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エンジン始動前、メーター内に点灯した警告灯。始動後に消えないと２月以降は車検が受けられないことも＝米田堅持撮影 自動車の車検審査が２月から変わり、運転席のメーターパネルにある警告灯が点灯している車の検査は受け付けてもらえない。独立行政法人の自動車技術総合機構は、特に古い車などは車検前に十分に整備をしてから受検するよう呼びかけている。 同機構によると、エンジンが動いている状態で、前方エアバッグ▽側方エアバッグ▽ブレーキ▽ＡＢＳ▽原動機－－の警告灯が点灯・点滅したり、警報ブザーが鳴ったりしたままの車については、２月から車検の審査を行わない。このため、車検が受けられなくなる。 これらの警告灯は、ブレーキなど安全性に関わる重要な故障を抱えた可能性も否定できないことや、安全に対する社会的機運の高まりもあるので、厳密にチェックすることになったという。

ベトナム戦争に従軍していた１９６８年３月１６日のことだった。米軍ヘリに乗っていたラリー・コルバーン（当時１８歳）は、ベトナム中南部・ソンミ村の上空で異様な光景を見た。地上では、多くの非武装の村民が米兵に殺されていた。これをくい止めようとヘリは現場に降り、乗員３人は、最後は自軍と向き合いながら一部の村民を救出した。戦争の狂気の代名詞ともなった「ソンミ村の虐殺事件」でのできごとだった。

東芝は27日、3月31日をめどに半導体メモリー事業を会社分割により分社する方針を決めたと発表した。分社の詳細は2月下旬に決定し、3月下旬に開く臨時株主総会で会社分割の承認を受ける。綱川智社長が27日午後4時半に東京都内で記者会見し、半導体事業の分社について説明する予定。米

１月２６日、トランプ米大統領は最高裁判事の指名に上院民主党が抵抗すれば、フィリバスター（議事妨害）を打ち切るために必要な票を過半数に変更することも選択肢との考えを明らかにした。写真は米最高裁判所。ワシントンで昨年１１月撮影（２０１７年　ロイター／Carlos Barria） ［ワシントン　２６日　ロイター］ - トランプ米大統領は最高裁判事の指名に上院民主党が抵抗すれば、フィリバスター（議事妨害）を打ち切るために必要な票を過半数に変更することも選択肢との考えを明らかにした。２６日に放送されたフォックステレビのインタビューで述べた。 上院で採決に抵抗するフィリバスターを打ち切るには６０票が必要だが、トランプ氏はこれを５１票に引き下げる「核オプション」と呼ばれる規則変更について検討する可能性を示唆した。共和党の上院の議席は５２にとどまる。

アメリカの原子力事業で巨額の損失が明らかになった大手電機メーカー東芝は、ことし３月末に主力の半導体事業を分社化する方針を決定し、財務基盤を強化するため他社からの新会社への出資の受け入れを検討することになりました。 ことし３月下旬に開く臨時の株主総会で分社化の承認を受けることにしています。 東芝はアメリカの子会社が手がける原子力事業で、数千億円規模の損失を計上する可能性があり、財務基盤を強化するため、設立する新会社に他社からの出資の受け入れを検討するとしています。 関係者によりますと、新会社には２０％未満の出資を受け入れ、３０００億円規模の資金を調達することを目指していて、これまでにメーカーや投資ファンドなどが出資の意向を示しているということです。 東芝が出資の受け入れを２０％未満に抑えるのは、新会社の経営の主導権を維持するとともに、独占禁止法に基づく手続きが簡略化されるためで、資金調達を急

東芝は27日、取締役会を開き、主力の記憶用半導体フラッシュメモリー事業を3月31日をめどに分社化する方針を決めた。最大6800億円程度の可能性がある米原発事業の損失で減少する資本を増強するため、優良事業を本体から切り離し、外部の出資を仰ぐ。メモリー会社の価値を1兆5000億円程度と想定。20％未満の出資を得て、2000億～3000億円の資本を調達する方針。綱川智社長が午後、記者会見する。 出資企業を選ぶ入札を2月中に実施し、3月末までの手続き完了を目指す。投資ファンド、キヤノンなど取引企業、メモリー事業で提携する米ウエスタンデジタル、政府系の日本政策投資銀行を含む金融機関が出資の候補に挙がっている。3月下旬に臨時株主総会を開き、承認を求める。 東芝は原発損失の発覚前、2017年3月期の連結純利益を1450億円、期末の株主資本を3200億円と見込んでいた。巨額損失で負債額が資産額を上回る

１月２７日、東芝は、３月３１日をめどにメモリー事業を分社化すると正式発表した。写真は東芝のロゴ。都内で２０１５年１１月撮影（２０１７年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　２７日　ロイター］ - 東芝<6502.T>は２７日、３月３１日をめどにメモリー事業を分社化すると正式発表した。米原子力事業で巨額の減損損失を計上する可能性が高いため、分社化とともに外部資本の導入を検討し、財務体質の強化を図る。

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます Intelは米国時間1月26日、2016年第4四半期（12月31日締）の決算報告を行った。売上高は、四半期単位で過去最高の163億7000万ドル、非GAAPベースの1株あたり利益は79セントとなった。2016年通年の売上高も過去最高となった。売上高の増加は、クライアントコンピューティング（PC）、データセンター、IoTなどあらゆる事業分野にわたる堅調さを反映しているとIntelは述べている。 アナリストの予想は、同四半期の売上高が157億5000万ドル、1株あたりの利益は75セントだった。 2016年通年では、非GAAPベースの売上高が595億ドル、1株あたり利益は2.72ドルだった。営業利益は165億ドルで純利益は132億ドルとなった

東芝は２７日午前の取締役会で、中核の半導体事業の分社化を決定した。米国の原発事業で巨額の損失を計上する見通しとなり、損失への対策として新会社の株式を一部売却する。３月下旬に臨時株主総会を開いて株主の承認を得たうえで、同月末に分社化する予定。 分社化するのは、スマートフォンやデータセンターの装置などに使われるＮＡＮＤ（ナンド）型フラッシュメモリーの事業。東芝は２７日の発表で、巨額損失の計上見通しを踏まえて「３月末までの財務体質強化が必要」としたうえで、分社化では「外部資本の導入を視野に入れている」とした。 ２月１４日の決算発表と同時に公表する米原発事業での損失額は、現時点での精査では７千億円前後に拡大する見通し。２０１７年３月期の債務超過を避けるには３月末までに売却益を得る必要があり、東芝は分社化する会社の株式売却を急ぐ。売却先を決める入札は、来月上旬にも実施する方針だ。株式の２割弱を手放す

１月２６日、中国の金融機関が仮想通貨の基盤技術である「ブロックチェーン」（分散型台帳）の導入に躍起になっている。写真は社内サーバールームにあるハードディスク。バンコクで昨年４月撮影（２０１７年　ロイター/Athit Perawongmetha） ［上海　２７日　ロイター］ - 中国の金融機関が仮想通貨の基盤技術である「ブロックチェーン」（分散型台帳）の導入に躍起になっている。不正防止に役立つとみた当局が積極的な利用を働きかけているためで、人材の奪い合いから専門技術者の報酬が高騰している。

トランプ米大統領は、２６日放送のＦＯＸニュースのインタビューで海軍の潜水艦を増やす方針を示した上で、メーカーに値下げを求める考えを強調した。ロイター通信が報じた。 トランプ氏は「米軍の再建」を施政方針に掲げている。南シナ海で海洋進出を強める中国に対抗するため海軍力を増強する構え。 インタビューで「潜水艦が不足している。新しい潜水艦を建造するつもりだが、価格が高すぎる」と述べた。 トランプ氏は大統領就任前、最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５や大統領専用機「エアフォースワン」についても値下げを航空機メーカーに要求。ロッキード・マーチンやボーイングはコスト削減に取り組む姿勢を示した。（共同）

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

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米コロラド州アーカンソー川のプロジェクトに関する作品の横に立つ、アーティストのクリスト氏。仏パリのギャラリーで（2010年11月26日撮影、資料写真）。(c)AFP/JACQUES DEMARTHON 【1月27日 AFP】数々の巨大インスタレーション作品で世界的に知られるアーティストのクリスト（Christo）氏（81）が、米コロラド（Colorado）州のアーカンソー川（Arkansas River）の川面の上を約9.5キロにわたって銀色の布で覆うプロジェクトを中止すると発表した。理由はホワイトハウス（White House）の新しい「主人」だという。 ブルガリア出身のクリスト氏はインターネット上に発表した声明で、「オーバー・ザ・リバー（Over The River）」と名付けられたこのプロジェクトの準備に20年、法的な議論に5年を費やしており、「もうこれ以上結論を待つことはしたくない

安倍晋三首相は２７日の衆院予算委員会で、政府が「働き方改革」の一環で検討中の残業規制に重点を置く長時間労働抑制策と、労働時間の規制緩和を盛り込んだ労働基準法改正案とは矛盾しないとの見解を示した。政府内でも「二つの政策の方向性が違う」（関係者）との声が出ていた。 　予算委は首相と全閣僚が出席し、２０１６年度第３次補正予算案に関する２日目の基本的質疑を実施。２７日夜までに委員会と本会議で採決され、自民、公明両党や日本維新の会などの賛成多数で衆院通過する見通しだ。 　政府は、長時間労働抑制のため罰則付きの上限を設ける法案の提出を検討。一方、労基法改正案を提出済み。

＜トランプ政権が米国務省の複数の高官の辞表を一斉に受理。イスラム系移民の排除など新政権の政策を進めるために、国務省の「一掃」を図ったと見られている＞ 今週ホワイトハウスは、米国務省の高官から出されていた辞表を受理し、米メディアはトランプ新政権が国務省の「一掃」を図ったと伝えた。トランプ政権の移民担当になるはずだった職員も含まれており、イスラム諸国からの移民を制限する、新政権の政策の布石とも見られている。 【参考記事】戦死したイスラム系米兵の両親が、トランプに突きつけた「アメリカの本質」 一部には「トランプ政権で働きたくない」国務省職員の「大量脱出」という報道もあるが、実際にはこれらの高官は、ホワイトハウスから「来るにおよばず」という告知を受けている。 政権が任命する政治任用ポストに就く政府高官は、政権交代に伴って辞表を提出するのが慣例。しかし後任が決まるまでの数カ月は慰留されるのが通例で、

１月２６日、中国政府がシャドーバンキング（影の銀行）の取り締まりに乗り出しているが、この部門が縮小すれば銀行の重要な収入源が断たれて債券市場の流動性は細り、金融市場が不安定化する恐れもある。写真は人民元紙幣。北京で２０１１年３月撮影（２０１７年　ロイター/David Gray） ［上海　２６日　ロイター］ - 中国政府がシャドーバンキング（影の銀行）の取り締まりに乗り出しているが、この部門が縮小すれば銀行の重要な収入源が断たれて債券市場の流動性は細り、金融市場が不安定化する恐れもある。

地域スーパーの丸久（山口県防府市）は26日、レタスなどの植物工場を山口県宇部市に建設すると発表した。山口大学発ベンチャーと共同出資で植物工場会社を設立する。栽培した葉物野菜を自社店舗で販売する計画だ。天候不順などで野菜の価格高騰や入荷量が減少するケースが増えており、安定調達のルートを確保する。山口大発ベンチャーのMOT総合研究所（宇部市）と折半で出資し、2月1日にRPGプラント（同）を設立する

