トランプ米大統領は５日、中東・アフリカ７カ国からの米国入国を一時禁止する大統領令が司法判断で効力停止になっていることを受けて、「国土安全保障省に入国審査を非常に注意深くするように指示した」とツイッターに書き込んだ。大統領令が一時無効になった後、７カ国の国民の入国は妨げられなくなっており、新たな「審査強化」の指示は現場の混乱を助長しそうだ。 ワシントン州の連邦地裁が３日、大統領令の一時差し止めを決めた。トランプ政権は４日、地裁の決定を受け、効力の即時停止を連邦控訴裁に求めたが、認められなかった。 トランプ氏は５日午後、「一人の判事がこの国を危険にさらすなんて信じられない。何かあったら、彼と司法制度のせいだ」とし、判事の個人攻撃に加え、司法のシステムにまで矛先を向けた。 その上でテロ対策などを担う国…

Jessica Schulberg, Sam Levine— The Huffington Post U.S. President Donald Trump speaks before signing an executive order rolling back regulations from the 2010 Dodd-Frank law on Wall Street reform at the White House in Washington February 3, 2017. REUTERS/Kevin Lamarque

1月29日、ドナルド・トランプ大統領が課した入国禁止の大統領令に反対する抗議デモの最中に、ダラス・フォートワース国際空港の手荷物受取所でアメリカの国旗を持って踊る少女と、その後ろで祈る女性たち。 ハフィントンポストUS版と世論調査会社「YouGov」が実施した最新の世論調査によると、ドナルド・トランプ大統領、イスラム主流国7カ国（イラン、イラク、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメン）の人々の入国を90日間禁じ、難民の受け入れを120日間一時的に停止する入国禁止令に関して回答者の意見は分かれており、おおむね共和・民主の支持者で違いが際立っている。

稲田朋美防衛相は5日午前、マティス米国防長官が駐留米軍経費の米との分担では「日本はお手本」と発言したことに関して「両国が適切に分担しているという認識を共有している」との見解を示した。都内で記者団に語った。これに先立つNHK番組で、トランプ米大統領が選挙中に在日米軍駐留経費の負担増を求めたことについて「トランプさんはいろいろとおっしゃっているが、ひとつひとつに反応することはない」と強調した。稲

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米大統領選の勝利で戦前の予想を大きく裏切ったドナルド・トランプ氏だが、再び市場参加者やメディアの期待を裏切りつつある。 大統領就任後、全米各地で相次ぐデモを見ても分かる通り、歴代大統領の出だしと比べても、トランプ政権の不人気は群を抜く。それでも、ダウ工業株30種平均の2万ドル超えが象徴するように、大統領選以降、株式市場は活況を呈してきた。トランプ大統領が主張する大規模減税や規制緩和、インフラ投資などビジネス重視の姿勢を市場が好感したことが大きい。 また、ホワイトハウスの椅子に座れば現実に気づき、保護主義的な言動や移民抑制につながるような政策を自重するだろうという期待もあった。事実、大統領選の終盤から昨年12月にかけて、それまでの強硬な主張を軟化させたように見えた時期もあった。トランプ大統領は実利を重んじるビジネスパーソンであり、保護主義や移民抑制は選挙に勝つための方便――。そんな楽観的な見

米ワシントン州シアトルの連邦地裁前で記者会見するワシントン州のボブ・ファーガソン司法長官（2017年2月3日撮影）。(c)AFP/Getty Images/Karen Ducey 【2月4日 AFP】米ワシントン（Washington）州シアトル（Seattle）の連邦地裁は3日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領が出したイスラム圏7か国出身者などの入国を一時禁止する命令の暫定的な差し止めを命じた。 ワシントン州のボブ・ファーガソン（Bob Ferguson）司法長官は、入国禁止令はイスラム教徒を狙い撃ちにしており移民とその家族の憲法上の権利を侵害しているとして、入国禁止令の主要条項を無効にするため提訴していた。 シアトル連邦地裁のジェームズ・ロバート（James Robart）判事が出した暫定的な差し止め命令は全米で有効となる。 ファーガソン長官は、今回の差し止め命令は

（ＣＮＮ） 米軍の次期主力戦闘機Ｆ３５の製造元である米ロッキード・マーチンは４日までに、同型機の計９０機分を米国防総省に総額８５億ドル（約９６００億円）で売却することに新たに同意したと発表した。 過去の契約内容と比べた場合、７億２８００万ドルの節約が実現するとしている。８％の値下げになる計算で、１機当たりでは約７００万ドル（約７億９１００万円）の削減となる。今回対象となった９０機のうち５５機は米軍用で、残りの３５機は同盟国などの分となっている。 ステルス機能を有するＦ３５の導入費に関してはトランプ大統領が高すぎると難色を示し、Ｆ/Ａ１８型機の改良モデルで代替可能かどうかの調査を命じていた。 これを受け同社のマリリン・ヒューソン最高経営責任者（ＣＥＯ）がトランプ氏と会談し、値下げを検討するとの個人的な約束をしたことを明らかにしていた。

かつて沖縄の街角で男性たちが楽しんでいたものの、第２次大戦後に急速に廃れていった娯楽がある。地元の伝統将棋、チュンジー（琉球象棋〈しょうぎ〉）だ。なんとか細々と命脈を保ってきたこの遊びを、いま愛好家らが再び広めようとしている。 ガチャ、ガチャ――。暮れも押し迫った昨年１２月、沖縄市の銀天街商店街。「琉球象棋教室」と貼り紙のある建物の窓の向こうから、将棋とは違う重い響きが聞こえてきた。 コマは丸く直径５センチ弱、厚さ２センチ弱で一人１６個。「つまむ」というより、わしづかみにする。「昔はたたきつけるような音が、遠くから聞こえたものです」。琉球象棋協会の宮平良慶会長（６１）は言った。 ここでは昨春から毎週土曜午後の４時間、チュンジーの教室が開かれている。この日も７人ほどが盤を囲んでいた。最年少は山城正樹さん（５０）で、始めてまだ半年たたないが、「引っ張り込まれてしまって。でも、面白いんです」。

【AFP＝時事】国連（UN）は3日、ミャンマー軍によるイスラム系少数民族ロヒンギャ（Rohingya）に対する弾圧で数百人が死亡した恐れがあると明らかにした。子どもの虐殺や女性の集団性的暴行などの証言もあり「民族浄化」ともいえる状況になっている恐れがあるという。 【資料写真】船で漂流するロヒンギャ人ら 　国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）の報告書によると、ミャンマー兵は北部ラカイン（Rakhine）州でヘリコプターから民間人に発砲したり、家々を戸別訪問してロヒンギャ人を脅し、家に放火したりした。 国連は、ミャンマーで「人道に対する罪」が行われている可能性が「極めて高い」としてミャンマーを繰り返し批判しており、今回の報告書でも同様の非難がなされている。 4か月にわたるミャンマー政府による弾圧で7万人近いロヒンギャ難民がバングラデシュに逃れている。OHCHRの調査員はバングラデシュに逃

（ＣＮＮ） 訪日中の米国のマティス国防長官が尖閣諸島（中国名・釣魚島）への日米安全保障条約第５条の適用を明言した問題で、中国外務省の報道官は４日までに、同長官の言動は地域の不安定化につながると批判する声明を発表した。 長官発言を受け中国側が迅速な反応を示した格好となっている。 声明では「釣魚島は古来、中国の領土であり、このことは変えることの出来ない歴史的事実だ」と主張。日米安保条約は冷戦時代の産物であり、中国の領土主権や合法的な権利を損ねるべきではないとした。 その上で、この問題に関して「米国に責任ある態度を促し、誤った発言を中止するよう求める」と続けた。

米ホワイトハウスのスティーブ・バノン首席戦略官・上級顧問。首都ワシントンで（2017年1月25日撮影）。(c)AFP/NICHOLAS KAMM 【2月4日 AFP】米民主党議員50人が3日、公式な外交経験が無いスティーブ・バノン（Steve Bannon）首席戦略官・上級顧問（63）を国家安全保障会議（NSC）の常任メンバーに加えたことについて説明を求める書面をドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領に送った。 書面提出に先立つ今月1日、民主党はバノン氏をNSCの中心となる閣僚級委員会（Principals Committee）から排除し、情報機関を統括する国家情報長官（DNI）と米軍制服組トップの統合参謀本部議長（Joint Chiefs of Staff）を常任に戻すことを目的とした法案を上院と下院にそれぞれ提出していた。 トランプ大統領は先月28日、バノン氏を閣僚級委員

フランス当局は3日、同日午前にパリのルーブル美術館で警備する治安部隊に襲い掛かり撃たれた男は、エジプト国籍の29歳だと明らかにした。 フランス検察によると、男は3日午前10時前、ルーブル美術館の地下売店にリュックを背負って入ろうとしたところを、警備する治安部隊の兵士4人に制止された。すると男は「アッラーフ・アクバル（神は偉大なり）」と叫び、兵士2人に長刀で襲い掛かったため、兵士1人が少なくとも3回発砲。男は腹部を撃たれ重傷を負った。兵士1人は軽傷を負った。

