟」が日本の存立に「不可欠」だと強調しています。 政府が示した「事

サッカーＷ杯の開幕を来月１２日に控えたブラジルの首都ブラジリアで２７日、デモ隊と警察が衝突した。有力紙「フォーリャ・デ・サンパウロ」などによると、警察はＷ杯スタジアムに近づくデモ隊に催涙弾を使用。デモ隊にいた先住民族のグループが騎馬警官隊に向けて矢を放ったり、投石したりして反撃した。　２６日には、ブラジル代表が集合したリオデジャネイロのホテルで約２００人のＷ杯反対デモが起きた。選手を乗せたバスが合宿地に向けて出発する際に、デモ隊がバスを取り囲んだ。　ブラジル各地では、Ｗ杯スタジアム建設に巨額の公金を投入することに反対し、教育や福祉を充実させるべきだと訴えるデモが昨年から続発している。（リオデジャネイロ＝柴田真宏）

南スーダンの首都ジュバ（Juba）の医療施設で治療を受けるコレラ菌に感染した人々（2014年5月20日撮影）。(c)AFP/SAMIR BOL 【5月28日 AFP】南スーダンでコレラの流行が発生し、これまでに670人以上が感染し、そのうち23人が死亡していると世界保健機関（World Health Organization、WHO）が27日、発表した。WHOは、今後さらに状況が悪化する恐れもあると警告している。 WHOのアブディナシル・アブバカル(Abdinasir Abubakar)氏は、記者会見で、前日までに670人以上が治療を受け、うち23人がコレラで死亡していることを明らかにした。患者は全て首都ジュバ（Juba）で確認されているという。 同氏はまた、ジョングレイ（Jonglei）州、レイク（Lakes）州、上ナイル（Upper Nile）州などの首都以外の地域でも、感染の疑いがあ

教師だけが参加できるソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）が人気を呼んでいる。３月末に始まった「ＳＥＮＳＥＩ　ＮＯＴＥ（センセイノート）」（ｈｔｔｐｓ：／／ｓｅｎｓｅｉｎｏｔｅ．ｃｏｍ／）は、職員室で孤立しがちな先生たちをつなぎ、互いに相談し合ったり、仲間を見つけてもらったりするサイト…

モスでドーナツ、ミスドでライスバーガーが食べられる――。モスバーガーとミスタードーナツは、お互いの看板商品をトレードして開発した新商品２種類ずつを、２８日に売り出す。それぞれの店のファンに、もう一方の店の商品の魅力も知ってもらい、お客を増やそうとしている。　モスが売るのは、ドーナツを二つに割って具材を挟んだ「モスのフレンチクルーラー」。甘さを抜いたドーナツに、ソーセージやトマト、チリソースなどを挟んだ「ぐるぐるチョリソ」が税込み３９０円。チョコやクリームなどを挟んだ「ベリーショコラ」が２９０円。７月上旬まで。　ミスドが売る「ミスドのライスバーガー」は、ご飯の間に牛肉と担々みそなどを挟んだ「担々牛焼肉」が３４５円。「あん＆カスタード」は、粒あんなどを挟んだご飯にきなこをかけ、和風スイーツに仕上げた。３２４円。８月下旬まで。　モスとミスドはそれぞれ国内に１４００店前後ある。双方の運営会社が６年

ケータハムは、最近報じられていたF1チームおよび自動車会社の売却を否定した。 ケータハムは、チームオーナーのトニー・フェルナンデスが、F1チームだけでなく、自動車会社であるケータハムを含めて6億ドル（約611億円）で売却しようとしていると報じられていた。 この報道を受け、ケータハムは声明を発表。共同チェアマンを務めるトニー･フェルナンデスとダトゥク・カマルディン･メラヌンのケータハムにコミットしたままだと強調。 その一方で、意欲的な計画を発展させるため、グループがさらなる投資を模索していることは事実であるとした。 トニー・フェルナンデスは「ケータハム･グループは売りに出されていない」と声明で発表。 「我々は、自分たちで作り上げてきたものを愛し、常に更なるの投資を模索している。これはエアアジアを立ち上げたときと何一つ変わらない」 「われわれは、絶えず自分たちにチャレンジし、グループ内の構造か

やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 メガバンク3行は史上最高益だが…… 日本の銀行に「未来」はあるのか？ 2014年3月期の銀行決算は、絶好調であった。特に3メガバンクは、三菱東京UFJが98

公明党は２７日の政治改革本部会合で、参院選挙制度改革に関し、２２府県で隣接選挙区を統合する「合区」案への対案を決めた。全国を１１ブロックの大選挙区制として定数を現行の２４２から２００に削減する内容で、平成２３年にまとめた案をあらためて主張する。

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森 永輔 日経ビジネス副編集長 早稲田大学を卒業し、日経BP社に入社。コンピュータ雑誌で記者を務める。2008年から米国に留学し安全保障を学ぶ。国際政策の修士。帰国後、日経ビジネス副編集長。外交と安全保障の分野をカバー。 この著者の記事を見る

稲田　現政権において、私は規制改革、行政改革、公務員制度改革という我が国の大きな構造改革を担当するとともに、クールジャパン戦略、再チャレンジ政策という我が国の文化や風土を変える、あるいは良さを発信していくという仕事をしております。 それぞれの仕事は一見関係が無いように見えるかもしれませんが、例えば、無駄な予算や事業、既得権益化している規制も国益の観点から見直すとともに、そうしたことが自律的にできる官僚を育て、幹部に登用していくという行政改革、公務員制度に改めるべく取り組んでおりまして、先日長年の懸案であった公務員制度改革法案を成立させることもできました。 まず、クールジャパンについてですが、これまで第1弾として、クールジャパン戦略を再定義することに取り組みました。それには3つの側面があります。 1つ目は、クールジャパンを特別なものではなく、国民の社会的なムーブメントにするということです。