＜ブレグジット決定後のイギリス経済は、大方のエコノミストの予想に反して好景気が続いている。今年にふさわしい言葉は、エコノミストは信用できないという「ポスト専門家」なのでは＞（写真：昨年12月、ロンドン中心部で買い物を楽しむ人たち） 昨年11月、オックスフォード辞典は「post-truth（ポスト真実）」という単語を「2016年今年の言葉」に選んだ。辞書の会社だからもちろん、彼らはこの言葉に簡潔な説明を加えた。こんな具合だ。 「客観的な事実よりも、感情や個人の信条に訴えるアピールのほうが世論の形成に影響を与える状況」 これが「今年の言葉」になったのは、国民投票によるイギリスのＥＵ離脱（ブレグジット）の決定（と、その後に続いたドナルド・トランプの米大統領選勝利）のせいだ。つまりイギリスの有権者は、ＥＵ加盟国であるのはいいことだという「客観的事実」を拒み、代わりに無知な抗議に一票を投じた、という

１月２６日、米コーヒーチェーン大手のスターバックス<SBUX.O>で、アプリ経由での注文によりランチタイムの店舗が混み合い、業績に影響が出ている。写真はロサンゼルスで２０１５年１０月撮影（２０１７年　ロイター/Lucy Nicholson） ［ロサンゼルス　２６日　ロイター］ - 米コーヒーチェーン大手のスターバックスで、アプリ経由での注文によりランチタイムの店舗が混み合い、業績に影響が出ている。

１月２６日、トランプ米大統領はオバマケアを撤廃するという選挙公約について、議会の後押しを受けて達成しようとしているが、共和党が検討している代替案は、州の財政を悪化させるリスクをはらんでいる。写真はオバマケア見直しを指示するトランプ大統領（左）、ワシントンで２０日撮影（２０１７年　ロイター/Jonathan Ernst） ［サンフランシスコ／ニューヨーク　２６日　ロイター］ - トランプ米大統領は前政権の看板政策である医療保険制度改革法、いわゆるオバマケアを撤廃するという選挙公約について、共和党が多数派を占める議会の後押しを受けて達成しようとしているが、共和党が検討している代替案は、州の財政を悪化させるリスクをはらんでいる。

米グーグルの持ち株会社アルファベットと、米マイクロソフトの米国のＩＴ大手２社は２６日、２０１６年１０～１２月期決算を発表し、ともに増収増益となった。米西海岸に拠点を置くＩＴ企業は、雇用創出において十分な貢献をしていないとトランプ大統領から批判を受けているが、事業自体は好調を維持している。 グーグルを傘下に持つアルファベットの売上高は前年同期比２２％増の２６０億６４００万ドル（約２兆９８００億円）、純利益は同８％増の５３億３３００万ドル。検索結果に連動して画面に表示される広告関連事業が好調を維持した。売上高と純利益はそれぞれ四半期で過去最高となった。 一方、マイクロソフトの売上高は同１％増の２４０億９千万ドル、純利益は４％増の５２億ドル。これからの成長が期待できる事業として力を入れるクラウド事業が好調だった。（ニューヨーク＝畑中徹）

いつも朝日新聞デジタルをご利用いただきましてありがとうございます。 朝日新聞デジタルでは、以下のページについて配信を終了させていただきます。 配信終了後は、これまでに配信した記事もご覧いただくことができなくなります。 【配信を終了するページ】 ■ロイターニュース　2023年2月26日（日）配信終了 ・経済 https://www.asahi.com/business/reuters/ ・国際 https://www.asahi.com/international/reuters/ ・芸能 https://www.asahi.com/culture/reuters/ ・マーケット・サマリー（東京、ＮＹ、欧州） https://www.asahi.com/business/stock/market-summary/ ■東洋経済兜町特捜班　2023年3月26日（日）配信終了 https://ww

１月２７日、三井住友フィナンシャルグループ が発表した２０１６年４―１２月期決算は、当期利益が前年同期比１３％減の５４４７億円となった。写真は三井住友銀行の看板、都内で２０１４年７月撮影（２０１７年　ロイター/Yuya Shino） ［東京　２７日　ロイター］ - 三井住友フィナンシャルグループ <8316.T>が２７日発表した２０１６年４―１２月期決算は、当期利益が前年同期比１３％減の５４４７億円となった。前年に好調だった市場部門での減益や、マイナス金利政策による影響が響いた。

デービス氏は「（議会上院での人事承認の）公聴会でマティス長官は国際法や米国法などを順守すると述べた。それは変わっていない」と述べた。 トランプ大統領は２５日の米テレビのインタビューで、水責めを「絶対に機能すると思う」と指摘。容認する発言をした。マティス長官やポンペオ中央情報局（ＣＩＡ）長官らに意見を求めるとし、「もし彼らがやりたいなら、できるようにしたい」と話していた。 水責めなどの過酷な尋問は、オバマ前政権が全面的に禁止していた。ポンペオ長官は就任前に水責めは違法ではないと発言していたが、公聴会ではトランプ氏に指示されても「絶対にやらない」と断言した。（ワシントン＝杉山正）

日本で働く外国人労働者の数が2016年に初めて100万人を超えた。不足する労働力の一部を外国人が補う構図が鮮明となっている。留学生や技能実習制度といった「サイドドア」から事実上の単純労働力が流入しており、早急に外国人労働者の受け入れ政策を立て直す必要がある。政府は働き方改革実現会議で外国人材の受け入れについて議論する方針だ。厚生労働省が27日に発表した16年10月末時点の外国人雇用状況によると

１月２７日、１月から欧州連合（ＥＵ）議長国を務めるマルタのシクルーナ財務相は、銀行の新たな自己資本比率規制について、米国の新政権の方針が明確になるまで合意は待つべきとの見解を示した。写真はバレッタで昨年１０月撮影（２０１７年　ロイター/Darrin Zammit） ［ブリュッセル　２７日　ロイター］ - １月から欧州連合（ＥＵ）議長国を務めるマルタのシクルーナ財務相は２７日、銀行の新たな自己資本比率規制について、米国の新政権の方針が明確になるまで合意は待つべきとの見解を示した。

政府の統計が揺れている。経済産業省がまとめる繊維流通統計では改ざん、国土交通省の建築着工統計では計上ミスが相次いで発覚した。政府内で統計の司令塔的な役割を担う総務省の統計委員会は27日、これらの事態を重くみて、両省が報告した原因と再発防止策を検証した。浮かび上がるのは各省で統計に基礎的な知識を持つ人材の不足と統計軽視の姿勢だ。「限りなく犯罪に近い」「はっきり言って捏造（ねつぞう）ですよ。犯

１月２６日、米国のマティス国防長官（右）は、ドイツのフォンデアライエン国防相と電話で会談し、米国が北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）への関与を継続する方針を強調した。写真はペンタゴンに到着した同国防長官。ワシントンで２１日撮影（２０１７年　ロイター） ［ワシントン　２６日　ロイター］ - 米国のマティス国防長官は２６日、ドイツのフォンデアライエン国防相と電話で会談し、米国が北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）への関与を継続する方針を強調した。

アメリカの去年１０月から１２月までのＧＤＰ＝国内総生産の速報値が発表され、年率に換算した実質の成長率は、前の３か月に比べて１．９％のプラスと、緩やかな拡大が続いているものの市場の予想を下回りました。

東芝は２７日、米国で巨額損失を計上する見通しとなった原発事業について、海外の建設工事から撤退するなど、大幅に見直す方針を表明した。同事業で損失が急拡大する事態の再発を避ける狙い。半導体事業の分社化も２７日の取締役会で正式決定。２０１７年３月期の債務超過回避を目指し、入札手続きを急ぐ。 この日記者会見した綱川智社長は、原発事業について「エネルギー（事業）のなかで最注力としたが、変えていく」「海外事業は今後のあり方を見直していく」と強調した。巨額の損失をなかなか把握できなかった反省から、社長直属の事業に変更して管理を強化。今後の受注では、設計や原子炉の製造・納入などに専念し、コストが見通しにくい建設工事から手を引いて「リスク遮断する」（綱川社長）。３０年度までに海外で原発４５基以上の受注を見込む従来計画も、基数を含めて見直す方針を示した。 半導体事業では、スマートフォンなどに使われる主力のＮＡ

【ワシントン＝尾関航也】米紙ニューヨーク・タイムズは２６日、米トランプ政権のスティーブン・バノン大統領上級顧問兼首席戦略官が、同紙との電話インタビューで、米メディアを敵視する姿勢を鮮明にしたと報じた。 バノン氏は同紙に、大半のメディアがトランプ大統領の当選を予測できなかったと指摘した上で、「メディアは（失態を）恥じて屈辱を味わい、しばらく黙って、ただ聞いているべきだ」と語ったという。 バノン氏はまた、「メディアは対抗勢力であり、この国を理解していない。なぜドナルド・トランプが米大統領になったのかをいまだに理解していない」と述べ、トランプ氏に関する米メディアの報道全般に不信感をあらわにした。 バノン氏は右派メディア「ブライトバート・ニュース」の前会長で、大統領選ではトランプ氏の陣営トップを務めた。新政権内で政策全般に大きな影響力を持ち続ける可能性がある。

［ベルリン　２７日　ロイター］ - ドイツの２０１６年の人口は移民や難民の流入により約６０万人増え、過去最高の８２８０万人となった。連邦統計局が２７日明らかにした。

アメリカの原子力事業で巨額の損失が明らかになった大手電機メーカー東芝は、半導体と原子力の２つの主力事業を抜本的に見直すことで経営再建に向けた対応策の検討を急ぐ方針で、まずは、ことし３月までに財務基盤の強化を着実に進めることができるかが課題となります。 ２７日行った記者会見で、財務基盤を強化するため半導体と原子力の２つの主力事業について抜本的に見直すことを明らかにしました。 具体的には、半導体事業を分社化したうえで新会社に他社から出資を受け入れること、さらに、海外の原子力事業で新規の建設の受注拡大を目指さないなどとしています。 このうち、記憶用の半導体、フラッシュメモリーの事業の分社化にあたっては、負債が資産を上回る債務超過を回避するために年度末となることし３月末までに出資を受け入れて資金を集める必要があります。 今後、メーカーや投資ファンドとの間で具体的な交渉に入りますが、技術の海外流出の