架空の「虐殺」で入国禁止擁護＝米大統領顧問が勇み足発言－米入国禁止 コンウェー米大統領顧問＝１月２７日、ワシントン（ＥＰＡ＝時事） 【ワシントン時事】コンウェー米大統領顧問は２日のテレビインタビューで、実際には起きていない米国での「虐殺」事件を持ち出し、テロ対策としてイスラム圏諸国からの入国を一時禁止した大統領令を擁護した。コンウェー氏は３日、間違いを認めたが、トランプ政権の事実軽視の傾向が再び露呈した。 入国禁止令、混乱再び＝連邦地裁が一時差し止め－政権は取り消し請求へ・米 　コンウェー氏はＭＳＮＢＣテレビの番組で、「ほとんど報道されていないが、イラク人２人がこの国に来て過激化し、ボーリンググリーンの虐殺の首謀者となった後、オバマ大統領はイラク難民（受け入れ）プログラムを６カ月間禁止した」と述べた。 　ケンタッキー州ボーリンググリーン市当局は３日の声明で、２０１１年に同市に住むイラク人２

厚生労働省は、長時間労働の温床とされるサービス残業をなくすため、会社側の「暗黙の指示」で社員が自己啓発をした時間も労働時間として扱うことなどを求めた指針を作成した。指針の作成は電通社員の過労自殺を受けて同省が昨年末に公表した緊急の長時間労働対策の一環。指針に法的拘束力はないが、同省は労働基準監督署の監督指導などを通じて企業に守るよう徹底する方針。労働基準法違反容疑で書類送検された電通では、実

【パリ=竹内康雄】パリのルーブル美術館近くで兵士が男にナイフで襲われた事件で、仏検察は3日、男がアラブ首長国連邦（UAE）在住で29歳のエジプト人との見方を示した。「明確な意志で犯行に及んだ」としてテロ行為と位置づけた。男が「アラー・アクバル（神は偉大なり）」と叫んでいたことから、イスラム過激派との関連を調べている。事件は3日午前にルーブル美術館に隣接する地下商業施設で起きた。男は両手になたの

欧州連合（ＥＵ）は３日、地中海の島国マルタの首都バレッタで開かれた首脳会合で、対岸のリビアなどからイタリアを目指す地中海ルートでの難民・移民の密航を阻止するため、リビア暫定政府による沿岸警備への支援を強化するなどの共同宣言を採択した。 ＥＵ議長国マルタのムスカット首相は会見で、「移民の管理は、白黒つけられるものではない。何もしないことでも、極端な手段に頼るものでもない。分別のある方法でこそ、前へ進める」と述べ、トランプ米政権の難民・移民に対する強硬な方針を暗に批判した。 首脳会合の前日、イタリアとリビアは当局管理のキャンプをリビア国内に設置し、移民らの祖国への送還を促すことなどで合意した。内戦で無政府状態に陥ったリビアでは沿岸警備が緩み、密航業者が暗躍。昨年は１８万１千人以上の難民・移民がイタリアへ密航した。転覆事故も絶えず、４５００人以上が死亡している。過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が

盗まれたクレーン付きトラックと知りながら買い取ったとして、アフガニスタン国籍の男（３５）が、盗品等有償譲り受け容疑などで札幌厚別署などに逮捕された事件で、インターネット検索大手の米グーグルが提供する「ストリートビュー」に映っていたトラックの画像が、犯人逮捕のきっかけになったことが３日、捜査関係者への取材でわかった。 捜査関係者によると、ストリートビューに映っていたトラックの画像は、盗難前に偶然、苫小牧市内で撮影されていたもので、所有者が道警に説明したトラックの特徴と画像が一致。道警が、同国籍の男がトラックを海外に輸出した際に税関に提出した通関書類を調べたところ、その中にあったトラックの写真とも特徴が一致し、盗まれたトラックだと特定できたという。 発表によると、男は苫小牧市のアフガニスタン国籍の男（３５）で、昨年８月７～１２日、苫小牧市、自称自営業の男（窃盗罪で起訴、公判中）（４６）が安

２月２日、米フロリダ沖で先月３１日、映画製作者で環境活動家のカナダ人、ロブ・スチュアートさん（３７、写真）が海上で撮影中に行方不明となった。両親は２日、海での経験が生還につながればとの願いを語った。写真は家族提供（２０１７年　ロイター） ［２日　ロイター］ - 米フロリダ沖で先月３１日、映画製作者で環境活動家のカナダ人、ロブ・スチュアートさん（３７）が、海上で撮影中に行方不明となった。両親は２日、海での経験が生還につながればとの願いを語った。

＜フォーカス＞ 九州随一の商業集積地、福岡市・天神で個性的な書店が増えている。店の一角にソファやコーヒーを用意して気軽に休憩できるようにしたり、ビールや焼酎を飲んだりしながら本を選べる店もある。４月下旬には紀伊国屋書店（東京）が１０年ぶりに出店して女性向け売り場を設ける予定で、競争がさらに激化しそうだ。インターネット通販の拡大などを背景に書店は全国的に減少傾向だが、各店は知恵を絞って生き残りを図る。【浅川大樹】 「強みである専門書の販売をベースにしたうえで、女性客の取り込みも強化したい」。紀伊国屋書店の担当者は天神で再出店する意気込みを語る。

日本航空と全日空は4日、トランプ米大統領が大統領令で入国禁止を決めた中東・アフリカ7カ国の旅客の米国便の搭乗について、原則として断るとしていた従来の方針を撤回し、同日午後の便から搭乗を認めたことを明らかにした。米ワシントン州連邦地裁が3日、7カ国の国民の入国制限を一時差し止める命令を出したことを受けた対応。両社は米税関・国境取締局（CBP）に7カ国のパスポートを持つ旅客に入国制限がないことを確

「利用者と積極対話を」 近畿６府県の公立図書館に勤務する司書向けに、文部科学省など主催の図書館研修が１月３１日～２月３日、和歌山市西高松１の県立図書館で開かれた。 同省の調査によると、全国の図書館数はこの２０年で１・５倍になり、勤務する司書の数も２倍以上に増えた一方、非常勤職員や民間企業など指定管理者の従業員が全体の７割を占め、正規職員の司書は減っている。図書館の人件費も国全体では微減傾向が続いており、直近の２０１４年度調査では初めて年間の貸し出し冊数が減少。公立図書館のあり方が変化し始めている。 基調講演した山本順一・桃山学院大教授は「今までのような貸すだけの『無料貸本屋』や民間からサービスを買い取るだけの形ではとてもインターネットと勝負できない」と指摘。「地域の中核施設としてコミュニティーを作ったり、多様な人の集まるセンターになるのは図書館しかできない」として、司書も積極的に利用者と対

東大合格者５３人――。昨年の都立日比谷高校（千代田区）の進学実績だ。明治時代の東京府第一中から続く伝統校。かつて現役浪人合わせ２００人近い東大合格者を出していたが、学校群制度の導入後に１桁台まで減り、５０人を超えたのは４４年ぶり。中高一貫教育の麻布、灘など有名私立高、国立付属高に続く合格者を出したことで「完全復活か」と話題になった。 武内彰校長（５６）は「入ってくる生徒の意識が変わった。日比谷の理念を理解した、意識の高い生徒たちを教員がきめ細かく面倒をみた結果でしょう」という。 １月、大学入試センター試験の翌週。１年生の希望者向けの土曜講習の国語（古文）の授業があった。 「センター試験自己採点の結果、本校の英語の平均は１８０点。比べて（国語は）……。日本人かと言いたくなる」と、保戸塚朗教諭（５８）が冗談まじりに言う。英語は比較的主語がはっきりしているが、古文は省略されることが多いと説明し、

仏トゥールーズから離陸するカタール航空機（2014年12月22日撮影、資料写真）。(c)AFP/REMY GABALDA 【2月4日 AFP】カタール航空（Qatar Airways）は4日、米連邦地裁による米大統領令の暫定的な差し止め命令を受け、大統領令で米国への入国が禁止されたイスラム圏7か国出身の乗客を米国へ輸送すると発表した。 カタール航空は同社のウェブサイトに渡航情報として声明を出し、有効なビザ（査証）を持っている乗客については、米連邦地裁の命令に準ずると述べた。声明には「米税関国境警備局（CBP）の指示に従い、影響を受けている下記7か国の国民と米国への入国を求めているすべての難民のうち、有効期限が切れていないビザまたはグリーンカードを提示した者は米国への渡航を許可され、到着後は適正な手続きを受ける」と記されている。 この決定は、米ワシントン（Washington）州シアトル（S