5月16日に公表された新たな金融規制「127号文」。これは、銀行間市場での資金調達を総負債の3分の1未満に制限するというもの。規制の網をかいくぐって横行する中国のシャドーバンキングは、この銀行間取引を装いながら急拡大してきたからだ。 中国では2009年以降、経済全般に流れるマネー総量（社会融資総量）が急膨張し、今やその規模は約120兆元（1920兆円）、対ＧＤＰ比で約200％にも及んでいる。主要国のそれが100％前後であることを鑑みれば、いかに異常値であるかが分かる。 こうした資金の多くは地方政府によるインフラ・不動産開発プロジェクトなどの不採算部門に流れており、過剰な設備、住宅在庫、そして債務を拡大させている。それだけに、膨らむマネーの吸収が喫緊の課題となっていた。 中でも当局が問題視しているのが、“迂回融資”で拡大するマネーだ。通常の銀行貸し出し以外のルートであることからシャドーバンキ

５月２７日、著名エコノミストのポール・クルーグマン氏は、欧州中央銀行（ＥＣＢ）はユーロ圏経済が「持続的に低迷」するなか静観姿勢を維持しているとし、日本型のデフレに陥ることを阻止する行動が必要との見解を示した。２０１２年５月撮影（２０１４年　ロイター/Brendan McDermid） ［シントラ（ポルトガル）　２７日　ロイター］ - ノーベル経済学賞受賞者で、著名エコノミストのポール・クルーグマン氏は２７日、欧州中央銀行（ＥＣＢ）はユーロ圏経済が「持続的に低迷」するなか静観姿勢を維持しているとし、日本型のデフレに陥ることを阻止する行動が必要との見解を示した。 クルーグマン氏は当地で開催されたＥＣＢフォーラムで、ユーロ圏が気がつかぬうちに日本型のデフレに陥る恐れがあると言明。「ユーロ圏にも米国にも、極めて危険な下振れ圧力は存在していない」としつつも、「日本にもそのような下方ダイナミクスはなか

追突事故で「無車検、無保険、無任意保険」のフルコンボをかまされた。 - YESかNOか半分か。 無保険だけでなく、自賠責にすら入っていない車との事故ということで本当にご愁傷様なわけですが、追突事故ということで、こちら側の過失はゼロになるそうです。 このとき、こちら側は任意保険に加入していたとしても、保険会社は過失ゼロだと当事者になれないので示談交渉等に臨むことが出来なくなります。 そのため、こうした交渉を「事故にあった自分自身」で行う必要があります。 これは意外と知らない方が多いようです。 このとき、「弁護士費用特約」と言うものをつけておけば、こうしたときも弁護士に対して示談交渉を依頼することが出来ます。 ・弁護士費用特約の特徴と必要性 ・自動車保険の「弁護士特約」は必要かどうか？ 相手が無保険車と言うケースでは、そうでない場合と比べて相手様の属性がちょっ･･･と言うケースもあるので弁護士

アメリカのオバマ大統領は、アフガニスタンに駐留するアメリカ軍の規模について、来年から９８００人に縮小したうえで、再来年２０１６年末までに完全撤退させる方針を発表し、同時多発テロ事件を受けて始まったアメリカによる軍事作戦が大きな節目を迎えます。 オバマ大統領は２７日、現在アフガニスタンに駐留する３万人余りのアメリカ軍の部隊について、ことし末までに戦闘任務を終結させ、規模を縮小すると発表しました。そのうえでアフガニスタンで来月行われる大統領選挙の決選投票を経て発足する新たな政権がアメリカ軍の駐留延長を認めた場合、来年からは現地の治安部隊の訓練やテロ対策の支援のため９８００人規模の部隊のみを駐留させる方針を示しました。 さらに再来年２０１６年末までに部隊を完全撤退させることを明らかにし、２００１年の同時多発テロ事件を受けて始まったアメリカの軍事作戦は大きな節目を迎えます。 オバマ大統領は「１０年

原子力規制委員会の委員候補となった東京大大学院教授の田中知氏が、東京電力の関連団体の東電記念財団から２０１１年度に報酬５０万円以上を受け取っており、政府が民主党政権時代に定めた厳格な人選基準に抵触する恐れがあることが２７日、明らかになった。 民主党政権は「原子力ムラ」からの独立のため、委員候補は原子力関連団体から一定額の報酬を受…     [記事全文]

５月２８日、安倍首相が２７日に中原伸之・元日銀審議委員とともに米プリンストン大の清滝信宏教授とマクロ経済政策をめぐって意見交換していたことがわかった。写真は都内の電子ボードに映る首相。昨年４月撮影（２０１４年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　２８日　ロイター］ - 安倍晋三首相は２７日、中原伸之・元日銀審議委員とともに米プリンストン大の清滝信宏教授とマクロ経済政策をめぐって意見交換していたことがわかった。 清滝教授はノーベル賞候補に挙がっている米国でも著名な経済学者で、中原氏によると、日銀が２％の物価目標を達成できると指摘するとともに、財政再建や成長戦略の重要性などについて、安倍首相に説明したという。

（英エコノミスト誌　2014年5月24日号） ナレンドラ・モディ氏の圧倒的勝利により、インドは繁栄に向け、かつてない絶好のチャンスを手にしている。 過去30年に世界で起きた最も重要な変化は、中国の台頭だ。中国の国民1人当たりの国内総生産（GDP）は、30年間で年平均およそ300ドルから6750ドルに増加した。 これにより、かつては想像もできなかった繁栄が何億人もの中国国民にもたらされただけでなく、世界の経済と地政学も姿を変えた。 インドの国民1人当たりのGDPは、30年前は中国と同じだった。だが、今では中国の4分の1にも満たない。2～3度の改革と急成長にもかかわらず、インド経済はこれまで、東アジアの多くの国を貧困から引き上げたような勢いを得たことがない。 インド国民は不満を抱え、仕事や教育を得られず、不健康で飢えている。その観点で言えば、人的損失は計り知れない。 だが今、インドは史上初めて