トランプ米大統領の誕生から１週間が過ぎた。就任初日に環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）からの「永久離脱」を表明するなど、過激な政策表明が相次ぎ、世界は早くもトランプ氏のペースに巻き込まれつつある。だが、その発言は場当たり的な暴言が目立ち、中身を検証すると数多くの矛盾が浮かび上がる。型破りな指導者の下、米国はどこへ向かうのか。世界が注視している。 実質は国民負担 「米国民は他国と同様、国民のために闘う大統領を得た」。トランプ氏は２６日、東部ペンシルベニア州での演説で力を込めた。壁の建設や北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉で対立が深まるメキシコのペニャニエト大統領との首脳会談が中止になったことに触れ、メキシコからの輸入品に課税する「貿易戦争」も辞さない姿勢を打ち出した。 ただ、課税案は政策面で混乱が続いていることも浮き彫りにした。 スパイサー米大統領報道官は「輸入品に２０％課税すれば、年

from AERAdot. 『週刊朝日』や『AERA』を発行する朝日新聞出版のwebサイト「AERAdot.」とのコラボレーション連載。 バックナンバー一覧 2017年1月20日、ついにドナルド・トランプがアメリカ大統領に就任する。当選前からその過激な発言やキャラクターについての論評は多かったが、気になるのは経済への影響だ。トランプ新政権の経済政策の中身や、今後の世界経済の動向についてはどのような展望がもてるのだろうか。 トランプは、まだ誰もがクリントン優勢を信じて疑っていなかった2016年9月、ニューヨークで行われた講演会で、初めて自らの経済政策構想について語っている。その時点からトランプ発言を追い、もし彼が大統領になった場合に経済領域で何が起こるのかを客観的に検討してきたのが、エコノミストの安達誠司氏である。 安達氏は『ザ・トランポノミクス 日本はアメリカ復活の波に乗れるか』（朝日新聞

ストーリー by hylom 2017年01月28日 8時00分 最近の米国の状況だと他分野でも中国が追い抜いてもおかしくない 部門より 中国の金融分野での成長がすごいそうだ。シティグループが発表したDIGITAL DISRUPTION –REVISITEDという報告書によれば、フィンテック（FinTech）分野で中国の投資能力は北米を追い越したという。研究者たちによれば、アジア最大の新興企業を示す業界用語「中国巨龍（Chinese Dragons）へのパワーシフトが進んでいるとみているとされる（FORTUNE、Slashdot）。 ここ数カ月の間で中国は金融革新の最前線にいる。同報告書によると昨年9月までの全世界のフィンテック投資の半分以上を中国が占めた。ベンチャーキャピタルの分野では、2015年の同期間で19％であったのに対し、2016年では世界全体の46％と倍増レベルに。一方、米国の

米ホワイトハウス内を歩くドナルド・トランプ米大統領（左）とテリーザ・メイ英首相（2017年1月27日撮影）。(c)AFP/Brendan Smialowski 【1月28日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は27日、訪米中のテリーザ・メイ（Theresa May）英首相とホワイトハウス（White House）で会談した。トランプ氏が外国首脳をホワイトハウスに招き会談したのはこれが初めて。 就任後初の外交舞台としてメイ首相を迎えたトランプ大統領は、英国との「最も特別な関係」を賞賛。同国の欧州連合（EU）離脱を「素晴らしいこと」と呼び、「（EU離脱への障害が）解消されれば、英国の主体性が戻り、望ましい人々だけを国内に残すことができる」と述べた。 一方のメイ首相は、両国間に深い意見の相違がある拷問や対ロシア姿勢などの話題を避け、米英の貿易や防衛に関する協力を取り付

米首都ワシントンの国防総省で開かれたジェームズ・マティス国防長官（右）の就任宣誓式で演説するドナルド・トランプ大統領（中央）。左はマイク・ペンス副大統領（2016年1月27日撮影）。(c)AFP/MANDEL NGAN 【1月28日 AFP】（更新）ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は27日、「イスラム過激派の米国への入国を阻むため」として米国への移民・難民の審査の強化を命じる大統領令に署名した。 トランプ大統領は、ジェームズ・マティス（James Mattis）新国防長官の就任宣誓式が行われた米国防総省で「合衆国への外国テロリストの入国からの国家の保護」と題された文書に署名。集まった軍高官が拍手を送る中で「これはすごいことだ」と宣言した。 米政府はこの文書の文面をまだ明らかにしていないが、米報道機関にリークされ今週大きく報じられた草案によると、新審査規則ができるまで米

政府が働き方改革に向け、残業時間の上限を年720時間、月平均60時間とする方向で調整していることが28日、分かった。 繁忙期は月100時間まで認めるが、2カ月平均で月80時間の制限も設ける。青天井の残業が事実上可能な労使間の「36（さぶろく）協定」を見直し、ほぼ全業種・職種を対象に上限を設定。違反企業に罰則を科し、過労死を招くケースもある長時間労働を是正する。 政府は2月1日に開く働き方改革実現会議で、残業の上限規制に関する議論を本格化する。年内に労働基準法改正案を提出し、2019年度にも上限規制を導入したい考えだ。

米首都ワシントンの国防総省で、マイク・ペンス副大統領（左）とジェームズ・マティス国防長官（右）が見守る中、署名した大統領令を示すドナルド・トランプ大統領（中央、2017年1月27日撮影）。(c)AFP/MANDEL NGAN 【1月28日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は27日、米軍の「偉大なる再建」と称し、戦闘機や軍艦の建造、軍備増強などの実現に向けた大統領令に署名した。 トランプ大統領は国防総省で開かれた式典で「わが国の軍事力は誰からも疑問視されることはないだろう。しかし平和に対するわが国の取り組みもそうだ。わが国は強く平和を願っている」と述べる一方、政府の歳出上限を設定している議会もホワイトハウス（White House）の軍事費の支出要請には「非常に満足するだろう」と主張した。 署名の前に元海兵隊大将で元中央軍司令官のジェームズ・マティス（James

残業上限、月平均６０時間＝繁忙期は１００時間－政府調整 政府が働き方改革に向け、残業時間の上限を年７２０時間、月平均６０時間とする方向で調整していることが２８日、分かった。繁忙期は月１００時間まで認めるが、２カ月平均で月８０時間の制限も設ける。青天井の残業が事実上可能な労使間の「３６（さぶろく）協定」を見直し、ほぼ全業種を対象に上限を設定。違反企業に罰則を科し、過労死を招くケースもある長時間労働を是正する。 　政府は２月１日に開く働き方改革実現会議で、残業の上限規制に関する議論を本格化する。年内に労働基準法改正案を提出し、２０１９年度にも上限規制を導入したい考えだ。 　厚生労働省は、過労死の労災認定基準について「１カ月１００時間超の残業」または「２～６カ月間平均で月８０時間超の残業」と定めている。これら過労死の基準に抵触せず、企業活動の実態にも配慮し、残業の上限を設ける。 　法定労働時間は

安倍晋三政権下、２０１３～１６年の４年間に公的年金と日銀が株式市場に投入した金額が約１９兆円に上り、株価押し上げの要因となっていたことが本紙試算で分かりました。 富裕層に富が １２年末から１６年末にかけて株価は１・８倍に上昇しています。公的資金による株価つり上げで大企業のもうけを保証し、富裕層には巨額の富をもたらしました。 公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は１４年１０月、国内・海外株式による運用倍増を決定しました。これを受けてＧＰＩＦが追加購入した国内株式は２０１３年の２２００億円から１４年には３兆６００億円に急増。１３～１６年の追加購入額は８兆７３００億円に上りました。ＧＰＩＦが公表している業務概況書に記載されている運用資産額などから追加購入額を推計しました。 もう一つの公的資金投入は日銀による株価指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）の購入です。この４年間

アメリカの原子力事業で巨額の損失が明らかになった大手電機メーカー東芝は２７日、財務基盤を強化するため、稼ぎ頭の半導体事業をことし３月に分社化することを取締役会を開いて決定し、他社から出資を受け入れることを発表しました。 東芝の綱川社長は夕方、都内の本社で会見。集まった記者ら約２００人を前に、経営悪化の原因となった原子力事業について管理体制を強化するため、社長直属の組織にすることを明らかにしました。原子力事業の抜本的な位置づけの見直しに踏み切ったわけですが、そもそもアメリカの原子力事業で一体何が起きていたのでしょうか。（経済部 江崎大輔記者） 「責任を大きく感じています。また東芝の技術や人を信頼してくれたお客さまに不安を与えたことを申し訳なく思っています」 東芝の綱川智社長は記者会見でこのように述べ、経営の立て直しを急ぐ姿勢を強調しました。 その発端となったのは、年の瀬も迫った去年１２

ギリシャ議会の上にはためくギリシャ国旗（2016年5月22日撮影、資料写真）。(c)AFP/ANGELOS TZORTZINIS 【1月28日 AFP】ギリシャ政府の対外債務は依然として維持が困難な状況で長期的には「非常に危険な状態」になる恐れもあり、欧州による確かな救済案が不可欠だとみられていることが、AFPが入手した国際通貨基金（IMF）の報告書で分かった。 IMFのギリシャ経済に関する年次報告書によると、窮地に立つギリシャの債務負担に対処するには欧州の機関による支払猶予期間や返済期限の大幅な延長といった救済策が不可欠だという。 IMF理事会は2月6日に債務持続可能性分析などを含むこの非公開の報告書について議論し、結果を公表することになっている。(c)AFP/Jeremy TORDJMAN

トランプ米大統領は２７日、英国のメイ首相とホワイトハウスで会談した。就任後初の外国首脳との会談で、「特別な関係」と称される緊密な二国間関係や、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の同盟関係の重要性を確認。米英二国間の貿易協定に向け、協議を進めることで一致した。 トランプ氏は、約１時間の会談後の共同記者会見で「両国にはすばらしい日々が待っている」と述べ、良好な二国間関係を強調。メイ氏は、トランプ大統領夫妻を年内の英国公式訪問に招待するエリザベス女王の意向を伝え、承諾を得たことを明らかにした。 トランプ氏は就任前、ＮＡＴＯを「時代遅れ」と批判し、同盟国に懸念が広がっていたが、メイ氏はトランプ氏から「ＮＡＴＯを１００％支持する」との言質を得たと明らかにした。そのうえで、加盟国に国内総生産（ＧＤＰ）比２％を軍事費に充てる目標を達成するよう、引き続き求めていくと述べた。 英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱後を

【ワシントン会川晴之】トランプ米大統領は２７日、テロリストなどの尋問手段に「水責め」などの拷問を復活させる考えを断念することを明らかにした。マティス国防長官が反対していることを挙げ「彼の発言を覆すことはできない。私は彼に従う」と、米英首脳会談後の記者会見で述べた。 マティス氏は１１日の上院指名公聴会で、拷問復活の可能性を問われた際に「国内法、国際法、（捕虜などの取り扱いを定めた）ジュネーブ条約を順守する」と証言。国防長官就任後の２６日にも、デービス国防総省報道部長が「（マティス氏の）考えに変更はない」と説明していた。 トランプ大統領は２５日に放送された米ＡＢＣテレビのインタビューで、テロの容疑者らを尋問する際、拷問にあたるとして禁止されている「水責め」を行うことについて「絶対に有効だ」と述べていた。ただ、実際に復活させるかどうかは、マティス氏やポンペオ中央情報局（ＣＩＡ）長官ら現場の判

トランプ米新政権のメキシコたたきがおさまらない。メキシコとの国境に築く壁の建設費を100%メキシコに払わせるとの主張を続けているほか、高関税の賦課や北米自由貿易協定（NAFTA）からの撤退をちらつかせて同国から米国への輸入を減らそうとしている。主張が理不尽であるのはもちろん、こうした攻撃によってメキシコ経済が危機に陥る懸念もある。都合の良い「取引」につなげるための手口かもしれないが、友好国に