最終予選で苦戦続くオーストラリア代表アーノルド監督が電撃辞任　後任候補にFC東京のクラモフスキー監督が浮上？

視覚障害者が生計に困らないよう、国は視覚障害のない人のためのマッサージ師養成学校の新設を制限できる－－。５３年前にできたこの法律の規定を、大阪の学校法人が「憲法違反だ」として国を提訴した。学校側は「当時よりも視覚障害者の雇用は改善された」と主張。これに対し、危機感を抱く視覚障害者らは「制限がなくなれば生活が成り立たなくなる」と訴える。【伊藤直孝】 昨年１２月、東京地裁１０３号法廷にある約１００の傍聴席は、白杖（はくじょう）を手にした視覚障害者と付き添いの人で埋まった。盲導犬を連れている人の姿もあった。裁判は関西などで医療系大学や専門学校を運営する平成医療学園（大阪市）と福島県の系列法人が昨年７月、養成学校新設を認めなかった国の処分の取り消しを求め、東京、大阪、仙台の３地裁に起こした。視覚障害者は当事者ではないが、各地裁で裁判を傍聴している…

地方の私立大が公立大に衣替えする動きが進んでいる。朝日新聞の調べでは７大学が公立化し、少なくとも６私大が今後、その予定か構想がある。少子化が進み、私大経営が厳しさを増すことが主な要因だが、将来、国や引き受けた自治体の財政上の負担が増えかねないとの指摘もある。 ２０１８年ごろから１８歳人口が減り始めると予測され、国の財政難で私学への補助金の伸びも見込めない。こうした中で千歳科学技術大は昨年１２月、北海道千歳市への公立化を求める要望書で、少子化の急速な進行や受験生の国公立大・大規模私大志向、地域経済低迷による教育費の負担増などを挙げ、「地方の私立大学の運営は極めて厳しい」などと記した。姉妹校２校を地元自治体に任せた東京理科大（東京都新宿区）は、２校を含めた全体としては経営は順調だというが、少子化や他大との競争激化に備え、キャンパス再編など「選択と集中」を進める一環だという。 自治体側が財政負担

４日午前１時１５分ごろ、栃木県小山市城北３丁目の飲食店アルバイト田中一巳さん（５８）方から出火、フランス料理店を兼ねていた木造２階建ての住宅約２３３平方メートルが全焼し、焼け跡から５人の遺体が見つかった。栃木県警は遺体を司法解剖するとともに、身元や出火原因を調べている。 小山署によると、田中さん方は６人暮らし。うち連絡が取れないのは５人で、田中さんと妻の道代さん（６０）、長女の千華さん（３０）、孫で小学４年の妃那（ひな）さん（９）、父親の四男也（しおや）さん（８７）。遺体は女性３人、男性２人とみられ、県警は行方のわからない５人とみて、捜査している。次男（２３）は出火当時、外出中で無事だった。 近所の人が火災に気づき、１１９番通報した。遺体は玄関付近から１人、室内から４人見つかった。複数の関係者によると、住宅兼店舗の台所のある１階中央付近の燃え方が激しかったという。 田中さんの姉（６６）らに

アメリカのトランプ大統領は、中東やアフリカの７か国の人の入国を一時的に禁止することなどを命じた大統領令に対して、連邦地方裁判所が即時停止を命じる仮処分の決定を出したことについて、「ばかげている」などと批判し、争う姿勢を鮮明にしました。 決定から一夜明けた４日、トランプ大統領はツイッターに「安全のために誰を入国させるのか国が決められなくなれば、大きなトラブルになる。この決定は、ばかげていて、覆されるだろう」と書き込み、決定を批判するとともに、争う姿勢を鮮明にしました。 また、トランプ大統領は「今回の大統領令が、中東のいくつかの国から支持を得ているのは興味深い。彼らは、特定の人が入国を許されれば、死と破壊につながると知っているからだ」として、具体的な国名は挙げなかったものの、中東の一部の国からも支持されていると主張しました。 今回の決定について、ホワイトハウスのスパイサー報道官は３日、声明を発

避難勧告の判断に役立てるため、都道府県の職員が河川の氾濫（はんらん）の見通しを市町村長の携帯電話に直接伝える「ホットライン」の運用が、２００８年の国の要請以降、１１県にとどまっている。２１人の死者・行方不明者が出た昨年の岩手県岩泉町の水害では、町長に水位情報が伝わらず避難勧告が遅れたことから、国土交通省は新たに指針を作り、運用を促す構えだ。 ホットラインとは、川を管理する都道府県の幹部職員が河川データや過去の経験をもとに氾濫の可能性を判断し、流域の市町村長の携帯電話などに直接伝える仕組み。事務レベルでは日常的に川の水位データは伝えているが、避難勧告を出す権限を持つ自治体トップに氾濫の恐れを直接伝えることで、早期の判断を促す。国交省によると、昨年１０月時点で山形、栃木、千葉、新潟、岐阜、福井、岡山、鳥取、島根、大分、長崎の１１県が設置する。 国が管理する大きな河川では０５年に国交省の職員が市

難民や中東・アフリカの７カ国の国民の米国入国を一時禁止する大統領令など、排外的な政策を打ち出すトランプ米大統領に抗議する大規模なデモが４日、ロンドン中心部であった。 米ワシントン州の連邦地裁は３日、この大統領令の適用を全米で一時的に差し止める決定を出した。だが政権は不服として争う姿勢で、先行きは不透明だ。 ロンドンでのデモは反人種差別団体が呼びかけ、英国内のイスラム教団体などが加わった。「イスラム憎悪反対」「難民大歓迎」など思い思いのプラカードを掲げた数千人が、シュプレヒコールをあげながら、米大使館前から首相官邸までの約３キロを行進した。 デモに参加したイスラム教徒で…

地方の私立大が公立大に衣替えする動きが進んでいる。朝日新聞の調べでは７大学が公立化し、少なくとも６私大が今後、その予定か構想がある。少子化が進み、私大経営が厳しさを増すことが主な要因だが、将来、国や引き受けた自治体の財政上の負担が増えかねないとの指摘もある。 【写真】昨年４月に公立化した山陽小野田市立山口東京理科大学＝山口県山陽小野田市 　２０１８年ごろから１８歳人口が減り始めると予測され、国の財政難で私学への補助金の伸びも見込めない。こうした中で千歳科学技術大は昨年１２月、北海道千歳市への公立化を求める要望書で、少子化の急速な進行や受験生の国公立大・大規模私大志向、地域経済低迷による教育費の負担増などを挙げ、「地方の私立大学の運営は極めて厳しい」などと記した。姉妹校２校を地元自治体に任せた東京理科大（東京都新宿区）は、２校を含めた全体としては経営は順調だというが、少子化や他大との競争激化

複数の核弾頭を搭載でき、米国を射程に含むとされる中国の新型大陸間弾道ミサイル「東風５Ｃ」の発射実験について、中国国防省は３日、国内メディアの取材に答える形で実施を認めた。米メディアが「トランプ政権を牽制（けんせい）する狙いがある」と報じていた。 米国の一部メディアは、米情報機関筋の話として「中国軍が１月の早い時期に、大陸間弾道ミサイル『東風（ＤＦ）５Ｃ』を山西省・太原の発射場から北西部の砂漠に向けて発射した」と報じていた。報道によると、東風５Ｃは１０の核弾頭を搭載可能とされる。 米メディアの報道を受けた深センのテレビ局の取材に対し、国防省は「国内で計画に基づいた実験をするのは正常なことであり、特定の国に向けたものではない」と書面で回答した。具体的な日時や場所、実施状況は明らかにしていない。 中国は２０１５年９月の軍事パレードで、５Ｃの前の世代とみられる「東風５Ｂ」を初公開していた。（北京＝

2017年1月20日。ドナルド・トランプ氏がアメリカ合衆国第45代大統領に就任した。昨年から、何かと話題になっているトランプ氏の就任によって、日本経済はどのような影響を受けるのだろうか。 トランプ氏が公約として掲げている大幅減税や大規模なインフラ投資が、実際にどのような動きを見せるのかは、現状ではまだ定かではないものの、現段階では米経済はある程度の好調を維持するであろうという見方が強い。為替もこのまま円安・株高傾向が続けば、縮小しかけていた日本国内のインバウンド需要にも強力な追い風となるに違いない 日本国内で、すでに少しずつその影響が見え始めてるのは不動産市場だろう。とくに新築タワーマンションの需要が高まってきている。中でも、大阪市内で超高層タワーマンションの供給が増えているのだ。 例えば、三井不動産レジデンシャル、京阪電鉄不動産、積和不動産関西による「北浜ミッドタワー」や、三菱地所