トヨタ自動車は２７日、定時株主総会の招集通知資料で、２０１４年３月期の取締役１８人（社外取締役３人を除く）の役員報酬が８億１６００万円、役員賞与が１３人で６億５９００万円と開示した。社外取締役３人の報酬４７００万円を含む報酬と賞与は総額１５億２２００万円。　トヨタの１４年３月期は円安効果やコスト削減で最高益となったため、業績に連動する賞与が増えた。株主総会は６月１７日に開く。　前期は取締役１３人で役員報酬８億５１００万円、役員賞与は４億２８００万円で、総額１２億８千万円だった。　社外監査役４人を除く監査役３人の役員報酬は１億９４００万円。社外監査役４人の報酬は６８００万円で、監査役７人の報酬総額は２億６２００万円だった。

トヨタ自動車、日産自動車、ホンダ、スズキ…。日本の自動車大手の技術系幹部がそろい踏み、不慣れな表情でカメラのフラッシュを浴びていた。5月19日に都内で開かれた、記者会見での一幕だ。この日、国内の自動車8社と日本自動車研究所（JARI）はエンジンの基礎研究を共同で行う新しい団体「AICE（自動車用内燃機関技術研究組合）」を設立すると発表した。 クルマの心臓部のエンジンでライバル同士が手を組む。その理由を大津啓司理事長（本田技術研究所・常務執行役員）は「欧州は産学官で共通課題に取り組む体制があるが、日本は整っていないから作ろうと考えた」と記者会見で語った。他にも「欧州に技術力で負けているとは思わないが、開発効率では遅れを取っている」と話すなど、会見では「欧州」という言葉が何度も出た。 ディーゼルエンジンが最初の共同研究テーマの1つになっていることからも、先行する欧州企業への対抗という意識がある

経営破たんしたインデックスをめぐり、利益を水増しして決算を粉飾した疑いで、東京地検は5月28日、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の疑いで、同社会長の落合正美容疑者（54）と社長の落合善美容疑者（48）を逮捕した。 同社をめぐっては、架空の売り上げを計上していた疑いがあるとして昨年6月に証券取引等監視委が強制調査していた。 調べでは、同社は2012年8月期に債務超過に陥っていたが、架空取引により売り上げを水増しし、黒字であるとする虚偽の有価証券報告書を提出した疑いがもたれている。 東京地検は粉飾決算は経営陣が主導したとみているもようだ。逮捕前、落合正美容疑者は各社の取材に対し不正を否定していたという。 インデックスは1995年設立。携帯電話向け公式コンテンツで急成長し、旧タカラ株式を取得して筆頭株主になったほか、民放などが大規模な増資に応じたこともあった。 だが海外携帯コンテン

【ハノイ＝吉村英輝】ベトナムのファン・バン・カイ前首相の経済顧問を務め、経済改革ドイモイ（刷新）を進めたレ・ダン・ドゥアイン元中央経済管理研究所長（７２）は２７日までに産経新聞と会見し、中国が強行する石油掘削などの資源開発は“口実”で、「真の狙いは南シナ海のすべてを支配下に置くことだ」などと主張し、地域の安定と航行の自由が脅かされる危険を訴えた。　元顧問は、中国が石油掘削を強行した理由について、オバマ米大統領が日本やフィリピンなどの同盟国と海洋安全保障で連携強化を確認するなかで、「南シナ海におけるベトナムの相対的な力が弱まったと中国が判断したため」との見方を示した。　また、係争海域での中国の資源開発は、南シナ海全域を支配下に置くための第１ステップだと警戒感を示し、ベトナム政府は「紛争を含め、あらゆるシナリオを想定している」と述べた。中国がちらつかせる経済制裁については、輸入品は他国のもので

（2014年5月27日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 27日朝に欧州各紙で過激派政党の躍進に関する見出しを読んだ人は、欧州が政治的ヒステリーに屈したと結論付けるかもしれない。だが、最大の危険は実はヒステリーではなく、慢心だ。 欧州の指導者たちが27日夜に会議を開く時、彼らが欧州議会選挙の結果を一蹴し、いつもと変わらない政治に逃げ込もうとする可能性は極めて高い。そうしたら大きな間違いを犯すことになる。実際、致命的な過ちとなりかねない。 欧州連合（EU）首脳会議の主要議題は恐らく、どの無名の内部関係者が欧州委員会の委員長になるかを巡る典型的なブリュッセルの争いになりそうだ。何をすべきか合意するのがとにかく難しすぎるため、重大な政策の調整はない。この種の慢心は、有権者としても知られる愚かな大衆からの政治的反乱に対して欧州が示すお決まりの反応だ。しかし、今回はそうなることは許されない。 残念な

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［シントラ（ポルトガル）　２７日　ロイター］ - ノーベル経済学賞受賞者で、著名エコノミストのポール・クルーグマン氏は２７日、欧州中央銀行（ＥＣＢ）はユーロ圏経済が「持続的に低迷」するなか静観姿勢を維持しているとし、日本型のデフレに陥ることを阻止する行動が必要との見解を示した。 クルーグマン氏は当地で開催されたＥＣＢフォーラムで、ユーロ圏が気がつかぬうちに日本型のデフレに陥る恐れがあると言明。「ユーロ圏にも米国にも、極めて危険な下振れ圧力は存在していない」としつつも、「日本にもそのような下方ダイナミクスはなかったが、日本は持続的なデフレ問題に直面している」と指摘した。

海外FX業者を利用する上で、ボーナスは絶対に欠かせません。口座を新規開設するだけでもらえる「口座開設ボーナス」、入金時にもらえる「入金ボーナス」、その他にもキャッシュバックなど、様々なボーナスがもらえます。 受け取ったボーナスはそのまま取引に使え、利益が出た時は出金することも可能です。お得はあっても損はないボーナスなので、海外FX業者を選ぶ際には必ず比較しておきたいところです。 そこでこの記事では、海外FXボーナス(口座開設ボーナス・入金ボーナスキャンペーン)を徹底的に研究した上で、おすすめ比較ランキングにまとめてみました。日本人に人気のFX業者だけでなく、マイナーの海外FX業者や注意点なども詳しく解説していきます。 「海外FXボーナスが豪華な業者をすぐに知りたい」という方向けに、海外FXボーナス選びに役立つカオスマップを作成したのでこちらも併せて参考にしてください。 「どのFX業者で口座