ドナルド・トランプ米大統領とテリーザ・メイ英首相27日、北大西洋条約機構（NATO）を今後も重視していくと表明した。トランプ大統領にとって初の外国首脳との会談をホワイトハウスで行った後、記者会見で述べた。 トランプ氏はこれまでNATOは時代遅れだと発言してきたが、メイ首相はこの日の会見で、トランプ氏は「100％」NATOを支持していると言明した。

トランプが指名したタフネゴシエーター トランプ米大統領は大統領選挙期間中から日本に厳しい発言を繰り返しており、2017年1月11日の記者会見でも貿易不均衡の観点から中国・メキシコと並べて日本に言及している。在日米軍の駐留費用など、トランプ大統領の日本に対する方針はいまだ不透明感が漂う。17年早々に手掛かりとなる駐日米国大使人事が明らかになった。トランプ政権の重鎮ウィリアム・F・ハガティ氏が新たな駐日大使に就任することになったのだ。 米国大使と言えば、前任者であるキャロライン・ケネディ氏は目立つ活動とは裏腹に、特に大きな実績を残さなかった。米国では大使ポストは選挙の論功行賞人事による情実任用ポストとして使用されることも多い。オバマ政権下におけるケネディ大使は典型例だ。トランプ政権では同政権内の実力者が駐日大使として赴任することが決まり、オバマ政権下で太平の世を謳歌してきた日本政府は経済・外交

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安倍晋三首相は２８日深夜（米東部時間２８日朝）、トランプ米大統領と電話会談し、２月１０日に米ワシントンで初の首脳会談を行うことで合意した。この日、両首脳は約４０分間にわたり経済や安全保障全般をめぐって意見交換。電話会談の終了後、首相は来月の首脳会談について「率直な、有意義な意見交換をしたい」と抱負を語った。 トランプ氏による「二国間外交」重視の姿勢が鮮明になるなか、日本政府は、米国との二国間の通商交渉を受け入れる考えだ。首相は２７日の衆院予算委員会で「二国間を絶対に排除するのかと言われたら、そうではない」と述べ、トランプ氏から求められれば日米両政府の通商交渉にも応じる考えを明言。そのうえで「その中でしっかりと軸足を据えて、我が国の国益を守っていく」と強調した。 安倍政権は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を成長戦略の柱に据えており、米側には引き続きＴＰＰへの理解を求める考えだ。ただ、トランプ氏

京都大学法学部卒業。米国ダートマス大学タック経営大学院留学（ＭＢＡ）、東京銀行、岡本アソシエイツ、日本福祉サービス （現、セントケア）を経て独立し現職。名古屋大学客員教授（平成26年度後期）。企業規模、業種を超えた「経営の原理原則」を元に、幅広く経営コンサルティング活動を行う一方、年100回以上講演を行う。『ビジネスマンのための「発見力」養成講座』（ディスカヴァー21）など著書は150冊を超え、現在も経済紙等に連載を抱える。 小宮一慶の週末経営塾 経営課題を抱えて日々悩む経営者に向けて、数々の企業経営者に伴走してきた経営コンサルタントの小宮一慶氏が課題解決の「ヒント」を提供。どんな業種にも通じる経営の原理原則をおさえながら、経営者はどうあるべきか、実際の経営現場で何を実行すべきか、を語る。 バックナンバー一覧 「なれる最高の自分」を目指せ 前回は年頭に当たって、「素直で謙虚」という原点に立

イスラエル南部ベエルシェバ近郊のハツェリム軍基地で行われた空軍パイロット養成学校の卒業式で、展示飛行を行う同国軍のF35戦闘機（2016年12月29日撮影）。(c)AFP/JACK GUEZ 【1月28日 AFP】米国防総省は27日、ジェームズ・マティス（James Mattis）新国防長官が、米防衛大手ロッキード・マーチン（Lockheed Martin）による最新鋭ステルス戦闘機F35開発・製造計画の見直しを命じたと発表した。同計画については、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領が4000億ドル（約46兆円）の費用を批判していた。 マティス長官はまた、大統領専用機「エアフォースワン（Air Force One）」の後継機の開発費40億ドル（約4600億円）の見直しも命じた。ボーイング（Boeing）747型機を最新技術で改造する同計画も同じく、トランプ氏から費用が高過ぎ

ハフィントンポストUS版は1月25日までに、ホワイトハウス大統領令のドラフト（下書き）版を入手した。この草案によれば、アメリカ政府は、広範囲の国々からのアメリカ渡航を一時的に止め、移民や難民の入国に対して劇的な制限をかけようとしている。 この文書は、ハフィントンポストUS版がこれまでに報じた内容の詳細を裏づけ、計画した戦略について新たな情報も付け加えられている。公式に署名されるまでさらに修正される可能性はあるが、この大統領令の草案によれば、ドナルド・トランプ大統領は以下のような計画を立てている。

米ニューヨークの国連本部でアントニオ・グテレス国連事務総長（左）と握手する米国のニッキー・ヘイリー新国連大使（右、2017年1月27日撮影）。(c)AFP/Bryan R. Smith 【1月28日 AFP】米国のニッキー・ヘイリー（Nikki Haley）新国連大使（45）は27日、国連（UN）本部を訪れ、今後国連では「米国の強さ」を示していくと述べ、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領の政策に反対する者がいればその名を書き留めて相応の対応を取るとあからさまに警告した。 ヘイリー氏は国連本部での初めての発言の中で、トランプ新政権は国連の刷新を強く求めていくと述べた。 またヘイリー氏は「トランプ政権の目標は国連で価値観を示すことだ。わが国が価値観を示す方法とはわが国の強さを示し、声を上げ、同盟国を支持し、同盟国にも確実にわが国を支持させることだ」「わが国を支持しない者はその

安倍晋三首相とトランプ米大統領は２８日深夜（米東部時間２８日朝）、トランプ氏の就任後、初めての電話会談を行った。両首脳は、首相が訪米して２月１０日にワシントンで初の首脳会談を開くことで合意。日米同盟の重要性を改めて確認したうえで、通商政策や安全保障の課題について意見を交わした。 電話会談は午後１１時過ぎから約４０分間行われ、菅義偉官房長官が同席した。首相は会談後、首相官邸で記者団に「経済や安全保障の課題などにおいて、日米同盟の重要性について確認した。２月１０日の首脳会談では経済、安全保障全般において率直な、有意義な意見交換をしたい」と語った。 日本政府の説明によると、電話会談では首相がトランプ氏に大統領就任の祝意を示し、「就任直後から精力的に行動され、トランプ時代の幕開けを強烈に印象づけた」と伝えた。さらに「トランプ氏の指導力によって、米国がよりいっそう偉大な国になることを期待しており、信

アメリカ・ニューヨークの空港で、利用客の男がイスラム教徒の女性従業員を蹴りつけたうえ、「トランプ大統領がお前たちを追い出すだろう」などと差別的な言葉を浴びせる事件があり、トランプ大統領がイスラム教徒が多く暮らす一部の国の人たちの入国を一時停止するなどとした大統領令に署名する中、イスラム教徒への差別意識が高まることへの懸念が広がっています。 男は、さらに、逃げようとする女性に対して「今はトランプ大統領がいる。彼がお前たち全員を追い出すだろう」などと叫んだということです。 男は警察に逮捕され、差別に基づく犯罪＝ヘイトクライムに関連した暴行などの容疑で訴追されました。 アメリカでは、２７日、トランプ大統領がテロ対策としてイスラム教徒が多く暮らす一部の国の人たちの入国を一時停止する措置を盛り込んだ大統領令に署名しました。大統領令について、イスラム教徒で作る団体は「テロ対策でなく、反イスラム主義を勢

1月中旬、ネットニュースの報道を皮切りに、大手新聞メディアも「写真専門チェーン最大手のキタムラが大量閉店に追い込まれている」と書き立てた。 1月中に21店舗、2月中に1店舗の合計22店を一気に閉店するとの内容だが、理由として各媒体が報じたのは総務省のスマートフォン販売規制による影響だった。総務省は昨年4月、「実質ゼロ円販売」（2年間の利用を前提に端末代金と同額の料金を値引きする）や高額キャシュバックなどを禁止するガイドラインを発表し、各社を指導している。この影響でスマホ販売が低迷し、キタムラの大量閉店につながったというものだ。 だが、同社はスマホ販売のほかにもカメラ販売、年賀状印刷、写真プリント、写真スタジオなど幅広い事業を手掛けている。スマホ販売の低迷だけが店舗閉店の理由だろうか。真相を探った。 毎年､店舗の整理や統合は進めている 2016年9月末時点で「カメラのキタムラ」は850店ある

米原発建設で最大7千億円の損失が見込まれる東芝は、新たな原発建設の受注を取りやめる方針を固めたことが28日分かった。原発事業は、建設から事実上撤退し、原子炉の納入や保守、廃炉に軸足を移す。東芝は米企業を買収して建設事業に参入したが、原発建設の知見が不足しており、リスクが高いと判断した。 東芝は米子会社のウェスチングハウス・エレクトリック（WH）を通じて、原発建設を手掛ける米「CB＆Iストーン・アンド・ウェブスター」を2015年末に買収した。しかし、「ノウハウがなく、コントロールできなかった」（関係者）ため、巨額損失が発生する事態に陥った。

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公明党は、「共謀罪」の構成要件を絞り込み「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の国会提出を認める調整に入った。改正案の対象になる犯罪を政府が現在想定している６７６から３００前後に減らせば、テロ対策として世論の理解が得られると判断した。改正案は今国会で成立する可能性が出てきた。 井上義久幹事長は２７日の記者会見で「（…

メキシコとの交渉、数カ月＝ＮＡＦＴＡ見直しで－トランプ氏 【ワシントン時事】トランプ米大統領は２７日、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）見直しを含め、「今後数カ月の間にメキシコと交渉し、結論を得たい」と表明した。英国のメイ首相との共同記者会見で質問に応じた。 　トランプ氏は同日、メキシコのペニャニエト大統領と電話会談し、３１日に予定していた会談の中止決定後の関係改善を探った。早期にＮＡＦＴＡを米国に有利な保護主義的内容に変更し、貿易赤字の削減につなげたい考えとみられる。域内の関税条件が厳しくなれば、北米に展開する日本の自動車メーカーなども打撃を受ける。（2017/01/28-06:59） 【国際記事一覧へ】 【アクセスランキング】

大阪府茨木市の郡（こおり）・倍賀（へか）遺跡で、弥生時代中期とみられる人形土製品（ひとがたどせいひん）１点が見つかった。府文化財センターが２６日発表した。人をかたどった土偶の人形土製品は弥生中期のものとしては府内で初めてで、ほぼ原形をとどめて出土したのも珍しいという。 市教委などが昨年６月から調査していた。「方形周溝墓」の跡約１４０基が確認され、人形土製品はその中から見つかった。高さ５・９センチ、胴幅３センチで、球形の頭部と底が平らな円筒形の胴体部でできている。目鼻だけでなく耳の穴まである精巧なものという。碧玉（へきぎょく）製とみられる装身具の菅玉（くだだま）３点も見つかった。 埋葬部分の周囲に溝を掘った方形周溝墓は、長辺約１８メートル、短辺約１２メートル、面積約２２０平方メートルの大きな墓もあった。 これまでの市の調査では周辺か…