東大合格者５３人――。昨年の都立日比谷高校（千代田区）の進学実績だ。明治時代の東京府第一中から続く伝統校。かつて現役浪人合わせ２００人近い東大合格者を出していたが、学校群制度の導入後に１桁台まで減り、５０人を超えたのは４４年ぶり。中高一貫教育の麻布、灘など有名私立高、国立付属高に続く合格者を出したことで「完全復活か」と話題になった。 【写真】都内学校の在籍児童・生徒の割合と進路 　武内彰校長（５６）は「入ってくる生徒の意識が変わった。日比谷の理念を理解した、意識の高い生徒たちを教員がきめ細かく面倒をみた結果でしょう」という。 １月、大学入試センター試験の翌週。１年生の希望者向けの土曜講習の国語（古文）の授業があった。 「センター試験自己採点の結果、本校の英語の平均は１８０点。比べて（国語は）……。日本人かと言いたくなる」と、保戸塚朗教諭（５８）が冗談まじりに言う。英語は比較的主語がはっ

【ワシントン=平野麻理子】議会審議を経ない大統領令を連発するトランプ米政権に司法が「待った」をかけた。テロ対策を理由にイスラム圏7カ国出身者の入国を一時禁止する大統領令に対し、西部ワシントン州の連邦地裁は3日、入国制限の即時差し止めを命じる仮処分を下した。政権は異議を申し立てる方針だが、同様な訴訟は全米に広がっており、法廷闘争は長期化が必至。「米国第一」の政策の迅速な遂行を狙うトランプ政権に大き

【ニューヨーク＝吉池亮】イスラム圏７か国からの入国などを制限する大統領令に関連し、米メディアは、先月３１日に訪米したノルウェーの元首相が空港で一時身柄を拘束されたと一斉に報じた。 外交官パスポートでビザ（査証）も保有していたが、イランへの入国履歴が問題視されたという。 米紙ニューヨーク・タイムズなどによると、２００５年まで首相だったボンデビック氏は、首都ワシントン近郊のダレス国際空港から入国しようとした際、入管当局に拘束され、１時間近く尋問を受けたという。同氏は１４年１２月から２か月間、人権団体の会議などでイランを訪問していた。 同氏はノルウェーメディアに対し、「大げさに言うつもりはないし、米国とノルウェーの関係は大切だ。だが、私自身はこのやり方に感じるところがあった」と不快感を示した。

【ロサンゼルス長野宏美】中東・アフリカの７カ国からの入国を一時禁止する大統領令について、米西部ワシントン州シアトルの連邦地裁は３日、一時差し止めを命じる仮処分の決定を出した。命令は全米に適用され、即時効力が及ぶが、トランプ政権は決定を不服として争う姿勢を示しており、混乱が続きそうだ。連邦地裁の差し止め命令を受け、米国務省は４日、声明を出し、約６万人に上る７カ国出身者の査証（ビザ）取り消しを撤回し、有効なビザを所持していれば入国を認めるとの認識を示した。欧米や中東などの航空各社は米当局からの通知を受け、入国禁止となっていた乗客の搭乗を再開した。 米メディアによると、入国禁止の大統領令を巡っては、州政府や市民団体などが各地で少なくとも４０件の訴訟を起こしている。大統領令の全面的な差し止めを命じる判断はワシントン州の決定が初めて。

アメリカのトランプ大統領は、中東など７か国の人の入国を一時的に禁止することなどを命じた大統領令に対して、連邦地方裁判所が即時停止を命じる仮処分の決定を出したことについて、「ばかげている」と批判して、争う姿勢を鮮明にしました。一方、国務省の当局者は、暫定的に無効にしていたビザを有効にするとして、入国を認める考えを示しましたが、現場では混乱も予想されています。 これについて、トランプ大統領は４日、ツイッターに投稿し、「安全のために誰を入国させるのか国が決められなくなれば、大きなトラブルになる。この決定は、ばかげていて、覆されるだろう」と批判して、争う姿勢を鮮明にしました。 一方、国務省の当局者は、ＮＨＫの取材に対して、今回の仮処分の決定を受けて、暫定的に無効にしていたビザを有効にするとして、入国を認める考えを示しました。ただ、国務省は、大統領令でビザが暫定的に無効になっている６万人近くの人すべ

【ロサンゼルス長野宏美】中東・アフリカの７カ国からの入国を一時禁止する大統領令について、米西部ワシントン州シアトルの連邦地裁は３日、一時差し止めを命じる仮処分の決定を出した。命令は全米に適用され、即時効力が及ぶが、トランプ政権は決定を不服として争う姿勢を示しており、混乱が続きそうだ。連邦地裁の差し止め命令を受け、米国務省は４日、声明を出し、約６万人に上る７カ国出身者の査証（ビザ）取り消しを撤回し、有効なビザを所持していれば入国を認めるとの認識を示した。欧米や中東などの航空各社は米当局からの通知を受け、入国禁止となっていた乗客の搭乗を再開した。 米メディアによると、入国禁止の大統領令を巡っては、州政府や市民団体などが各地で少なくとも４０件の訴訟を起こしている。大統領令の全面的な差し止めを命じる判断はワシントン州の決定が初めて。 ワシントン州は１月３０日、この大統領令は「人種や宗教による差

ドナルド・トランプ米大統領が1月27日に署名した移民と難民の規制に関する大統領令をめぐって、大きな波紋が広がっています。この大統領令は、テロの懸念のある7カ国（イラク、シリア、イラン、リビア、ソマリア、スーダン、イエメン）からの一般人の入国90日停止、難民の受け入れ120日停止、入国審査やビザ発給システムの厳格化などを含むものです。 「一般人」を入国させるかどうかの判断は当局に任されており、既に米国の永住権（グリーンカード）を持っていてたまたま海外に出ていた人まで空港で足止めされるケースもあります。 そうした中、2月3日に米ワシントン州の連邦地裁は、この大統領令執行の一時的な差し止めを命令しました。この命令は全米で即日効力を発揮し、有効なビザがあれば上記7カ国の人々は入国が許可されることになります。しかし、ホワイトハウスは直ちにこの命令の執行停止を求める方針で、現場の混乱は続きそうです。

教員の忙しさをどうとらえ、どう解決するか。連合のシンクタンク「連合総研」が公立小中学校の教諭を対象にした実態調査をもとに都内でシンポジウムを開いた。研究者たちは現状と解決策をどうみたか。 連合総研の調査では、小学校の教諭が職場にいる平均時間は、朝７時３１分出勤～夜７時４分退勤の１１時間３３分、中学校は朝７時２５分～夜７時３７分の１２時間１２分だった。単純比較できないが、同総研の０７年の民間労働者のデータと比べると小学校の方が２時間１８分、中学校が２時間５７分長かった。 目立つのは部活動の負担で、運動部顧問の４８％が朝７時半前に出勤、５０％が夜８時以降に退勤していた。文化系の部活はそれぞれ２７％、４５％だった。 長時間労働で家庭生活も犠牲になりがちだ。「必ず」「だいたい」毎日、家族全員と一緒に夕食をとるのは小３９％、中３３％で民間労働者の５２％を下回った。月～金曜日の平均睡眠時間は小６時間６

米フロリダ州ウエストパームビーチのパームビーチ国際空港に向けて飛行中の大統領専用機エアフォースワンの機内で報道陣と言葉を交わすドナルド・トランプ大統領(2017年2月3日撮影)。(c)AFP/MANDEL NGAN 【2月5日 AFP】米政府当局は4日、前日ワシントン（Washington）州シアトル（Seattle）連邦地方裁判所でドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領によるイスラム圏7か国の入国禁止大統領令の一時差し止めを命じたことから同令の施行を停止した。 米国務省報道官はAFPに対し、「われわれ（米国務省）は、暫定的に無効とした米国入国ビザ（査証）を再び有効化した」と語った。同省では先月27日に署名されたトランプ大統領令に従い、これまで約6万人分のビザを無効化していた。 同省報道官は、「現在は物理的に無効化されなかったビザを保持する者の米国入国を認めている」と述べ、ト

真宗大谷派（本山・東本願寺、京都市下京区）が、３月に公表する文化庁の「宗教年鑑」２０１６年版に掲載する「信者数」を、前年の約３２０万人から約２．５倍の約７９２万人へと大幅に増やす。計算方法を見直したためで、伝統仏教教団で最多の信者数（約７９３万人）を持つ浄土真宗本願寺派（本山・西本願寺、同区）と肩を並べる。「信者数」は各教団の自主申告を根拠にしており、専門家からは「透明性を上げる工夫が必要では」との声が上がっている。 大谷派によると、１９８０年ごろから約３０年間、約５５３万人とほぼ同じ信者数を申告していたが、０７年から５年ごとに「門徒戸数調査」を実施。１１年版以降、調査で得た門徒（檀家（だんか））戸数に、総務省が発表する住民基本台帳に基づく１世帯の全国平均構成人数（１６年は２．２５人）を掛け、信者数としてきた。

地方公務員の再就職を巡り、企業や団体に職員やＯＢの情報を提供したり、雇うよう求めたりする「あっせん」の禁止を１０府県が条例や内規で明文化していることが、毎日新聞が４７都道府県を対象に実施したアンケートで分かった。違反が発覚した事例はなかった。一方で全都道府県が再就職した際の届け出や公表をしており、規制よりも透明性の確保に力を入れる姿勢が目立った。 文部科学省による組織的な天下りあっせんの問題化を受けて、地方公務員の再就職の実態を把握するため１月下旬にアンケートをした。昨年４月施行の改正地方公務員法は、国家公務員法と同様に再就職したＯＢによる現職職員への口利き行為を禁止。国公法が禁じるあっせんや現職職員の求職活動は規制せず、「状況に応じて必要な措置を講じる」よう定めている。