味の素は2016年度に加工食品輸送で500キロメートル超の長距離を対象にトラックの利用をほぼやめ、船舶や鉄道に切り替える。景気回復や少子高齢化などでトラック運転手が不足するのに対応。運賃が先行き上昇するとみられることから、船舶・鉄道の利用を増やし物流費の上昇を抑える。安定的な配送網の構築へ輸送体制を見直す動きが広がりそうだ。粉末調味料「味の素」「ほんだし」やカップ入りスープなどを運ぶ札幌物流セ

アパレル大手の三陽商会が英高級ブランド「バーバリー」の生産と販売を2015年で終える。世界統一商品としてブランド管理のグリップを強めたい英バーバリー社と、バーバリーの派生商品を作る三陽商会との関係がぎくしゃくして、今回の事態になったとみられる。三陽商会にとって売上高の約2割を占める「バーバリー」ブランドが抜けることは確かに痛い。しかも派生商品にも「バーバリー」の名称使用は認められない。これだけ

「女性が輝く日本へ」をキーワードに、女性役員や管理職の増加、職場復帰や再就職支援を政策に盛り込もうとしている安倍政権。過去を振り返ると、女性の社会進出のきっかけのひとつとなったのは、1986年に施行された「男女雇用機会均等法」とされる。そこで、5年おきに政府が統計を取っている、「就業構造基本調査」を紐解いて、1987年から2012年の25年間で、女性の雇用がどう変化したのか、データで見てみよう。

武雄市教委は、市図書館・歴史資料館の施設・設備の劣化調査に乗り出す。２０００年１０月に開館後、経年劣化が進んでおり、建物の雨漏りや防水、空調、浄化槽などを点検し、改修計画を作成する。６月補正予算案に業者への劣化診断調査委託料２００万円を計上している。

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中国のGDP（国内総生産）成長率は、2012年以降7％台が続き、鈍化の傾向が見られるようになっている。 また、中国人民銀行によれば、貧富格差を示すジニ係数が2010年には、0.61であったと伝えられるなど、極端な貧富格差が生じており、格差は、都市間、各省間でも、都市と農村、沿岸部と内陸部でも広がっている。 そのほかにも、党幹部の汚職と腐敗、投機目的の不動産投資の行き過ぎによるバブル崩壊、国営企業の非効率と闇金融の横行、大気・水質の悪化などの環境汚染、知的所有権の侵害など、解決困難な様々の課題に既に直面している。 それだけではなく、今から10年以後を見通せば、急速な少子高齢化とそれに伴う労働人口の減少、経済成長力の鈍化が確実に到来する。 しかし、投資が不動産や軍備増強に投じられてきたため、国民には被扶養人口を支えるだけの十分な富の蓄積はなく、公的な社会保障制度も未整備である。そのため、経済悪

居酒屋大手のワタミが、1996年の上場以来、初めての赤字に転落した。主力の外食事業の既存店売上高は前期比で7％減で、連結最終損益は49億円の赤字。今期は同社の居酒屋の1割にあたる60店を閉店すると発表している。このほか「甘太郎」などを運営するコロワイドは前期比で3％減、「はなの舞」などを運営するチムニーも4％減となるなど、居酒屋チェーンは総じて苦戦している。 居酒屋にとって、かねてからの経営課題は「若者の酒離れ」だ。国民健康・栄養調査によると、20代の8割は飲酒習慣（1日に1合以上飲む日が週3日以上）をもっておらず、飲まない人は徐々に増えている。 居酒屋に活路はないのか。若者の消費分析を専門とする博報堂のマーケッター・原田曜平氏に聞いた。 「さとり世代」はビールで乾杯しない 現代の若者は「さとり世代」と呼ばれます。消費をしない、上昇志向がない、恋愛に淡白。そんな消極的な性格を、さとりをひら

前回、人口についてもう一度書いてみようと考えた一つの理由は、人口構造の変化は「確かな未来」における「確かな課題」であるにもかかわらず、それが解決に向かっているどころか、むしろ深刻化しているように見えることだ、と書いた。今回はこの「人口問題の深刻化」という点について述べてみたい。 これも前回述べたことだが、私は、人口構造の変化を考える時のポイントは、生産年齢人口（または労働力人口）が減少し、それが全体の人口に占める比率が低下する「人口オーナス」だと考えている。人口オーナスの下では、多くの課題が表れるはずだが、それは現実の経済社会の各面において次第に色濃く表れてきている。 人口オーナスがもたらす5つの課題 現在進行中の「人口オーナス下の経済・社会」では、次のような5つの課題がほぼ必然的に表れる。人口オーナスの度合いが強まりつつある中で、その5つの課題は、解決されないままどんどん深刻化していると

日本経済新聞の電子版。日経や日経BPの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

自民党の原発推進派が交代を求めていたナンバー2の退任が固まりました。 政府は、原子力規制委員会の委員に原子力を推進してきた原子力学会の元会長・田中知東京大学大学院教授と石渡明東北大学教授を充てる人事案を衆参両院の議院運営委員会に提示しました。この人事には国会の同意が必要です。9月の任期満了に伴って退任が固まったのは島崎邦彦委員長代理と大島賢三委員で、島崎氏に対しては、地震や津波に関する原発の規制の基準が厳しすぎるとして、自民党の一部から交代を求める声が出ていました。