旧暦で新年を祝う中国では、２８日、旧正月の「春節」を迎え、人々に幸せをもたらすとされる獅子舞が各地で披露されます。１０００年以上前から演じられてきた獅子舞ですが、練習が厳しいこともあって担い手が減っており、伝統を受け継ごうという新たな取り組みが始まっています。 獅子舞の発祥地の１つとして知られる広東省仏山では、国内でも指折りの実力で知られる獅子舞保存会の人たちが、中国武術の動きを基本にした豪快な技を商業施設や家々の前で披露しています。 重さおよそ３キロの獅子頭を自在に操り、切れ味よく動くのが広東省の獅子舞の特徴で、繊細な喜怒哀楽を巧みに表現するとともに、高さ２．５メートルの柱の上をダイナミックに飛び跳ねます。 しかし、獅子舞の演じ手になるには、演技を磨くだけでなく高い身体能力を養うため、走り込みやジャンプなどの厳しい練習を重ねなければならないこともあって、若者の間では獅子舞を敬遠したりすぐ

前線を伴った低気圧が発達しながらオホーツク海を進んでいる影響で道内は日本海側を中心に雪を伴って非常に強い風が吹いていて、気象台は暴風や高波、猛吹雪や吹きだまりによる交通への影響に警戒するよう呼びかけています。 札幌管区気象台によりますと、北海道付近には前線を伴った低気圧が発達しながらオホーツク海を東北東に進んでいて、強い冬型の気圧配置が続く見込みです。 この影響で、道内では日本海側や太平洋側西部を中心に雪を伴って非常に強い風が吹いていて、２８日未明から朝方にかけて各地で観測された最大瞬間風速は、えりも町のえりも岬で午前４時２０分前に３４．３メートル、江差町で午前２時半ごろに２６．４メートル、釧路市で午前１時４０分前に２５．７メートルなどとなっています。 ２８日に予想される最大風速は、太平洋側西部では陸上・海上ともに２３メートル、日本海側では陸上で２０メートル海上で２３メートル。波の高さは、

【1月28日 時事通信社】国連本部に初登庁したニッキー・ヘイリー米新国連大使は２７日、記者団に対し、同盟国でも米国を支持しない場合には「相応の対応をする」と警告し、今後、国連において強い外交姿勢で臨む方針を明確にした。 ヘイリー氏は「政権の目標は国連でわれわれの価値観を示すことだ。そのために、米国の強さを示し、声を上げる。米国は同盟国を支持し、同盟国の支持も確実に得なければならない」と指摘。その上で「米国を支持しない者には断固たる態度を取り、相応の対応をする」と強調し、同盟国などをけん制した。(c)時事通信社

【シンガポール小林宏彰、上家敬史】北方領土交渉を巡り、安倍晋三首相が歯舞群島と色丹島の２島返還を目指しつつ、国後、択捉両島では共同経済活動を実現して自由な往来などを可能にすること...続きを読む

「問題は現場で起こっている。会議室では解決できない」 2017年4月1日にリコーの代表取締役社長・CEOに就任する山下良則副社長(59)は、記者会見でこう述べて現場重視の姿勢を示した。 1月26日、事務機器大手・リコーで突然の社長交代が発表された。会見で山下氏が選ばれた理由について問われると、近藤史朗会長(67)は「明るくて生意気なところ」と答えた。約20年前、近藤氏が全社売上高の7割を占める画像システム事業本部長だった頃、イギリスの工場にいた山下氏から顧客サービスについて怒りのメールが送られてきたこともあったという。 三浦社長は4年の短期で退任 山下氏は2016年6月に副社長に就任、2017年度から始まる中期経営計画の責任者で、順当な人事ともいえる。だが同時に、この社長交代は異例な要素も含んでいる。リコーではこれまで社長退任後は会長となり、合わせて10年以上務めることが多かった。近藤氏は

中国の旧正月、春節に突入し、世界中で中国人観光客の争奪戦が激しさを増している。「爆買い」が落ち着きを見せ、1人当たりの消費額が減る傾向にある中、少しでも多く自国でカネを落としてもらおうという「おもてなし合戦」のスタートだ。 豪州流の大胆な「おもてなし」 近年、存在感を急速に増しているのが、夏真っ只中の南半球に位置する大自然の国・オーストラリアだ。大胆な「おもてなし」で一歩抜きん出ている。 昨年2月、春節時期のオーストラリア各地を取材すると、街中至る所に「Chinese New year」「新年快楽」などと書かれた赤や金色の豪華なのぼりがはためき、ここは中国かと見まがうほどの装飾が施される徹底した歓迎ぶりだ。デパートに入れば、天井から派手な装飾が垂れ下がり、その装飾を記念撮影する中国人たちで混み合い、春節セールが繰り広げられている。 長蛇の列ができている先をのぞくと、伝統衣装をまとった中国人

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政府は２７日、２月１０日で最終調整中の日米首脳会談に向け、トランプ米大統領が主張する日米２国間の貿易交渉に応じる方向で準備に入った。 環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）離脱を決めたトランプ氏は、首脳会談で２国間交渉を強く求めるとみられ、交渉は避けられないと判断した。ただ、トランプ氏が対日赤字を批判する自動車貿易については、日本側の立場から反論していく構えだ。 安倍首相は２７日の衆院予算委員会で、米国との２国間交渉に応じる可能性について、「絶対に排除するのかと言われれば、そうではない」と述べた。また、「米国だけでなく、様々な２国間の交渉で（日本が）一方的に譲歩することにはならない。国益を最大化する最善の道を取っていく」とも語った。 これに先立ち、トランプ氏は２６日、米ペンシルベニア州フィラデルフィアで行われた共和党会合での演説で「ＴＰＰからも離脱し、米国の労働者を守る新たな２国間貿易交渉に

前線から引き上げてきたウクライナ兵と戦車。ウクライナ東部ルガンスク州で（2015年10月5日撮影、資料写真）。(c)AFP/ALEKSANDER GAYUK 【1月28日 AFP】ウクライナで27日、政府を支持する活動家らが、ウクライナ東部の分離独立を求める親ロシア派との交易に抗議し、親ロシア派支配地域に通じる線路を封鎖した。政府支持派の報道担当者が明らかにした。 同報道担当者によると、元政府側民兵数十人と議員らが、親ロシア派が支配する東部ルガンスク（Lugansk）州に通じる主要な線路を封鎖した。数日内に道路も封鎖する計画だという。 2014年に東部ドンバス（Donbass）地方で政府軍と親ロシア派の戦闘が始まって以来、双方で合わせて1万人近くが命を落としている。昨年12月末に「無期限」の停戦が宣言されたが戦闘は完全には収まっていない。 ウクライナ政府は2015年に親ロシア派支配地域との

東京電力福島第１原発事故前のＪＲ夜ノ森駅。色とりどりのツツジの花がホームの両側に咲き誇っていた＝２０１０年５月１３日撮影（富岡町役場提供） 東京電力福島第１原発事故により全町避難が続く福島県富岡町で、ＪＲ常磐線夜ノ森（よのもり）駅の名物だったツツジの再生プロジェクトが始動した。７８年前に住民らがＪＲ山手線・駒込駅（東京都豊島区）に倣って線路沿いに植樹を始め、「町の花」に指定されたものの、原発事故の除染に伴い約６０００本すべての伐採を余儀なくされた。町は住民らの願いを受けて根を残してもらい、新たな苗木も植えて再生にかける。【曽根田和久】 町によると、駅線路沿いの土手にツツジが植えられたのは１９３９年。線路の両脇に崖がある殺風景な駅を明るくしたいとの思いから、東京で暮らしていた町の出身者らが、ＪＲ駒込駅の土手のようにツツジで彩ることを発案。住民たちの手で約４０００本を植えたのが始まりだった。

◇精度上げ五輪・パラでも ２月２６日に開催される東京マラソンの警備で、人工知能（ＡＩ）でコース上の危険を察知して伝える仕組みが試験的に活用される。レースを主催する東京マラソン財団は「マラソンでは世界初の導入。ＡＩ元年で、ここから積み上げていく」と力を込める。精度が上がれば、東京マラソンと同様に都心を走る２０２０年東京五輪・パラリンピックで応用されることも期待される。【小林悠太】 東京マラソン財団は２０１３年のボストン・マラソンで連続爆破テロが起きたことを受け、１４年大会から警視庁などと連携して警備救護プログラムを作成している。昨年は約６０００人の警備員（誘導員含む）や約７０台の金属探知機などで警備した。昨年までも小型カメラを頭に着け、リレー方式でコースを走って警戒する「ランニングポリス」の導入やスタート地点で参加ランナーの一部に顔認証システムによる入場チェックを行うなど工夫を凝らしてき

白神山地世界遺産地域科学委員会（委員長・中静透森林研究・整備機構理事長）は３０日、今年度の会議を秋田市の林野庁東北森林管理局で開いた。食害が懸念されるニホンジカは、２０２２年の目撃数が青森、秋田の両県の遺産地域周辺において、調査を始めた１１年以降最多の２２９頭と、７０頭だった前年の３倍超に上ったことを報告。個体数の増加、特に交尾期に活発に動く雄が増えていると推測され、委員からは「いかに早く捕獲に結びつけるかが課題」と、長期的視点で継続した対策が急務との意見が挙がった。　ニホンジカは環境省、林野庁、青森県が設置する自動撮影カメラ計１０１台による撮影、有害捕獲などを含めて２００件２２９頭を確認。うち５頭が雌の成獣で、秋田県藤里町の核心地域内で雄の成獣１頭が撮影された。本県側では深浦町の複数の地点で何度も撮影されているが、同一個体の可能性もあるという。　環境省東北地方環境事務所西目屋自然保護官事

２７日午後１０時５分ごろ、埼玉県三郷市三郷３丁目の書店駐車場で、従業員の男性（４０）から「包丁で刺された人がいる」との１１０番通報があった。県警吉川署員が駆けつけたところ、乗用車の運転席で三郷市の職業不詳、宇田川亮さん（３４）が刺され頭や胸などから血を流しているのが見つかった。宇田川さんは病院に運ばれたが、まもなく死亡。署は殺人の疑いで捜査している。 署などによると、宇田川さんが刺される直前、知人の男女が一緒にいて、男性が宇田川さんと口論していたという。この知人とみられる男性が約１時間後に関越道の坂戸西スマートＩＣ付近で、ガードレールなどに衝突する事故を起こし、けがをした。署は男性の回復を待って事情を聴く方針。

米国の原子力事業で巨額損失を計上する見通しとなった東芝で、同事業を統括する志賀重範会長（６３）が退任する方向となった。損失の穴埋めとして事業や保有資産の売却を迫られるなど、東芝の経営に深刻な影響を与えた責任を明確にする。米原発子会社ウェスチングハウス（ＷＨ）のダニー・ロデリック会長も退任する見通しだ。 東芝は、社外取締役で構成する指名委員会を近く開き、今回の損失問題をめぐる経営陣の責任について議論する。米原発事業での損失額や再発防止策を公表する２月１４日までに、経営責任の明確化についても方針をまとめるとみられる。 志賀氏は過去にＷＨの会長や社長を歴任し、いまは東芝の原子力事業の責任者を務める。昨年６月に副社長から会長に就任していた。今回の損失問題では、ＷＨや２０１５年末にＷＨが買収した米原発工事会社のリスク管理が不十分だった、との指摘がある。 ロデリック氏は、東芝でも原子力などエネル