八月に運転復活が決まった東武鬼怒川線（日光市）の蒸気機関車（ＳＬ）「大樹」。東武鉄道による準備が進む中、ＳＬの方向転換に欠かせない転車台の設置作業が、発着駅の下今市駅で三日、報道陣に公開された。 公開されたのは、「桁（けた）」と呼ばれる転車台の中央部の鉄骨を架ける作業。長さ約九メートル、重さ約七トンの桁がクレーン車で持ち上げられ、慎重に台に置かれた。同様の転車台は鬼怒川温泉駅にも設置された。 東武鉄道によると、下今市駅の転車台は、山口県長門（ながと）市のＪＲ長門市駅で一九七四年まで使われていた。ＳＬを生かした地域活性化など、今回の復活事業の趣旨に賛同したＪＲ西日本から譲渡され、昨年六月に陸路で運び込まれた。

「取り調べの可視化」（録音・録画）を求める声が国民の間に一層高まっている。2007年に富山県の氷見事件が再審無罪、また鹿児島県の志布志事件で被告12人全員が無罪と、冤罪判決が続いたことも無視できない。 筆者も両事件の国家賠償訴訟を支援したが、元被告の人たちは過去の多くの冤罪被害者と同じように、犯罪とは縁もゆかりもない平穏な毎日を送っていた、ごく普通の市民だ。その人たちがある日突然、身に覚えのない犯罪容疑で警察に逮捕された。そして、多くの人が厳しい取り調べを受け、苦しさのあまり自白したとされる。 国賠訴訟では冤罪被害者が警察の違法捜査を明らかにすることは至難だ。たとえ長い年月をかけて勝訴しても、冤罪で失われた人生と名誉は戻らない。冤罪は絶対にあってはならないことだが、誰もが被害に遭わないという保証はどこにもない。 刑事訴訟法改正で警察が手に入れる武器 2016年5月24日、衆議院で「刑事司法

連邦地裁、入国禁止一時差し止め＝全米で即時効力－ビザ無効は６万人 【ロサンゼルス、ワシントン時事】トランプ米大統領によるイスラム圏７カ国出身者や難民の入国禁止令について、西部ワシントン州シアトルの連邦地裁は３日、執行の暫定的な差し止めを命じた。政権側は同日、裁判所の判断に異議を申し立てる方針を表明した。 大統領令、反対が過半数＝入国禁止や壁建設－米世論調査 　差し止め命令は全米の入管で即日効力を持ち、イラン、イラク、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメンの７カ国すべての出身者および難民が対象とされる。 　同地裁は「大統領令は雇用、教育、企業活動などに悪影響を与えている」と判断理由を述べた。 　これまでにニューヨークやロサンゼルスなどの連邦地裁で、移民ビザ（査証）保有者らの入国許可を命じる仮処分が出ているが、大統領令の執行を全面的に差し止めたのは初めて。「米国第一」を掲げて一連の措置を

ノルウェーのボンデビック元首相が１月３１日、イスラム圏７カ国からの入国を禁止した米大統領令を受け、米首都ワシントン近郊のダレス国際空港でイラン入国歴を問題視されて一時拘束されていたことが４日分かった。 ニューヨーク・タイムズ紙電子版などによると、ボンデビック氏は空港の入国審査で入管当局に約４０分待たされた後、パスポートにイラン入国歴がある理由や、米国入国の目的などを２０分にわたり尋問された。 同氏は、人権問題に関する会議に出席するためイランを２０１４年に訪問したと説明、「私はノルウェーの元首相だ。外交官パスポートも持っている」と述べたが、すぐには解放されなかったという。（共同）

スポーツ用品メーカー、ナイキジャパンの本社移転計画を巡り、不動産業界が色めき立っている。8フロアの大規模移転ということもあり、関係者の間では移転先を巡り様々な噂が飛び交う。足元で最有力候補として急浮上してきたのが東京・六本木の「東京ミッドタウン」だ。大家の三井不動産にとっては収益面で追い風となるだけに、株式市場の関係者も熱い視線を注いでいる。テナント募集広告に衝撃走る　最有力はミッドタウンか？

アイテム 1 の 8 　１月２８日、聖地エルサレムにおいて巡礼者のための医療支援を提供するため１０４８年に設立されたマルタ騎士団の総長が、数世紀ぶりに生前に退任する理由となった法王フランシスコとの対立の背景とは。写真は２０１３年２月、バチカンに到着したマルタ騎士団（２０１７年　ロイター/Alessandro Bianchi） [1/8]　１月２８日、聖地エルサレムにおいて巡礼者のための医療支援を提供するため１０４８年に設立されたマルタ騎士団の総長が、数世紀ぶりに生前に退任する理由となった法王フランシスコとの対立の背景とは。写真は２０１３年２月、バチカンに到着したマルタ騎士団（２０１７年　ロイター/Alessandro Bianchi）

江戸は世界に類例がないほど火災が多発した。昨年１２月、糸魚川で大火があった。焼失面積は約４万平米。都市防災が専門の西田幸夫氏によれば、江戸の町では今回の糸魚川のような３万平米（約１万坪）を超える大火が毎年のように起こっていた。江戸が東京となり１９００年ごろに消火栓ができるまで、大火は日常であった（…

ピンク・レディーの「ペッパー警部」「UFO」、狩人の「あずさ2号」などのヒット曲で知られる作曲家の都倉俊一さんが昨年11月末、アジア初の音楽創作者による地域団体「アジア・太平洋音楽創作者連盟（APMA）」を旗揚げし、初代会長に就任した。最大の狙いは急拡大している巨大市場、中国でいかに著作権意識を啓蒙するか――。音楽ネット配信サービスや「聴き放題」をうたい文句にした定額制の音楽配信サービスの普

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ワシントン（ＣＮＮ） イスラム圏７カ国からの入国などを禁止した大統領令に対して米ワシントン州の連邦地裁が一時差し止めを命じたことを受け、米当局は３日夜、禁止対象だった渡航者の入国を認める措置を取った。トランプ大統領はツイッターを通し、これに強い反発を示した。 連邦地裁による差し止め命令の効力は全米に及ぶ。知らせを受けて、フロリダ州パームビーチの別荘で週末を過ごすトランプ氏や、大統領専用機で同行したプリーバス首席補佐官、バノン首席戦略官ら側近の間に衝撃が走った。 首都ワシントンではスパイサー報道官が３日夜、この「とんでもない」差し止め命令に対抗して「大統領令を守る」ため、司法省が執行停止を求める構えだと発表した。スパイサー氏はその直後、「とんでもない」という文言を削除した。 差し止め命令が出てから３時間もたたないうちに、米税関・国境警備局は主要航空各社に対し、入国禁止とされていた乗客が米国行

マティス米国防長官が４日、在日米軍駐留経費の日本側負担を「他国のモデル」と評価したことに、日本政府はひとまず安堵（あんど）している。 マティス氏は一連の会談で、日本の防衛力強化を求めており、日本政府は、防衛費増額や安全保障関連法に基づく自衛隊の役割拡大を進める方針だ。 日本政府は、在日米軍駐留経費に加え、米軍再編関係経費も負担しており、その額は年間約７６００億円と米国の同盟国中、最も多い。防衛省の試算では、在日米軍にかかわる経費の５３・７％を負担している。１９７８年度以降は米側の要請に応じて支出項目を増やし、現在は基地従業員の人件費や光熱水料なども分担。他の同盟国が支払っていない項目も多く、トランプ政権は他国に日本を引き合いに負担増を求める可能性がある。防衛省幹部は、「モデル」とまで踏み込んだマティス氏の発言を「びっくりした」と振り返った。

（ＣＮＮ） 国連人権高等弁務官事務所は５日までに、ミャンマー西部ラカイン州で治安部隊が少数派のイスラム教徒、ロヒンギャを殺害、強姦、拷問しているとする報告書を発表した。バングラデシュへ逃れたロヒンギャへの聞き取り調査によって、「前代未聞」の残虐行為が明らかになったという。 ゼイド人権高等弁務官はこの報告についての声明で、人道犯罪の可能性が「非常に高い」との見方を示した。 ミャンマー政府の報道官はＣＮＮへのメールで「副大統領率いる委員会が調査し、不法行為の証拠が見つかった場合は断固対応する」と表明した。 ラカイン州では人権侵害が数カ月前から横行しているとされ、国連の推定によるとこれまでに約６万９０００人が隣国バングラデシュへ逃れた。このうち２２０人のロヒンギャを対象に、バングラデシュの国連チームが聞き取り調査を実施した。 報告によると、対象者のうち目の前で人が殺されたという人は６５％、家族が