米国連邦議会下院外交委員会のアジア太平洋小委員会が5月20日に開いた公聴会は、米国全体の中国への姿勢が著しく険悪化している様子をあらわにした。米国の中国への敵対傾向が明らかに強まり、米中間の「新冷戦」という言葉をも連想させるようになったのだ。 ｢中国はいまや全世界の平和と安定と繁栄への主要な脅威となったのです！｣ この公聴会ではこんな強硬な発言が出た。 公聴会の主題は米国の「アジアへの旋回」である。このスローガンはオバマ政権が新政策として鳴り物入りで宣伝してきたが、どうも実態がはっきりしない。もしも安全保障面でアジアでの備えを重視するならば、当然、米軍の新たなアジア配備や、そのための国防予算の増額が見られるはずなのだが、見当たらない。オバマ政権の唱える「アジア最重視」も、レトリック（修辞）だけで実効措置が伴わない意図表明にすぎないという懸念がワシントンでも広がって久しい。 今回の公聴会は、

移民排斥や反ＥＵを掲げる極右勢力のデモ。 極右政党の支持者が、デモを見ていた人に殴りかかる事件も起きました。 ＥＵの重要政策を決めるヨーロッパ議会の選挙では…。 極右や反ＥＵの政党が大幅に躍進しました。 ２度の世界大戦。 その反省から平和と民主主義を理念に掲げ、統合を進めてきたＥＵ。 鈴木 「２８の加盟国から成るＥＵ。 今回のヨーロッパ議会選挙で、移民排斥を掲げる極右政党や反ＥＵの政党が躍進しました。 イギリス、フランス、オーストリア、スウェーデンなどで議席を増やしています。」 阿部 「穏健派の会派が、議会の過半数を占める構図は変わらない見通しですが、今後のＥＵの政策にも影響を及ぼすと見られます。」 鈴木 「そして、極右政党が躍進したフランス国内では、すでに変化が起き始めています。」

政府は27日、9月に任期が切れる原子力規制委員会の委員2人について、交代させる国会同意人事案を衆参両院に示した。地震学者の島崎邦彦（68）、元外交官の大島賢三（71）の両委員に代わり、日本原子力学会の元会長である田中知東京大学教授（64）と地質学者の石渡明東北大学教授（61）を起用する。再任を求める声も出るなか、安全審査に特に厳しい姿勢を貫いてきた委員の交代で、原発の再稼働に向けた審査が前に進む

岩沼市の被災農地でも砂違法採取　宮城県が原状回復命令 東日本大震災の復旧・復興工事の資材として宮城県岩沼市の農地から砂を採取したのは農地法違反だとして、宮城県が同市の砂利採取会社に原状回復を命じていたことが２７日、関係者への取材で分かった。県内では土砂採取目的の疑いがある山林伐採が確認されており、資材不足を背景としたトラブルが農地でも起きていた。 　同社によると、農地は震災の津波で浸水した水田と畑計約５０００平方メートル。耕作者は被災で農機具を失ったため営農再開が難しくなり、同社は耕作者と農地を３年間賃貸借する契約を結び、砂の採取計画を立てた。 　県土木部は２０１２年７月に同社の計画を認可したが、県農林水産部は「耕作者の他にもいる親類など農地の相続人全員の同意を得ていない」として農地の一時転用を認めなかった。同社が「復興のための資材が緊急に必要だ」などとして砂を採取したため、県は同年１２月

ハッカー集団「LulzSec」の元メンバー、ヘクター・モンシガー被告が捜査に協力したおかげで仲間8人が逮捕され、サイバー攻撃300件あまりが阻止された。 米ニューヨーク南部地区の米連邦検察は5月27日、ハッカー集団「LulzSec」の元メンバー、ヘクター・モンシガー被告（30）がマンハッタンの裁判所で有罪判決を受け、保護観察付きで釈放されたと発表した。捜査当局はモンシガー被告の協力を得てほかのメンバーを逮捕し、300件あまりのサイバー攻撃を阻止できたとしている。 発表によると、モンシガー被告は世界各国の報道機関や政府機関、民間企業を狙ったコンピュータハッキング行為に加担。被害組織のコンピュータシステムを機能不全に陥れたり、情報を流出させたりしたとして、ハッキングや詐欺などの罪で起訴された。本人も起訴内容を認めていた。 同被告は2008年ごろから組織されたハッカー集団「Anonymous」の

Kobo put out a handful of new e-readers a few weeks back: color versions of the excellent Libra 2 and Clara, as well as an updated monochrome version of the…

中国・河北省で建設中の美術大学の建物が、大ヒット映画「ハリー・ポッター」シリーズに登場する魔法魔術学校「ホグワーツ」にそっくりだとネットなどで評判になり、物議を醸している。河北省では、エジプトの遺跡スフィンクスの実物大構造物がお目見えし、エジプトの抗議で取り壊しが決まったばかり。大学の学長は“コピー”を否定しているが、あきれ顔で報じる欧米メディアだけでなく、中国中央電視台（ＣＣＴＶ）も「今秋からここで勉強を始める学生たちは、この新しい夢の世界のキャンパスで、ちょっとした魔法を体験するだろう」と、皮肉タップリに伝えている。

日本の若者、内向き志向？＝「海外に興味」９カ国・地域で最低−就職意識調査 海外勤務や外資系企業への就職希望は日本が最低。アジア９カ国・地域の若者を対象にした仕事に関する意識調査で、こんな結果が出た。海外の若者が「技術の習得」や「業界のリーダー企業かどうか」で就職先を選ぶのに対し、日本の若者の半数は「よい上司」を重視していた。 　調査は１月、スイスの人材サービス大手「アデコグループ」が実施。日本や中国、台湾など、アジアの９カ国・地域の１５〜１８歳の男女計９００人からインターネット上で回答を得た。 　海外で働きたいかどうかの質問では、日本と中国を除く７カ国・地域で、「そう思う」が「思わない」を上回った。特にベトナム、タイ、マレーシアの若者の６７〜６９％が海外勤務を希望していたが、日本の希望者は９カ国・地域中最低の１２％で、大手外資系企業への就職希望も最低の２％だった。 　就職で重視することを複

インデックス会長ら逮捕＝粉飾決算容疑−東京地検 ジャスダックに上場していたゲームソフト制作会社「インデックス」（東京都世田谷区、民事再生手続き中）による粉飾決算事件で、東京地検特捜部は２８日、金融商品取引法違反容疑で、同社会長の落合正美（５４）、妻で同社長の善美（４８）両容疑者を逮捕した。（2014/05/28-11:11）