関西空港国際線の格安航空会社（ＬＣＣ）専用ターミナルが、２８日に開業した。午前６時７分には、この日迎えた中華圏の旧正月「春節」の休日を日本で過ごす旅行客らを乗せた、香港発の初便が到着した。 新ターミナルは、２０１２年に開業した第２ターミナルを拡張する形で整備された。ＬＣＣの誘致に向けて、簡素なつくりで建設費を抑え、施設利用料など航空会社や乗客の負担を軽くする工夫をした。 直営の免税店は、商品ごとの仕切りを無くし、化粧品、家電、お酒、たばこなどを一度に買えるようにした。搭乗直前まで買い物をしてもらうことで、商業売り上げの上積みも狙う。（伊藤弘毅）

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米カリフォルニア州サンイーサイドロの対メキシコ国境に設置されている鋼鉄製の壁や鉄条網（2017年1月26日撮影）。(c)AFP/DAVID MCNEW 【1月28日 AFP】かつて壁によって長らく街が分断されていたドイツの首都ベルリン（Berlin）の市長が27日、メキシコとの国境に巨大な壁を建設しようとしている米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領に対し「壁を造ってはならない」との助言を送った。 トランプ氏は今週、大統領選での公約通り、全長約3200キロに及ぶメキシコとの国境に設置する壁の設計と建設を開始するよう高官らに指示した。 これに対して、東西冷戦（Cold War）時代の1961～1989年まで「ベルリンの壁（Berlin Wall）」によって分断された歴史を持つ同市のミヒャエル・ミュラー（Michael Mueller）市長は、「1つの国が新たな壁を築こうと

（ＣＮＮ） パレスチナ自治政府の母体組織であるパレスチナ解放機構（ＰＬＯ）事務局長でイスラエルとの和平交渉責任者のサエブ・エラカート氏は２８日までに、米国のトランプ政権が大使館をテルアビブからエルサレムに移転させた場合、イスラエルの国家承認を取り下げると言明した。 ＣＮＮの取材に述べた。「米国が東エルサレムは併合されたと言うのなら、我々はいかなる状況でもイスラエルを国家として認めない」と断言。また、移設は、米国がパレスチナとイスラエルの２国家共存案は死滅したと認めたことに等しいとも述べた。 エルサレムをめぐってはイスラエルとパレスチナが帰属を争い、未解決の問題となっている。国際社会はエルサレムをイスラエルの首都と認めていない。 ＰＬＯは１９８８年にイスラエルを国家として認め、暴力行為の放棄も宣言していた。 エラカート氏はまた、米国がエルサレムへの大使館移転に踏み切った場合、国連総会にイスラ

ロシア、トムスク市近くのチェルニャヤ・レヒカ村の農場で火災が発生した。ここには200匹の子豚が飼育されていたが、消防士たちの活躍で、そのうちの150匹を救い出すことに成功したそうだ。

名古屋市立工業高校（名古屋市中川区）の飛行機同好会の生徒が１人乗り動力飛行機を作り、津市香良洲町の民営飛行場で２８日、試験飛行に臨んだ。「日本の飛行機の父」と呼ばれる明治時代の航空機研究家、二宮忠八が考案した機体を参考に製作したもので、１メートルほどの高さを約７０メートル飛んだ。高校生が有人の動力飛行機の飛行に成功するのは全国でも珍しいという。 ２０１０年に当時の生徒らが製作を始めた。１２年に初号機を作ったが、機体が重くて飛行を断念。その後も後輩らが有人飛行の夢を引き継ぎ、名古屋市科学館や機械加工メーカーなどの協力も得ながら軽量化を図ってきた。卒業生を含め４０人以上が関わったという。 今回の機体は重さが１７４キロで、初号機の半分程度に抑制。全長５．８メートル、幅９．５メートル、高さ２．９メートルで、既製品の５００ＣＣエンジンを搭載している。機体設計で参考にしたのは、ライト兄弟が初めて有

【ワシントン会川晴之】トランプ米大統領は２７日、テロリストなどの尋問手段に「水責め」などの拷問を復活させる考えを断念することを明らかにした。マティス国防長官が反対していることを挙げ「彼の発言を覆すことはできない。私は彼に従う」と、米英首脳会談後の記者会見で述べた。 マティス氏は１１日の上院指名公聴会で、拷問復活の可能性を問われた…

インドネシア噴火 これまでに現地で被害の報告なし 広範囲で降灰 インドネシアのスマトラ島で3日発生した大規模な火山の噴火で、防災当局は「これまでに人的被害などの報…

【メキシコシティ=丸山修一】メキシコ政府は27日、ペニャニエト大統領がトランプ米大統領と同日午前に1時間にわたって電話協議したと発表した。両首脳は今後も両国関係強化のための対話を継続することで一致した。両国首脳の対立が高まる原因となっている国境付近の「壁」建設に関する費用負担に関しては「公に話さない」ことで合意したとしている。メキシコ政府によると両国首脳は、両国関係について建設的、かつ生産的な

２８日午前１１時４０分ごろ、長崎市三景台町（さんけいだいまち）の路上に止まっている軽乗用車の運転席で女性が倒れているのを、近くの住民が見つけ、１１０番通報した。女性は３０～４０代とみられ、病院に搬送されたが意識不明の重体。腹部から出血があり、刃物も車内から見つかった。長崎県警は殺人未遂事件とみて捜査し、現場近くにいた女性の関係者とみられる男性から事情を聴いている。 現場はＪＲ長崎駅の約３・５キロ南東で、長崎自動車道長崎インターチェンジ近くの住宅地。近くには規制線が張られ、警察官らが行き来した。近くの４０代の女性は「高齢者ばかりが住む地域。住民以外が出入りすることもない静かなところなので、びっくりした」と話していた。

Ｊ２町田の新体制発表会が２８日、東京・町田市民ホールで行われ、フィンランド１部ラハティから、元モンテネグロ・ユース代表のＤＦボリス・タタール（２３）を獲得したと電撃発表した。 タタールの新加入は、下川浩之社長も知らなかったという。同社長が「外国人の新加入選手を、社長が今日、知ったという…すばらしい。誰が社長をやってもいいわけです」と冗談交じりで説明した後、タタール本人が会場に現れた。 タタールは、席を埋め尽くしたサポーターから大歓声と拍手で迎えられて登壇すると、「ミナサン、コンニチハ」「ヨロシクオネガイシマス」と日本語であいさつした。用意していた日本語のスピーチを忘れてきたといい、大半のあいさつは英語で行い「遠い国からやってきました。このクラブに来られたことが、うれしい。頑張ります」と語った。 タタールは母国でプロデビューし、３クラブを渡り歩いた後、オーストラリアのベントリーグリーンズ、フ

三菱航空機は2017年1月23日、開発中の国産小型旅客機「MRJ」について、ANAへの引き渡しを延期すると発表しました。その開発期間における計画延期はこれで5回目ですが、そこにはどんな理由があるのでしょうか。 MRJ、完成引き渡しは2020年に 三菱航空機は2017年1月23日（月）、現在開発中の国産リージョナルジェット（小型旅客機）「MRJ」について、ローンチカスタマーであるANA（全日空）への引き渡しを予定していた2018年半ばから、最長で2年延期し2020年半ばとする方針であることを明らかにしました。 「ローンチカスタマー」とは、航空機メーカーが新型機の開発、製造に踏み切る後ろ盾となる注文主のことで、すなわちその新型機が最初に引き渡される相手でもあります。ローンチカスタマーへの引き渡しが延期されるということは、つまりその新型機の開発計画全体が遅延していることを意味します。 MRJは、

上海から家族で訪れた３０代の母親は「大阪、京都、奈良に行く予定です。大阪でカニやすしを食べたり、京都で伝統的な古い建物を見たりしたいです」と話していました。 関西空港では、２７日から来月２日までの１週間に、中国や台湾とを結ぶ便が過去最多のおよそ１２００便運航される予定で、第２ターミナルに乗り入れているピーチ・アビエーションによりますと、多くの便がほぼ満席だということです。 大阪入国管理局関西空港支局によりますと、関西空港には、去年のこの期間におよそ１４万７０００人の外国人が訪れたということで、航空各社は去年を上回る利用者を見込んでいます。 青森県内のスキー場は、雪を目当てに台湾などから訪れた多くの観光客でにぎわっています。 このうち、鰺ヶ沢町のスキー場には、台湾から１００人余りの団体客が訪れ、隣接するホテルのロビーでは、朝早くから、スキーウエア－を着た多くの人たちの姿が見られました。 この

米ニューヨークのケネディ国際空港（2012年10月31日撮影）。(c)AFP/MEHDI TAAMALLAH 【1月28日 AFP】米ニューヨーク（New York）で、米国籍の男（57）が空港でイスラム教徒の航空会社従業員の女性に暴行を加えたとして起訴された。男はこの女性に延々と暴言を吐き、蹴りを入れた揚げ句にドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領が「お前たち全員を追い出すだろう」と脅迫したとされている。 マサチューセッツ（Massachusetts）州出身の男は25日、ニューヨークのケネディ国際空港（John F. Kennedy International Airport）で、カリブ海（Caribbean Sea）のアルバ（Aruba）島から到着した便を降りた後、同空港のビジネスクラスラウンジでデルタ航空（Delta Air Lines）の女性従業員に暴言をまくし立て、

イランの首都テヘランで開かれた会議で話すハッサン・ロウハニ大統領。イラン大統領府提供（2017年1月28日撮影）。(c)AFP/HO/IRANIAN PRESIDENCY 【1月28日 AFP】イランのハッサン・ロウハニ（Hassan Rouhani）大統領は28日、米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領を批判し、「今は国と国の間に壁をつくる時ではない」と述べた。 ロウハニ大統領はイランの首都テヘラン（Tehran）で開かれた観光業界の会議で、米新政権について「彼らはベルリンの壁（Berlin Wall）がもう何年も前に崩壊したことを忘れている。たとえ国と国の間に壁があったとしても、それは取り払わなければならない」と述べた。 ロウハニ大統領の発言は、トランプ米大統領がメキシコ国境沿いに壁を建設しようとしていることや、イランを含むイスラム教徒が多数を占める7か国からの旅行

メキシコの首都メキシコ市で会談後に共同記者会見を開いた米共和党のドナルド・トランプ大統領候補（当時、右）とメキシコのエンリケ・ペニャニエト大統領（2016年8月31日撮影）。(c)AFP/YURI CORTEZ 【1月28日 AFP】（更新）ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は27日、国境の壁建設計画で対立するメキシコのエンリケ・ペニャニエト（Enrique Pena Nieto）大統領と1時間にわたる電話会談を行った。 米・メキシコ国境に壁を建設し、その費用はメキシコに負担させるとしたトランプ大統領の計画は、メキシコで反発を広げ、経済学者の間で困惑の声を生んでいるが、一方でトランプ氏支持派の米国粋主義者らを勢いづけている。費用負担をめぐり米国と対立するペニャニエト大統領は、来週に米首都ワシントン（Washington D.C.）で予定されていたトランプ氏との首脳会談を