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ドゥテルテ比大統領、共産党との和平交渉中止＝「戦闘に備えろ」 フィリピンのドゥテルテ大統領＝３日、南部コタバト州ムラン、大統領府提供（ＡＦＰ＝時事） 【マニラ時事】フィリピンのドゥテルテ大統領は４日夜、共産党の統一戦線組織、民族民主戦線（ＮＤＦ）との和平交渉中止を表明した。大統領は３日、ＮＤＦ内の武装ゲリラ、新人民軍（ＮＰＡ）が国軍への攻撃を続けていることを理由に停戦合意を破棄していた。 比、歓迎の中に距離感も＝熱い麻薬対策、冷たい南シナ海－米大統領就任 　和平交渉中止を宣言した大統領は「兵士には長い戦いに備えるよう伝えた。（共産党との和平は）われわれの世代では実現しない」と述べた。また、和平交渉の政府代表団に引き揚げるよう命じたことも明らかにした。 　国軍とＮＰＡは４０年以上戦闘を続けていたが、和平に積極的な大統領は昨年７月、一方的な停戦を宣言し、和平交渉を開始。同８月には双方が無期限停

【ワシントン時事】米政府がイスラム圏7カ国出身者らを一時入国禁止とした措置が連邦地裁に差し止められた問題で、上級審の控訴裁判所は4日付で、差し止め命令の効力停止を求めた司法省の訴えを退ける決定を下した。 トランプ大統領は1月27日、テロ対策の一環として、イラン、イラク、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメンの出身者を一時入国禁止とし、シリア難民の受け入れを停止する大統領令に署名。これに対しワシントン、ミネソタの両州が、大統領令は違憲だとして提訴した。 ワシントン州シアトルの連邦地裁は3日、大統領令を放置すれば取り返しのつかない損害が発生すると判断し、全米を対象に即時の差し止め命令を出した。これを受け、司法省が命令の効力停止を訴えていた。 トランプ氏は4日、ツイッターで「1人の判事によって入国禁止が解除されたため、多くの悪人や危険人物がわれわれの国に流入してくるかもしれない。ひど

台湾の台北で、行政農業委員会前での抗議デモで犬の死骸の写真を見せるデモの参加者（2013年1月4日撮影、資料写真）。(c)AFP/Sam Yeh 【2月5日 AFP】台湾で4日、保護施設に収容された動物たちの殺処分を禁じる法律が施行された。法案は2年前に立法院（議会）で可決されていたが、施設側のために準備期間が設けられていた。 しかし準備期間中だった昨年、働いていた施設で動物を安楽死させる仕事を負わされていた獣医師の簡稚澄（Chien Chih-cheng）さんが、安楽死用の薬を使って自殺した。動物好きだった簡さんは施設で動物を殺処分することに苦しんでいたという。動物愛護活動家から「処分屋」呼ばわりされていたとの報道もある。 簡さんの死を受けて、保護施設に収容された動物たちや施設で働く職員らのために状況の改善を求める声が高まっていた。(c)AFP

夫婦仲が悪くなるなどして別居や離婚をせざるを得なくなったとき、子供の幸せや利益はどうしたら守られるのか－。別居中の４０代の夫妻が長女（９）＝妻と同居中＝の親権を争った訴訟で、１月２６日、東京高裁で控訴審判決が言い渡された。この訴訟では、１審の千葉家裁松戸支部が従来とは異なる判断枠組みを示し、夫側を勝訴としたことで注目されていた。しかし、東京高裁は従来の判断基準を尊重し、妻を勝訴とする逆転判決を言い渡した。離婚が珍しいことではなくなり、親権争いの増加も見込まれる日本で、一つのモデルケースとなったこの訴訟を通じ、親権決定の在り方を検証する。（社会部　小野田雄一） ■揺らぐ従来枠組み 判決後、妻側は「１審判決は従来の枠組みを否定した誤った判決だった」と指摘。夫側は「従来枠組みは子供の連れ去りを助長するものだ。高裁判決は現実に起きている問題を見ていない」と批判した。この訴訟は夫側が上告し、最高

介護施設で過酷な勤務を強いられたとして、職員だったフィリピン人の女性ら１０人が施設の運営会社（東大阪市）に計約４１００万円の賠償を求めた集団訴訟が３日、大阪地裁（菊井一夫裁判長）で和解した。会社側は女性らとの雇用契約の際、死亡しても会社の責任を永久に問わないとする誓約書に署名させた。和解は会社側が過酷労働や不適切な契約実態を認め、全面的に謝罪する内容。女性らには総額約１０００万円の解決金を支払うとみられる。【向畑泰司】 外国人労働者の採用が増える介護業界では、日本人に比べて劣悪な労働環境を強制される例が少なくない。女性側の代理人を務めた奥村裕和弁護士は「介護事業者に警鐘を鳴らし、外国人の待遇改善を促す意義ある和解だ」と語った。

サッポロビールが主力ブランド「黒ラベル」の缶ビール販売を今後５年間で現在の２倍の年間１２００万ケース程度（１ケースは大瓶２０本換算）に引き上げる計画を固めたことが４日、分かった。消費者の節約志向で「家飲み」が増える中、スーパーなどへの営業を強化する。また、酒税が段階的に一本化されることを受け、税率の下がるビールに力を入れる狙いもある。 黒ラベルは飲食店向けの業務用の販売比率が約６５％と高く、家庭用は約３５％にとどまる。一方、シェア首位のアサヒビール「スーパードライ」は業務用が約３０％に対し、家庭用は約７０％に達する。家庭用では黒ラベルのブランド力は弱く、棚を確保できていないスーパーも多い。 缶ビールは、業務用のように瓶やたるを回収する必要がなく、利益率が高い。こうした背景もあり、サッポロは家庭用の販売比率を引き上げることにした。 同社は平成２７年から東京と大阪で黒ラベルのビアガーデンを開設

経営環境が厳しさを増す私立大と若者の地元からの流出に悩む自治体。全国で進む私立大の公立化は両者のさまざまな事情や思惑が一致した結果だ。だが、少子化の流れが止まらない中、国や自治体の税金の使い方として効果的なのかといった課題は残る。 「私にとって、公立はうれしい」。山口県の玄関口、山口宇部空港のロビーにはこんな看板が掲げられている。昨年４月、私立から「山陽小野田市立山口東京理科大」になったことのＰＲだ。 学校法人・東京理科大（東京）が１９８７年に設立した東京理科大山口短大が前身。当時の理科大は理学の普及のため、各地に「姉妹校」を展開し、地元も地域活性化の核となると歓迎した。旧小野田市（現山陽小野田市）などが短大設置時に約２１億円、４年制大学への移行時に３５億円の補助金を出した。 だが、「理科大」ブランドでも、ここ数年は定員割れが続いた。隣の宇部市にある山口大工学部との差別化も難しく、学費も６

情報提供： 世界中どこでも正確な時刻を表示する GPS 時計。もはやボタンひとつでGPS衛星電波を受信できるのは当たり前で、各社とも時刻情報と位置情報を使い分けて、利便性を向上させた点も共通しています。では、そのなかで各ブランドの強みは何なのでしょうか。 セイコー「アストロン」 ユーザーに最適な受信時間を自動判断 どんな姿勢でも優れた受信感度を発揮するリングアンテナを搭載。文字盤に太陽光が当たると5秒以内にGPS衛星電波の受信を開始し、以降は前回成功したのと同じ時刻に自動受信。気付かぬうちに正確な時刻に修正されています。 ↑衛星補足方式として3社の中で唯一リングアンテナを採用。文字盤を空に向けなくとも優れた感度を実現 ↑太陽光が当たると5秒以内に自動受信するスマートセンサー。極めて現実的な仕様です ↑Ref.SBXB041 ／24万8400円 簡単なボタン操作で世界中どこでも正確な時刻を表

東京都内で昨年１０月に起きた大規模な停電。その原因となったのが、新座市内の送電線ケーブルが通る「洞道（どうどう）」と呼ばれる地下トンネルでの火災だった。埼玉の地下には、首都のエネルギーを支える大動脈が走っている。同様のケーブルがある都内のトンネルに、記者が潜ってみた。 取材は１月下旬、送配電事業会社の東京電力パワーグリッドの社員立ち会いのもとで行った。 片側２車線の道路沿いの歩道。なんの変哲もない道路脇にある鋼製の格子状のふたを開けると、暗い穴が地の底へ伸びていた。人ひとり入るのがやっとの穴にヘルメット、長靴、安全帯などを身につけ、はしごをつたって降りる。 地表から約１５メートルで底。同社によると、ガス管や地下鉄など他の地下設備を避けて造るため、都会の方が深くなり、千葉県には深さ約５０メートルの洞道もあるという。 降りた先はたくさんの管が入り組み、さながら「秘密基地」。数十万世帯の電気を支