たかなし・けんじ　明治学院大卒。社会福祉法人「愛光」常務理事。「視覚障害者総合支援センターちば」元所長。障害者差別をなくすための研究会では、当事者の立場から差別の現状と課題を提言した。６５歳。千葉県出身。 いしだ・みちこ　奈良女子大大学院博士後期課程修了。宇部フロンティア大助教授を経て２００７年から現職。２０１１年から千葉県障害のある人の相談に関する調整委員会委員。専門は地域医療福祉論。６１歳。名古屋市出身。 仙台市は２０１６年４月、「障害者差別禁止条例」を施行する。健常者と障害者の壁をなくす条例にするためには、どのような視点が必要なのか。０６年に全国で初めて条例を策定した千葉県の官民組織「障害者差別をなくすための研究会」の高梨憲司・元副座長と、審議会「障害のある人の相談に関する調整委員会」委員の石田路子城西国際大教授に聞いた。（聞き手は報道部・土屋聡史） ◎着地点探る作業が根幹／「障害者

具体例を紹介しましょう。乾杯のとき、いまどきの若者には「とりあえずビール」は通用しません。博報堂の「若者研究所」では、約100人の大学生に研究員を務めてもらっています。調査の打ち上げで、私が「まずはビール」と全員分の飲み物を注文しようとすると、空気がざわつきます。理由を尋ねると、「どうして他人の飲み物を勝手に決めちゃうんですか」と憮然とした表情でいわれました。 いち早く乾杯をしようと、率先して動くのは「意識が高い」「イタイ」として、若者には嫌われます。時間がかかっても、それぞれに注文を確認するのが、彼らのやり方。これは若者の酒離れの一因になっているはずです。 若者は、アルコールのなかでも、特にビールを飲まなくなっています。飲酒には「なれ」の要素がありますが、特にビールはそれが顕著ではないでしょうか。私は初めてビールを飲んだとき、「うまい」よりも「苦い」と感じたことをよく覚えています。宴席な

大船渡線ＢＲＴ　専用道整備ＪＲが検討　気仙沼－鹿折唐桑 宮城県気仙沼市は２７日、市議会の東日本大震災調査特別委員会で、ＪＲ大船渡線で代替運行しているバス高速輸送システム（ＢＲＴ）のうち、気仙沼－鹿折唐桑駅間約２．３キロに、ＪＲ東日本が軌道を利用した専用道整備を検討していることを明らかにした。 　大船渡線のＢＲＴは現在、市中心部の市道や国道４５号を走行している。実現すれば気仙沼駅のホームで鉄道からの乗り継ぎができて利便性が高まり、市中心部の交通混雑を避けて高速化が可能になるという。 　市によると、ＪＲが２２日、専用道の整備計画案を示した。工事期間は約７カ月間を見込む。菅原茂市長は「駅前地区には災害公営住宅もでき、混雑が予想される。専用道の整備は鉄路復旧の妨げにはならない」との考えを示した。 　仮設住宅などから災害公営住宅に移転する住民を対象に、引っ越し費用を市が独自に補助する方針も示した。別

他国を武力で守る集団的自衛権について、安倍晋三首相が行使の検討を正式に表明してから初めての国会論戦が始まった。首相は２８日の衆院予算委員会で、朝鮮半島有事を念頭にした米艦船について、日本人が乗っていなくても守る考えを示した。さらに首相はペルシャ湾の「ホルムズ海峡」と具体的な地名を挙げ、機雷の除去やタンカーなどを守るために集団的自衛権の行使が必要との考えも示した。　首相は「日本の近国で紛争が起こり、その国から逃れようとする邦人を日本に輸送する米国の船を自衛隊が守れなくてよいのか」と指摘。さらに首相は１５日の記者会見で母子らが乗った米艦のパネルを示し、行使が必要な事例とした件に関して、「『日本人が乗っているから守る』『日本人が乗っていないから駄目だ』ということはあり得ない。極めて明確な例として『邦人』を示した」と述べ、日本人が乗っているかどうかは米艦を守ることと関係ない、との考えも示した。　首

未登録の場合は「登録」ボタンをクリックします。 登録したい都道府県を地図から選択します。 確認ボタンをクリックすると登録が完了します。 ※登録した都道府県を変更するには「変更」ボタンをクリックします。 ２７日午前０時すぎ、千葉県勝浦市で都内から車で別の男と落ち合った男性が刃物のようなもので腹などを刺されて死亡し、警察は殺人事件として、逃げた男の行方を捜査しています。 ２７日午前０時２０分頃、勝浦市松野の国道沿いのＪＡの跡地で「男性が刃物で腹を刺された」と消防に通報がありました。 男性は病院に運ばれましたが、腹などを刺されていて、まもなく死亡が確認されました。 警察によりますと、死亡した男性は、都内に住む４０代の男性が都内から千葉県内まで車で連れて行くよう知人を通して頼まれていたということで、道中、携帯電話で誰かとやりとりしていた男性を勝浦市内のコンビニエンスストアまで連れて行くと、別

ＳＴＡＰ（スタップ）細胞の論文問題で、理化学研究所がこの春神戸市に着工したビル計画が揺れている。計画を主導してきた理研発生・再生科学総合研究センター（ＣＤＢ）の笹井芳樹・副センター長（５２）は、小保方（おぼかた）晴子・ユニットリーダー（３０）とともに論文を執筆。処分されれば、計画がつまずきかねないからだ。関係者は気をもんでいる。　渦中のビルは、神戸市中央区のポートアイランドに建設中の「融合連携イノベーション推進棟」。近くにはＣＤＢやスーパーコンピューター「京」など、理研の主要施設が集まる。　再生医療などの基礎研究を実用化に結びつけようと、ビルの研究室には理研の研究者が製薬企業、医療機器メーカーなどとチームを組んで入る予定。ｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）を使った目や毛髪、歯などの再生、スパコンを使った薬の開発などを計画している。