山梨県甲州市にある山の山頂付近で、敵の侵入を防ぐために作られたと見られる尾根を削った跡が見つかり、専門家は戦国時代の武将・武田氏ゆかりの山城の可能性があると指摘しています。 発見した内藤和久さんによりますと、東西南北にわたって尾根を削った跡が見つかり、大きいもので幅がおよそ３メートル、深さが２メートル５０センチほどあって、中世につくられた「堀切（ほりきり）」と呼ばれる敵の侵入を防ぐ防御の跡と見られるということです。 また、山の頂上は平らになっていて、城の中心となる「主郭（しゅかく）」があったことがうかがえ、周囲が遠方まで見渡せるようになっています。 戦国時代の城に詳しい山梨県埋蔵文化財センターの元所長で、甲州市教育委員会の小野正文さんは「戦国時代に一帯を治めていた武田氏ゆかりの山城の可能性がある。歴史書には記述がないので歴史に埋もれた城ということができるのではないか」と話しています。

米国の原子力事業で巨額損失を計上する見通しとなった東芝で、同事業を統括する志賀重範会長（６３）が退任する方向となった。損失の穴埋めとして事業や保有資産の売却を迫られるなど、東芝の経営に深刻な影響を与えた責任を明確にする。米原発子会社ウェスチングハウス（ＷＨ）のダニー・ロデリック会長も退任する見通しだ。 東芝は、社外取締役で構成する指名委員会を近く開き、今回の損失問題をめぐる経営陣の責任について議論する。米原発事業での損失額や再発防止策を公表する２月１４日までに、経営責任の明確化についても方針をまとめるとみられる。 志賀氏は過去にＷＨの会長や社長を歴任し、いまは東芝の原子力事業の責任者を務める。昨年６月に副社長から会長に就任していた。今回の損失問題では、ＷＨや２０１５年末にＷＨが買収した米原発工事会社のリスク管理が不十分だった、との指摘がある。 ロデリック氏は、東芝でも原子力などエネルギー事

大阪府はこのほど、大阪高速鉄道（大阪モノレール）が運営する国際文化公園都市線（彩都線）の延伸計画を断念する方針を決めた。代替交通としてバスを導入する。 彩都線は、大阪モノレール線の万博記念公園駅（大阪府吹田市）から分岐して、国際文化公園都市（彩都）の西部地区にある彩都西駅（茨木市）までを結ぶ6.8kmのモノレール線。彩都西駅から彩都中部地区の中部駅（仮称）を経て東部地区の東センター駅（仮称）までを結ぶ、茨木市内2.2kmの延伸も計画された。 運輸政策審議会が1989年5月に策定した大阪圏の鉄道整備基本計画（運政審10号答申）では、万博記念公園～阪大病院前間を「2005年までに整備することが適当」、阪大病院前～東センター間を「2005年までに着手することが適当」としていた。その後、1998年10月に万博記念公園～阪大病院前間が開業。2007年3月には彩都西部地区が先行整備されたことを受け、阪

和歌山県御坊市の小中学校や幼稚園に通う子どもなど７００人以上が下痢やおう吐などの症状を訴えた問題で、児童や生徒の便からノロウイルスが検出されたことが県の調査でわかりました。県は、給食が原因の集団食中毒と断定し、調理した給食センターを２８日から１４日間の営業停止処分にしました。 症状が重い人はおらず、全員快方に向かっているということですが、症状を訴えた人には、いずれも御坊市立給食センターで調理された給食が提供されていて、県は、このセンターを立ち入り調査するなどして原因を調べていました。 県が２８日午後記者会見して明らかにしたところによりますと、症状を訴えた児童や生徒の便からノロウイルスが検出されたということで、給食センターで調理された給食が原因の集団食中毒と断定するとともに、このセンターをきょうから１４日間の営業停止処分にしました。 和歌山県食品・生活衛生課の藪野敬史課長は「被害者の多さに驚

2017年2月、ウィラー・エクスプレス・ジャパンが新シート「ReBorn（リボーン）」を搭載した夜行高速バスの運行を開始します。全18席がそれぞれ「シェル」で覆われ、個別空間がつくられているという、同社のなかではハイクラスに位置付けられるバスです。しかし、その車内にトイレはありません。 【写真】東京～大阪間2万円の豪華夜行バス、そのトイレ 　夜行高速バスにおいて、車内トイレの有無はバスを選ぶ際のポイントのひとつ。予約サイトの多くに、「トイレ付き車両」に絞り込んで検索できる機能が備わっています。しかしウィラーではあえて積極的にトイレを設けてはいないといい、ウィラー・アライアンスの池 あい子執行役員は、その理由について以下のように話します。 「10年ほど前に4列タイプの『リラックス』シート搭載車両を導入したとき、トイレ付きとトイレなし車両を同額で用意したのですが、トイレ付きのほうが売れ残るこ

2015年12月に大手ゲーム会社のコナミデジタルエンタテインメントから独立し、去就が注目されていたゲームデザイナーの小島秀夫氏の新会社が今月、本格始動した。「メタルギア」などのヒット作で知られ、欧米からも最も注目されるデザイナーの一人だ。新会社では、ゲーム以外の分野にも取り組むという。映画や文芸の造詣も深く、「監督」と呼ばれる男は何をたくらんでいるのか。独立の狙いと、今後の展望を聞いた。当初は一間のオフィスでスタート

政府は「働き方改革」として企業の残業時間を月60時間に制限する上限規制の原案をまとめた。企業の繁閑に配慮し、忙しい月は100時間までの残業を認めるが、年間では月平均60時間に抑えるよう企業に義務付ける。原則として全業種を対象にして違反企業には罰則を科す。労使の代表や与党とも調整し、年内に労働基準法の改正案を国会に提出する。（関連記事企業面に）規制の強化で長時間労働の慣行を変える。「働き方改革実

【ワシントン=河浪武史】スパイサー米大統領報道官は26日、トランプ大統領が指示したメキシコ国境の壁の建設財源として「メキシコのような国の製品に、20%の輸入課税をかけて捻出する」との考えを表明した。同氏は議会共和党が検討する法人税制の改革案に言及したとみられるが、関税の大幅な引き上げと混同され、市場に混乱が広がっている。トランプ氏は国境の壁の建設費用を「メキシコに払わせる」としてきたが、メキシ

トランプ米大統領が、２月に開催予定の日米首脳会談で、日本に二国間の貿易協定の早期合意を求める方針であることがわかった。ロイター通信が２６日、報じた。トランプ氏は日本の自動車貿易などに不満を示しており、厳しい条件を求めてくる可能性が高い。 トランプ氏は２６日、離脱を決めた環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）などの多国間協定の代わりに、二国間で協定を結んでいく考えを改めて表明。米国に有利な協定を結び、最優先課題である米国内の雇用の拡大を目指している。 トランプ氏は日本との自動車貿易について「日本では我々の車の販売を難しくしているのに、数十万台の車が大きな船で米国に入ってくる。公平ではなく、話し合わなければならない」と批判している。日米首脳会談で二国間協定の締結に関連し、日本の自動車の安全基準の変更などを求めてくる恐れもある。 また、トランプ氏は２６日、フィラデルフィアで演説し、中国などを念頭に「二国

最初に断っておいたほうがいいかもしれません。私自身は地球温暖化についてはIPCCと同じ意見です。つまり、地球温暖化はほぼ確実に起きていて、その原因は人為的なものである可能性が高いと考えています。その意味で気候変動に対して否定的なトランプ政権の方針には批判的です。以下の文章は、そういう視点で書かれていることに注意してください。 * さて、トランプ政権の発足前、彼が大統領選に勝利したときから、サイエンスのコミュニティでは彼の科学政策を不安視する声がありました。そのひとつが気候変動の問題です（他にもワクチンの問題などがありますが、まだ噂レベルなので今回は触れません）。トランプ氏は選挙期間中から気候変動問題は存在せず、過剰な環境規制が経済を圧迫していると主張してきました（選挙期間中に「気候変動の話は中国のでっち上げだ」とTwitter でツイートして問題になったのを覚えている人もいるかもしれません

（ＣＮＮ） 映画「ハリー・ポッター」シリーズでつえ作りのオリバンダー老人役などで知られる英俳優ジョン・ハートさんが死去したことが２８日までにわかった。７７歳だった。ハートさんの広報担当者が明らかにした。死因は不明。 「ミッドナイト・エクスプレス」（１９７８年）と「エレファント・マン」（８０年）での演技力が評価され、アカデミー賞候補に選ばれたことがある。「ミッドナイト・エクスプレス」ではゴールデン・グローブ賞の助演男優賞を獲得していた。 この他の出演作には「エイリアン」などがある。最近では昨年、ジョン・Ｆ・ケネディ元米大統領の未亡人の余生を描いた映画「Ｊａｃｋｉｅ」で相談役の聖職者の役を演じていた。映画だけでなく、テレビや声優としても米英で活躍していた。 ハートさんはイングランド・ダービーシャー州の炭鉱が主要産業の村落出身。当初は画家を目指す勉強を続けていたが、王立演劇学校に入学して俳優への

関西電力の通信子会社ケイ・オプティコム（大阪市）は２７日、家庭向け電気の販売で、プロ野球・阪神タイガースのファンを対象にした割引や特典のサービスを始めると発表した。プロ野球球団の成績と連動した電気料金の割引サービスは国内初という。 契約者本人か家族がタイガースの公式ファンクラブの会員であることが条件。２０１７年シーズンでリーグ優勝した場合、１１月から３カ月間の月額基本料金を半額の６４８円にする。日本一になれば、球団ロゴ入り純金記念小判（１枚約５万円）を抽選で５人に贈る。優勝しなくても、公式戦の勝利数と同じ人数に抽選でタオルなどのグッズが当たる。 サービスは１年間限りで、申し込みは２月１日～６月３０日。ケイ社によると、タイガースのファンクラブの会員数は１０万人超といい、広報は「一緒に関西を盛り上げたい。負けても電灯は暗くなりません」。

東芝が主力と位置づけてきた原発事業の見直しを明らかにした。３月末までに半導体事業を分社化し、外部資本を受け入れることも決めたが、原発事業の損失額や具体的な見直し策は明らかにされず、今回の経営危機を乗り切れるかは見通せない。 「米原発会社、先行き楽観」 「国内は廃炉や保守を中心に社会的責任を果たす。海外は今後のあり方を含めて見直す」。東芝の綱川智社長は２７日の記者会見の冒頭で、原発事業の見直しを切り出した。損失を垂れ流す原発事業への対応を示さなければ、経営不安をぬぐい切れないとの危機感があったとみられる。 東芝は２００６年、ライバル企業が提示した金額の２倍超の約６４００億円で米原発会社ウェスチングハウス（ＷＨ）を買収。国策でもある原発輸出を拡大する狙いだった。当時の西田厚聡社長は２０００億円だった原発事業の年間売上高を「今後１０年で６０００億～７０００億円に増やす」と息巻いた。

福島復興再生協議会（議長・今村雅弘復興相）が２８日、福島市であった。報道陣に公開された会議の冒頭、今村氏は「福島の復興はマラソンにたとえると３０キロ地点。ここが勝負どころだ」と発言。これに福島県の内堀雅雄知事が反論した。「避難指示区域ではまだスタートラインに立っていない地域もある。解除された地域も復興の序の口だ」。会議終了後、記者団に囲まれ、そう説明した。 東京電力福島第一原発の周辺地域は、放射線量が高い帰還困難区域を除き、３月末にようやく避難指示がほぼ解除される見通しになったところ。事故から間もなく６年を迎える被災地への理解が政府内で薄れていることに、地元自治体から不安の声が出ている。 会議は冒頭以外は非公開。出席者によると、今村氏は「フクシマ・ファースト」とも発言した。小池百合子東京都知事やトランプ米大統領らがよく使う表現をまねて、福島の復興を最優先にしたいとの趣旨だったようだが、同席