栃木県小山市で４日未明、飲食店アルバイトの田中一巳さん（５８）の店舗兼住宅が全焼し、焼け跡から５人の遺体が見つかった火事で、女性２人を司法解剖した結果、死因はいずれも一酸化炭素（ＣＯ）中毒とみられることが捜査関係者への取材でわかった。 県警のこれまでの調べで、１階の台所付近の燃え方が激しかったことが判明している。５人のうち田中さんの妻（６０）と長女（３０）、孫（９）の女性３人の寝室は２階で、台所近くに階段があった。遺体の身元は判明していないが、解剖した女性の１人は小柄だという。県警は、就寝中に煙に巻かれて逃げ遅れた可能性があるとみて調べている。 県警は６日にも、残る３人の遺体を司法解剖して死因などを調べる。

（ＣＮＮ） 国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）に長期滞在した米飛行士の心身に関する詳細なデータを、地球上にいた一卵性双生児の兄弟を比較するなどして分析した初期結果が５日までに報告された。細胞の老化にかかわる染色体末端部の減り方に変化がみられたという。 米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）のスコット・ケリー飛行士とロシアのミハイル・コルニエンコ飛行士は２０１５年から１６年にかけて１年間、ＩＳＳに滞在した。それまでの飛行士の滞在期間は６カ月が通例となっていた。 ＮＡＳＡでは現在、１０組の研究チームが両飛行士とケリー飛行士の双子の兄弟、マーク・ケリー氏の免疫反応や骨の状態、腸内環境などのデータを比較、分析している。先ごろ開かれた年次報告会で、各チームがこれまでの成果を発表した。 スコット氏とマーク氏の白血球細胞を採取して染色体の末端にある「テロメア」という部分を調べたチームによると、スコット氏は宇宙滞在中にこの

米政府の請求退ける＝入国禁止令差し止めで控訴裁 【ワシントン時事】米政府がイスラム圏７カ国出身者らを一時入国禁止とした措置が連邦地裁に差し止められた問題で、上級審の控訴裁判所は４日付で、差し止め命令の効力停止を求めた司法省の訴えを退ける決定を下した。 　トランプ大統領は１月２７日、テロ対策の一環として、イラン、イラク、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメンの出身者を一時入国禁止とし、シリア難民の受け入れを停止する大統領令に署名。これに対しワシントン、ミネソタの両州が、大統領令は違憲だとして提訴した。 　ワシントン州シアトルの連邦地裁は３日、大統領令を放置すれば取り返しのつかない損害が発生すると判断し、全米を対象に即時の差し止め命令を出した。これを受け、司法省が命令の効力停止を訴えていた。 　トランプ氏は４日、ツイッターで「１人の判事によって入国禁止が解除されたため、多くの悪人や危険人

トランプ米大統領が署名した、難民や中東・アフリカの７カ国の国民の米国への入国を一時禁止する大統領令をめぐり、米司法省は４日、効力を一時停止させたワシントン州の連邦地裁の決定を不服として争う書面を同地裁に提出。地裁決定の効力の即時停止も連邦控訴裁に求めたが、こちらは退けられた。地裁決定を受けて米政府は入国を再開させ、取り消したビザも復活させたが、トランプ氏は今度は裁判官や司法制度に批判の矛先を向けている。 大統領令をめぐっては３日、無効を求めたワシントン州司法長官らの訴えを地裁が認め、一時的に効力を停止させる決定をした。司法省は４日、争う方針の書面を提出。同日夜には「入国禁止は大統領権限の範囲内だ」として、地裁決定の効力を直ちに停止するよう求める書面を連邦控訴裁に出したが、控訴裁は即時停止を認めず、改めて審理することを決めた。これにより、大統領令の差し止めが当面、続くことになる。 トランプ氏

稲田朋美防衛相は５日のＮＨＫの番組で、米軍が南シナ海に軍艦を派遣する「航行の自由」作戦への日本の関わりについて、「自衛隊がすぐ出ていくということではない」と述べ、海上自衛隊は参加しない考えを示した。 稲田氏は４日の日米防衛相会談で、中国の軍事拠点化に対抗する米軍の同作戦を支持する考えを表明した。過…

（ＣＮＮ） ２度の離婚を経験し、借金を抱えたシングルマザーのキャラ・ブルッキンズさんは、４人の子どもたちと一緒に過ごす場所を作るため家を建てることにした。ユーチューブの解説動画を使って。建設の経緯は書籍化もされ、このほど出版もされている。 ブルッキンズさんは、ヤングアダルト小説を書いて生計を立てている。建設業者を雇うお金がなかったことから、自分で家を建てることにしたという。ブルッキンズさんは「虐待を逃れて４人の子どもを抱えていると、何事にも少しお金がかかるようになる」と話す。 最初は家を購入するつもりだったが、値段が高すぎたり家が狭すぎたりすることが分かった。ユーチューブが非常に参考になることに気付きいたのはこのときだ。 綿密な調査を行った末、アーカンソー州ブライアントに土地を購入。夕方に動画を視聴し、必要な道具をそろえるなどして、２００８年から建設を始めた。夢の自宅建設に必要な費用を１３

５日午後７時１５分ごろ、大分県別府市楠町で「火事だ」と１１９番通報があり、消防が消火活動に当たっている。別府署によると午後８時３０分現在、火は延焼中。現場はＪＲ日豊線別府駅から数百メートルの国道１０号沿いで、住宅などが密集している。 現場は、この日の日中にあった「別府大分毎日マラソン」のコースとなった国道１０号から約１００メートル入った住宅などの密集地。 大分地方気象台によると、この日は別府市沿岸の海上に強風注意報が出ていた。隣の大分市では午後８時３９分に最大瞬間風速１４メートルを観測しているという。 自宅が焼けた男性（８３）は１階の居間で食事をしていたところ、消防署員らに火事を知らされ、逃げられたと振り返った。「何が何だかわからない」と混乱した様子だった。

米国との国境には新たに１０メートル近い鉄柵がそびえる＝メキシコ北部シウダフアレス郊外で２０１７年１月３０日、國枝すみれ撮影 【シウダフアレス（メキシコ北部）國枝すみれ】「国境に壁？　全く問題ないよ。トンネルがある。ふさがれたら？　また別の場所に掘るだけだ」。メキシコ北部シウダフアレス市郊外。米国との国境線を目の前にしてゴンサロ・スニエガさん（３６）が平然と言ってのけた。職業は通称「コヨーテ」。不法な国境越えを手引きする案内人だ。 国境線はスニエガさんが不法占拠して建てた自宅の裏手を走る。高さ約３メートルの金網フェンスだ。彼がそのすぐ手前に埋め込んでいたタイヤを取り除くと、人が通れるくらいの穴がのぞいた。はって通り抜ければ、そこは米国テキサス州だ。

フランスの国民戦線（ＦＮ）など、欧州の右翼政党が親ロシアの姿勢を強めている。ロシアを批判する欧州連合（ＥＵ）への対抗姿勢をアピール。トランプ氏が勝利した米大統領選に続き、欧州の主要選挙でもロシアの影がちらつく。 「ロシアのクリミア併合が非合法だという考えには全く賛成できない」。ＦＮのルペン党首は１月初め、仏テレビのインタビューにこう語った。 ２０１４年のクリミア併合などウクライナ危機で、ＥＵとオバマ米政権は結束してロシアに制裁を科した。これに対しルペン氏は大統領選を前に、改めてロシアの立場を理解する考えを強調した。 ロシアは、米大統領選にサイバー攻撃などで介入したとされる。トランプ氏はロシア制裁の解除を示唆。ＦＮは「我が意を得たり」とばかりに、ロシア寄りの姿勢を強める。 ロシアとＦＮのつながりは、政策面だけではない。 １６年２月にＦＮがロシアに３千万ドル（約３４億円）の新たな融資を依頼した

菅義偉官房長官は５日、山口県岩国市を訪れ、福田良彦岩国市長らと会談した。米空母艦載機の米軍厚木基地（神奈川県）から岩国基地（山口県）への移駐計画に対する協力を求めるとともに、地元からの要望についても協議した。米軍の抑止力を維持しながら基地負担軽減を図るためには岩国市の協力が不可欠であることから、菅氏は地元への配慮を全面ににじませた。 「いろんな意味で負担をおかけしている中で、要望をいただいている地域振興策についても引き続きしっかり対応していきたい」 菅氏は福田氏との会談でこう述べ、移駐への協力を求めた。これに対し、福田氏は「安全対策と地域振興策で市民が納得できる成果が得られるように国と協議しているが、まだ課題が残っている」と指摘、「国を挙げて目に見える形でしっかり対応してほしい」と要請した。菅氏は村岡嗣政県知事とも会談した。 菅氏が岩国市への配慮を隠さないのは、岩国基地が平成２６年８月には

台湾の外交部（外務省）は５日、訪日したマティス米国防長官が、沖縄県の尖閣諸島が日米安全保障条約の適用範囲だと語ったことに対し、「（尖閣諸島は）台湾に付属する島であり、歴史、地理的にも固有の領土であることに疑いを抱く余地はない」などと反論する見解を公表した。