昨日（27日）アップした大相撲に関するエントリで、舞の海秀平氏が講演で「外国人力士排斥発言」を行ったという報道を受けてコメントしましたが、その後、アラスカ在住の好角家の方から指摘があり、その講演の内容全体を動画サイトで閲覧することができました。 結論から言えば、舞の海氏の発言は報じられていたのとは１８０度異なり、むしろモンゴル出身力士をはじめとした外国人力士へのリスペクトに溢れたものでした。まずもって、お詫びと共に訂正をさせていただきます。 この講演から明らかなのは、舞の海氏もまた相撲文化の素晴らしい継承者であるということであり、その素晴らしい弁舌も含めて、名講演と言っても過言ではないと思います。 この講演で舞の海氏の指摘したのは、以下のような点です。 「相撲の発祥地はモンゴル。東進して韓国経由で日本に伝わった。西進したものは現在トルコなどにも伝えられている。 「日本の歴史上初めて相撲が登

元『週刊文春』編集長で、後に『マルコポーロ』『uno！』『メンズウォーカー』『編集会議』『WiLL』などの編集長を歴任した花田紀凱氏が、ＰＣ遠隔操作事件の被告人である片山被告を弁護する佐藤博史弁護士に対して、下記のような発言を行った。 花田紀凱氏の発言足利事件で無罪を獲得、元被告とともにしょっ中テレビに出て得意満面（そう見えた）だった佐藤博史弁護士、今回ばかりは赤っ恥をかいた。だってそうだろう。「無罪」を主張し、記者会見で「片山さんは絶対に犯人ではない」と言い「何のためにペンを握ってるんですか！」と記者たちを怒鳴りつけていたのに、ご本人の片山祐輔被告が自ら「私が真犯人です」。佐藤弁護士、「私も騙された」では通るまい。本人の精神鑑定を求めるそうだが、まず人物鑑定、きちんとやってくれ。そんないい加減な男に騙されて裁判を続けていた自らの責任についてはどう取るのか。出典:佐藤弁護士赤っ恥。私は今で

典子女王殿下のご婚約が２７日、内定した。典子さまは同日の記者会見で、「幼い頃から結婚するという場合には皇籍を離れると教わってまいりました」と述べられた。結婚前の女性皇族は現在、典子さまの他に７方おられるが、近い将来、ご結婚による皇籍離脱が相次げば、皇族方の減少も現実味を帯びてくる。　典子さまが結婚により皇籍離脱されれば、天皇陛下と皇族方の数は２１方となられる。また、結婚前の女性皇族は７方となられる。このうち成人した方は５方で、それぞれご公務や学業に励まれている。　若い女性皇族方のご活動が増える中、宮内庁は、女性皇族が将来、結婚で皇籍を離れられることで、秋篠宮ご夫妻の長男、悠仁さまが即位される時代にご活動を支える皇族がおられなくなることを危惧してきた。　民主党の野田佳彦前首相は、女性皇族が結婚後も皇室にとどまる「女性宮家」の創設を検討した。自民党が政権に返り咲くと、安倍晋三首相は、女性宮家は

労働時間の長さにかかわらず賃金が一定になる働き方を、厚生労働省が導入する方針を固めた。働き手が「残業代ゼロ」で長時間労働を強いられることを懸念し、厚労省は当初は慎重だったが、生産性向上に役立つとする産業界の要請を受け入れる。働き過ぎを助長する恐れがあり、反発が強まりそうだ。　厚労省は２８日の産業競争力会議（議長＝安倍晋三首相）に、働いた時間と関係なく、成果で賃金を決める仕組みを提案する。労働規制を所管する厚労省が導入方針を固め、６月末に改定される政府の成長戦略に盛り込まれることが確実だ。

自民・安倍派の刷新本部メンバー、１０人中９人が週内にも資金収支報告書を修正へ　首相の人選に求心力低下必至

中国新疆ウイグル自治区イリカザフ自治州の裁判所は２７日、同自治州伊寧市の競技場で「公開判決・逮捕大会」を開催し、殺人や国家分裂、テロ組織参加などの罪で５５人に死刑などを言い渡した。また６５人を逮捕するなどした。新華社（電子版）などが伝えた。　各民族の代表ら約７千人が参加。「見せしめ」は習近平国家主席による強圧的なテロ封じ込めの指示を受けた措置とみられる。　州共産党の治安部門の幹部は、大会開催について「テロ犯罪の取り締まりを断固として進める決意を表明するためだ」と述べた。　新華社の記事には、黄色のジャケットを着せられた被告とみられる人々がトラックの荷台に並ばされ、兵士らに頭を押さえ付けられている写真が掲載された。（共同）

「ホームレス」は減少しているのか――岐路に立たされるホームレス支援の今後 大西連 NPO法人自立生活サポートセンター・もやい 社会 #ホームレス#もやい#synodos#シノドス#生活困窮者自立支援法#ホームレスの実態に関する全国調査#ホームレス概数調査#ホームレス自立支援法 2014年4月25日、「ホームレスの実態に関する全国調査（目視による概数調査）」の結果が公表された。 調査によれば、2014年1月の時点で「ホームレス」は全国で7,508人であり、昨年と比べて9.2％減と、過去最少の数字となった。 では、この「ホームレス概数調査」があらわすように、はたして日本の「ホームレス」は減っているのだろうか。以下に、いくつかの論点から検証したい。 参照：ホームレスの実態に関する全国調査（目視による概数調査）結果について http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000

大阪と札幌を丸１日かけて結ぶ国内最長路線の寝台特急「トワイライトエクスプレス」が、来春限りで引退することになった。ＪＲ西日本が２８日に発表する。同社の看板列車として２５年にわたって運行してきたが、車両の老朽化が激しいことなどから存続を断念した。 【写真】来春に運行終了する寝台特急「トワイライトエクスプレス」 　「トワイライト」の運行は１９８９年７月に始まった。大阪駅を正午前に出発し、福井、金沢、富山など日本海沿いの駅に停車。札幌駅まで約２２時間かけて走る。運行距離１４９５・７キロは国内で最も長い。 シックな濃緑の車体、豪華な個室寝台やサロンカー、高級ホテルのような食事やサービスなどが鉄道ファンらから愛された。週４往復の臨時列車だが、年末年始や大型連休期間は毎日運行されるほど人気がある。