United Nations Secretary-General Ban Ki-moon speaks about the worldwide fight for LGBT equality after receiving the Harvey Milk award in San Francisco, California June 26, 2015. REUTERS/Elijah Nouvelage

中国の旧正月、「春節」を祝う行事が２８日から横浜市の中華街で始まり、商売繁盛などを祈願する伝統の獅子舞が披露されました。 初日の２８日は、爆竹やどらの音が鳴り響く中、街の通りで中国式の獅子舞が披露されました。獅子は、店を１軒１軒回って商売繁盛などを願う舞を披露し、軒先などにつるされた祝儀袋を伸び上がってくわえ取ると、観光客から大きな歓声が挙がっていました。 都内からきた小学２年生の男の子は「獅子に頭をかんでもらいました。すごく迫力がありました」と話していました。 ５０代の女性は「近くで仕事をしているので毎年、来ています。きょうは土曜日ということもあって多くの人でにぎわっていますね」と話していました。 また、海外からの観光客も多く訪れていて、このうち香港からきた男性は、「きのう日本に来ました。これから漫画や食べ物など、買い物も楽しみたいと思っています」と話していました。 春節を祝う横浜中華街

南極観測の新たな拠点となる基地の建設に向けて、日本が今年末から本格的に動き出す。１９９５年に開設されたドームふじ基地以来で、５カ所目となる。南極大陸の内陸で氷床を解析し、地球の過去の気候変動を探るのが目的だ。５７年１月２９日に昭和基地を開設してから６０年となる日本の南極観測が、新たな試みを始める。 新基地を計画しているのは、南極大陸の沿岸から約千キロ内陸に入った地域で、氷床の厚さが２千～３千メートルほどある。ここで掘削をして、１００万年前の氷を手に入れることを目指す。 今年１１月に日本を出発する５９次観測隊が場所の選定を始め、５年後の基地完成と氷床の掘削開始を想定している。ただ、現地は平均気温が零下５０～６０度で空気も薄く、資材を運んだり建設したりするのに多くの時間や労力がかかる。このため、簡易に組み立てられ、移動もできる「ポータブル基地」を考えている。 同じ地域はドイツや米国、ノルウェー

近畿大が整備を進めている図書館（中央の２階建ての建物群）と２４時間対応の自習棟（左）（２０１６年１２月、大阪府東大阪市で） 近畿大（大阪府東大阪市）は４月、蔵書約７万冊のうち、漫画が３０％以上の約２万２０００冊に上る図書館を新設する。 学術書が主体の大学図書館では珍しい。２４時間利用できる自習棟も併設。近大は「若者の読書離れが進む中、漫画を入り口に学生の知的好奇心を刺激したい」としている。 ２０１３年度から進める総事業費４００億円のキャンパス整備計画の一環で、学内の中央図書館分室（２階建て）として建設。学生らが集まって議論できる２５の小部屋を様々な向きに配置し、それらを結ぶ放射状の廊下に書棚を並べる。 編集工学研究所（東京）所長の松岡正剛さんが蔵書を選び、１階に学術書など約３万冊、２階に世相を映す漫画や新書、文庫本約４万冊を置く。著者やジャンルで分類せず、棚ごとに「文学をマンガする」「近大

米国とメキシコの首脳会談が中止となったことを巡り、メキシコのグアハルド経済相は２７日、地元テレビのインタビューで「ホワイトハウスが抱える問題は、トランプ米大統領のツイートに、投稿の後に気付くことだ」と語った。会談中止の原因となったトランプ氏のツイートに米国側の政権幹部も驚いていたと明かし、懸念を示した。 首脳会談は３１日に予定されていたが、トランプ氏が２６日朝、自らのツイッターで「メキシコが壁の建設費を払わなければ、会談をキャンセルした方がよい」と主張。メキシコのペニャニエト大統領は直後に訪米取りやめを発表した。 グアハルド氏によると、トランプ氏のツイートは、メキシコ外交団が米国でトランプ政権幹部と会談しているさなかに投稿された。その内容に「全員が驚いた」という。米国側はその後も対話の継続や解決策の模索に努めていたと語り、「予測不可能な状況が問題を引き起こしている」と「ツイッター外交」を批

政府が長時間労働の是正などを目指す働き方改革で、新たに導入する残業時間の上限規制について、年間で月平均６０時間（年間計７２０時間）、繁忙期は最大で月１００時間まで認める方向で最終調整に入ったことが、関係者への取材で分かった。２カ月連続で長時間働く場合は、平均８０時間までとする。３月までにまとめる働き方改革の実行計画に盛り込み、労働基準法改正案を年内に国会に提出する方針だが、「過労死ライン」ぎりぎりまで残業を認める案を巡り野党から反発が出そうだ。 労基法が定める法定の労働時間は、１日８時間、週４０時間だが、同法３６条に基づく労使協定（３６協定）を結ぶと月４５時間、年間３６０時間まで残業が可能になる。さらに、特別条項を付ければ最大半年（年６回）まで無制限で残業させることが可能になることから、「残業時間が実質は青天井」との批判が上がっていた。

【ワシントン=河浪武史】トランプ米大統領とメイ英首相は27日の首脳会談で、2国間通商協定の交渉開始に向けて協議することで一致した。トランプ氏は記者会見で「米英は特別な関係だ」と強調し、メキシコや日本に向ける「米国第一」の通商政策とは異なる姿勢だ。貿易不均衡がない英国とは、相互利益を生み出す通商交渉を進めていくとみられる。米国にとって英国は5番目の輸出先で、通商協議の意味は大きい。もっともモノの

Dietrich Vollrathが、Nick Bloom、Chad Jones、John van Reenen、Michael Webbの論文「Are Ideas Getting Harder to Find?」の概要を紹介し、以下の式を示している。 ここで左辺はアイディアの成長率、右辺のSは研究に費やされる労力（ここでは研究開発費を高技能労働者の名目賃金で割って求めた実効研究者数）、αは「アイディアのTFP」である。論文によれば、人口の増大に伴ってSは増え続けているのに、アイディアの成長率は下がっているという。それはαが低下しているためである、というのがこの式から導かれる結論である。例えば経済のTFP成長率を左辺のアイディアの成長率としてαを求めると（この場合αは「TFPのTFP」となる）、αは1930年の1/64になっているという。一方、Sは32倍になっているので、TFP成長率は当時

子どもやひとり親の貧困に取り組むNPO法人フローレンスの駒崎です。 年初、「2017年にはぶっ壊したい、こどもの貧困を生みだす日本の５つの仕組みとは」と題した記事を書いたらヤフトピに取り上げて頂き、多くの方に読んで頂きました。 また、貧困支援のプロ、大西連 さんも「2017年は生活保護家庭の子どもが大学進学できる社会にしよう！」というテーマで記事を書かれ、この問題を世に広めてくださいました。 この間、「生活保護家庭の子どもは、大学に行ってはダメ、というのは知らなかった」という意見が、僕に多数寄せられました。 生活保護家庭の子どもは、大学に行ってはダメで、大学に行くには「世帯分離」と言って、もとの生活保護家庭とは別の世帯となることで初めてそれが可能になります。しかしその場合、世帯構成員が一人減るので、保護費は６万円くらい減る。 この減った分をバイトして必死に稼ぎ、さらに授業料等も稼いでいくの

２８日午前１１時４０分ごろ、長崎市三景台町（さんけいだいまち）の市道に止まっていた軽乗用車の中で女性が倒れているのを近くの住民が見つけ、１１０番通報した。女性は腹部から血を流し、搬送先の病院で死亡が確認された。近くの家では女性の夫とみられる男性が首をつっているのが見つかり、その後死亡した。長崎県警は、男性が女性を殺害後に自殺した可能性があるとみて調べている。 県警によると、軽乗用車内で見つかったのは同県諫早市多良見町、野中千晶（ちあき）さん（２８）。運転席に倒れており、足元にナイフが落ちていたことなどから、事件とみて捜査を開始。現場周辺で聞き込みをしていたところ、近くの職業不詳、手水（てみず）省吾さん（３０）が自宅で首をつっているのが見つかり、搬送先で死亡が確認された。 県警によると、手水さんの親族は、野中さんと手水さんが夫婦だと説明しているという。現場の状況などから、県警は、手水さんが野

名古屋市立工業高校（同市中川区）の生徒が手がけた有人飛行機が２８日、津市香良洲（からす）町の場外離着陸場で試験飛行に成功した。製作開始から約７年。なしとげられなかった先輩たちも喜びをわかち合った。 上下２段の翼を持つ銀色の機体が滑走する。機首が上がり後輪が地面から離れると、約３秒間、高さ１メートルほど飛行した。「やった！」と、同校飛行機同好会の生徒たちが声を上げた。 機体は、全長約５・９メートル、幅約９・５メートルで、重量１７４キロ。排気量５００ｃｃのエンジンで後部プロペラを回して飛ぶ。今回の試験飛行では、離着陸場で飛行クラブを経営する武鹿（ぶしか）照英さん（６３）が操縦した。 飛行機作りは２０１０年、名古…

大統領令は「外国テロリストの入国からの米国の保護」と題され、シリア難民の受け入れを国益に合致すると判断するまで停止し、シリア人以外の難民も１２０日間、受け入れを停止する。また、テロの懸念がある国を指定し、一部の例外を除いて９０日間、入国を禁止。対象国は明らかではないが、米メディアはシリア、イラク、イラン、リビア、ソマリア、スーダン、イエメンの７カ国と指摘している。 ロイター通信によると国土安全保障省の報道担当者は、７カ国の出身者は永住権を持っていても再入国できないとした。すでに、中東から米国に向かおうとする人たちが阻まれるなど影響が出始めている。 署名に先立ち、トランプ氏は「９・１１（米同時多発テロ）の教訓を絶対に忘れない」と発言。トランプ氏は選挙戦の時から、イスラム教徒の難民や移民がテロの元凶だとしてきた。 国務省によると米国は１９７５…

パキスタン出身のノーベル平和賞受賞者で、英国在住のマララ・ユスフザイさん（１９）は２７日、「胸が張り裂ける」との声明を発表し、トランプ米大統領の大統領令による難民への対応を強く批判した。 自身の財団を通じてシリア難民支援などを続けるマララさんは「暴力や戦争から逃れる子ども、母親、父親たちに対してきょう、トランプ大統領が（入国の）扉を閉じようとしていることに胸が張り裂ける」とし、「米国は、難民や移民を迎え入れてきたその偉大な歴史に背を向けようとしている」と指摘した。 特にシリア難民の入国を制限する対応について「シリア難民の子どもたちは、自分たちに全く落ち度のない内戦で６年間も苦しんだ末、差別されようとしている」と懸念を表明。トランプ氏に対し「世界で最も無防備な子どもや家族たちに背を向けないよう求める」と呼びかけた。（ロンドン＝石合力）

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