未登録の場合は「登録」ボタンをクリックします。 登録したい都道府県を地図から選択します。 確認ボタンをクリックすると登録が完了します。 ※登録した都道府県を変更するには「変更」ボタンをクリックします。 ２７日午前０時すぎ、千葉県勝浦市で都内から車で別の男と落ち合った男性が刃物のようなもので腹などを刺されて死亡し、警察は殺人事件として、逃げた男の行方を捜査しています。 ２７日午前０時２０分頃、勝浦市松野の国道沿いのＪＡの跡地で「男性が刃物で腹を刺された」と消防に通報がありました。 男性は病院に運ばれましたが、腹などを刺されていて、まもなく死亡が確認されました。 警察によりますと、死亡した男性は、都内に住む４０代の男性が都内から千葉県内まで車で連れて行くよう知人を通して頼まれていたということで、道中、携帯電話で誰かとやりとりしていた男性を勝浦市内のコンビニエンスストアまで連れて行くと、別

元ビートルズのポール・マッカートニー（７１）が都内の病院で緊急手術を受けていたことが日刊ゲンダイの取材で明らかになった。 ポールは今月１５日に日の丸プリントのＴシャツ姿で元気に来日。日本では国立競技場や日本武道館など４公演を行う予定だったが、１６日のリハーサル後に体調を崩し、全公演の中止を発表。２８日の韓国公演も中止になっていた。 ポールは２１日に宿泊先のホテルから病院へ。気になる病状だが、当初はコンサートの主催者側から「ウイルス性炎症」という情報が流れたため、食中毒やノロウイルス、インフルエンザなどの疑いも浮上。また、一部スポーツ紙が手術の可能性にも言及していたため、重病説も飛び交うなど情報が錯綜していた。 「吐き気や嘔吐（おうと）、腹痛などの症状からウイルス性炎症が疑われましたが、診断結果は腸閉塞です。薬で回復するケースもありますが、ポールの場合は手術が最善との判断で、先週末に腹

5月中旬に天津を訪れた。北京から高速鉄道で30分。港湾やコンテナターミナルが集中する唐沽地区まで1時間。首都北京に一番近い直轄市であり、東京と横浜のような関係に例えられる副都心である。その天津にわざわざ出向いたのは、天津市が事実上財政破たんとなっている、というニュースがちょうど話題になっていたからだ。「中国の未来のマンハッタン」を目指して鳴り物入りで開発されていたはずの響螺湾ビジネス区の工事が軒並み停止しており、中国最大規模のゴーストタウンが現れているとか。天津市だけでも7つのゴーストタウンが出来ているとか。本当かどうか、自分の目で確かめてみようと思ったのだ。 北京至近の直轄市、「絶対こけない開発」のはずが…… ちょうど朝から雨模様の陰気な日だった。唐沽まで高速鉄道で行き、タクシーでまずは響螺湾ビジネス区に向かう。いわゆる浜海新区センタービジネス区のハイライトとなる開発地域で面積1.1平方

天気総合ポータルサイト「tenki.jp」を運営する日本気象協会は、5月28日（水）から週末にかけて、真夏日になる地域が増加すると発表しました。暑さのピークは5月31日（土）と6月1日（日）で、最高気温が30度以上になる地域は全国の約3割に達する見込みとのこと。特に近畿地方では暑さが厳しくなり、6月1日の最高気温は、大阪や京都で35度に迫る予想です。 ▽ http://www.tenki.jp/forecaster/diary/j_sakakibara/2014/05/27/11631.html tenki.jpのコンテンツ「日直予報士」によると、週末にかけて九州から北海道までの広い範囲で晴れ、この時期にしては「かなり暑くなる」とのことです。関東から西では連日のように30度を超える地域もあり、大阪や京都では35度に迫るほどの真夏日に。6月上旬までに33度以上に達すれば、2002年以来12年

クルマの年間販売台数「世界一」のトヨタ自動車が法人税を納めていなかった。最近、巨額の利益を上げているはずなのに、なぜこんなことができるのか、とインターネットで怒りの声も出ている。 トヨタの豊田章男社長は2014年3月期の決算会見で、09年3月期分から納めていなかった法人税を、14年3月期から支払えるようになったと語った。 「企業は税金を払って社会貢献するのが存続の一番の使命」？？ トヨタ自動車の2014年3月期連結決算によると、グループの世界販売台数が世界で初めて年間1000万台を突破。売上高は前期比16.4％増の25兆6919億円、営業利益は6年ぶりに過去最高を更新して、73.5％増の2兆2921億円。税引き前当期純利益は73.9％増の2兆4410億円の好決算だった。 まさに、トヨタは「世界一」の自動車メーカーになった。 この結果に、豊田章夫社長は「一番うれしいのは納税できること」と喜ん

（2014年5月27日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 北朝鮮のミサイルが米国西海岸に向かっており、これを撃ち落とせる場所にある艦船は日本の海上自衛隊の船だけだ。それでも、この船は行動を起こすことができない。なぜなら、日本の防衛的な安全保障政策では、武力を行使できるのは自国の領土を守る場合に限られているからだ。 あるいは次のようなケースはどうか。朝鮮半島で戦争が始まり、在留邦人が米国の船に乗って避難した。この米国艦船が途中で攻撃を受けたが、日本はこれらの船の救助に向かって自国民を救出することができない――。 具体例を示して憲法解釈変更を訴える安倍首相 日本の安倍晋三首相は先日、上記のように非常に具体的な仮想のシナリオに言及しながら、過去60年間ほぼ変更されずに維持されてきた同国の軍事に対する考え方を大幅に転換すべきだとの見方を示した。 日本の平和憲法について狡猾な再解釈が必要になるこの転