５日午後７時１５分ごろ、大分県別府市楠（くすのき）町で「火事だ」と１１９番通報があった。市消防本部によると、午後１１時に消し止められたが、全焼が５棟、部分焼が２棟という。県警別府署によると、住民３人と連絡が取れていないほか、８０歳代と９０歳代の男性２人が逃げる際に下半身に軽傷を負うなどして、搬送された。 現場は、この日の日中にあった「別府大分毎日マラソン」のコースとなった国道１０号から約１００メートル入った住宅などの密集地。ＪＲ日豊線別府駅から数百メートルで、近くには商店街やショッピングセンターもある。 大分地方気象台によると、この日は別府市沿岸の海上に強風注意報が出ていた。隣の大分市では午後８時３９分に最大瞬間風速１４メートルを観測しているという。 自宅が焼けた男性（８３）は１階の居間で食事をしていたところ、消防署員らに火事を知らされ、逃げられたと振り返った。「何が何だかわからない」と混

トランプ米大統領が署名した、難民や中東・アフリカの７カ国の国民の米国への入国を一時禁止する大統領令について、西部ワシントン州の連邦地裁が３日、効力を一時的に差し止める決定をした。トランプ政権は４日、有効なビザ（査証）があれば入国を受け入れる方針を決めた。ただ、トランプ氏はツイッターで「馬鹿げている。覆るだろう」と批判、決定を不服として争う考えを示した。最終的に連邦最高裁まで争われる可能性があり、今後も混乱が予想される。 個別のケースに対応した部分的な差し止めはこれまでも複数の裁判所が決定しているが、ワシントン州での決定は大統領令の主要部分をすべて差し止めるもので、効力は全米に及ぶ。ロイター通信によると、国務省は４日、連邦地裁の決定を受け、有効なビザがあれば、米国に入国できるとの見解を示した。国土安全保障省も同様の措置を取るという。 全日空と日本航空は４日、対象者の米国便への搭乗に同日から応

東京都の「アール・ブリュット美術展」で展示された作品。（上）はたくさんの人の顔などが、（下）は鉄道の先頭車両が精緻に描き込まれている＝いずれも東京都提供 東京都は三日、専門教育を受けていない障害者らによる美術表現「アール・ブリュット」に特化した展示拠点を今秋に設けると発表した。都のギャラリー「トーキョーワンダーサイト（ＴＷＳ）渋谷」（渋谷区神南一）を再整備して活用する。都によると、アール・ブリュットを専門とする公立の常設拠点は全国的にも珍しく、都内では初めて。　（唐沢裕亮） 二〇二〇年の東京五輪・パラリンピックに向け、都が進める「ダイバーシティ（多様性のある）社会」の実現を芸術・文化の側面から後押しするとともに、現代美術の裾野を広げていくのが狙い。今秋、暫定的に開館した後、展示スペースの改修を経て一九年度に本格オープンする。

記事一覧 「頭痛は病気、我慢せず受診を」　片頭痛や緊張型、理解深めて （2017年2月4日午後5時00分） 日常生活でできる片頭痛対策 ２月２２日は「頭痛の日」。片頭痛や緊張型頭痛などの「１次性頭痛」は、一時的な症状というイメージが一般的にあり、学校や仕事を休んでまで診察を受けることへの抵抗感や遠慮などから、病院に行くことなく悩み続ける人は多い。福井県内の専門医は「一次性頭痛にはきちんとした治療法がある。診断できる医療機関を受診し、自身の頭痛について理解を深めてほしい」と呼び掛ける。 　頭痛の約９割を占める一次性頭痛は片頭痛と緊張型頭痛に大別され、片頭痛は約９００万人、緊張型頭痛は２千万人以上が患っているといわれる。片頭痛は、脳の血管が縮んだり広がったりすることで、血管の周囲にある神経が刺激されて痛みを感じる。緊張型頭痛は頭や肩、首を覆っている筋肉の血管が縮まり、血行が悪くなって起こる。精

稲田朋美防衛相とマティス米国防長官が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設を「唯一の解決策」と確認したことに対し、訪米中の翁長雄志・沖縄県知事は３日（現地時間）、ワシントンでの記者会見で「県民に対して大変失礼なやり方ではないか」と不快感を示した。 辺野古移設に反対する沖縄県には、日米同盟の見直しにも言及したトランプ氏の大統領就任に「オバマ政権の政策を継承するクリントン氏より変化が期待できる」との受け止めもあった。翁長氏はトランプ氏の当選が決まった際、知事としては異例の祝電を送り、今回の訪米も大統領周辺への働きかけが目的だった。県幹部は「これでは何をしに米国に行ったんだ、と見られかねない」とこぼす。 一方、翁長氏を支える与党県議の一人は「トランプ政権は人権に鈍感に見える。沖縄に同情してくれるなんて期待していない」と淡々と受け止める。「安倍政権のうちは『辺野古が唯一』は変わら

今回は、前回紹介したWin32相互運用性を実現している仕組みを見ていくことにしよう。驚いたことにこの機能は、Windows Subsystem for Linux（WSL）内にインストールされたLinuxをほとんど変更することなく実現されている。 本文に入る前に1つ訂正させていただきたい。前回の最後でbash.exeがパイプを受け付けないとしていたが、現在のインサイダープレビューでは、正しく動作する。つまり、 dir | bash -c "grep test" として、Windows側のdirコマンドの出力をLinuxのgrepで処理することができる。 Win32アプリかLinuxの実行ファイルかを区別する仕組み まず、bash側でWin32アプリを判別して起動する仕組みが必要になる。しかし、WSL内では標準のUbuntuがそのまま動作しており、/bin/bashを改良するわけにはいかない

変わった日本語やことわざなどを「Google翻訳」で翻訳してみるとどうなるのか、面白い翻訳結果を紹介する「Google翻訳に聞いてみた」。Google翻訳の精度も上がってきたので、本連載で掲載していた翻訳ワードをあらためて変換してみます。

ネブラスカ州オファット空軍基地発--ありがたいことに、これまでにその事態が訪れたことはない。しかし米国は、核戦争のさなかに置かれるようなことがあれば、司令管制センターを地上から飛び立たせ、攻撃対象となる可能性のある場所から数分以内に離れる能力を必要とするだろう。 まさしくそれが、米国家空中作戦センター（NAOC）の役割である。4機の「E-4B」（危機的な事態において米軍の通信ニーズを支えるために改修された「Boeing 747-200」）は、核危機やそのレベルに匹敵する重大な事態が生じた際に、米国の軍高官が事態を掌握して指揮を執り続けることを可能にする。 これらの航空機が配備されているオファット空軍基地は、オマハのすぐ南にある。同基地は米戦略軍が置かれている場所でもあり、長い間、戦略航空軍団の本拠地であった。米CNETのDaniel Terdiman記者は、地球最後の日に使われるこの航空機

埼玉県の防災ヘリコプターによる山岳救助費が、全国に先駆けて有料化されるかもしれない。自民党県議団が、ヘリの燃料費を遭難者から手数料として徴収する条例改正案を県議会２月定例会に議員提案する方針を固めた。ただ、登山者への費用請求を巡っては隣県との調整など課題が山積み。実際の運用規則を定める県は対応に苦慮しそうだ。 自民は県議会（定数９３）で単独過半数の５２人を占めており、条例案は可決される公算が大きい。 条例案の骨子によると、県内の山岳で遭難した登山者など（林業従事者らは除く）を県の防災ヘリで救助した場合に手数料をとる。１時間３６０～５５０リットルの燃料を使うと見込み、おおむね５万円程度の徴収を想定。２０１８年１月１日の施行を目指す。 中高年や「山ガール」と、登山人気は近年盛り上がり、それとともに遭難者も増えている。警察庁によると１５年、全国の遭難者数は０５年の約１・８倍の３０４３人。県内では

アメリカのトランプ大統領はウクライナのポロシェンコ大統領と電話で会談し、ウクライナ東部で政府軍と親ロシア派の戦闘が続いていることについて強い懸念を示したうえで、直ちに戦闘を停止させることが必要だという認識で一致しました。 ウクライナ大統領府によりますと、両首脳は、ウクライナ東部で先月下旬から政府軍と親ロシア派の間で砲撃が続いていることについて強い懸念を示したうえで、直ちに戦闘を停止させることが必要だという認識で一致しました。 また、ホワイトハウスによりますと、トランプ大統領は会談で、「平和をもたらすため、ウクライナやロシアなどと協力していく」と伝えたということです。 ウクライナ東部では３日から４日にかけても、政府軍の兵士３人が親ロシア派との戦闘で死亡し、双方が緊張を高めているのは相手側だとして非難の応酬を続けています。 ウクライナ情勢をめぐり、アメリカの前のオバマ政権はロシアに制裁を科すな

習近平（シーチンピン）国家主席の親族の関与が報じられた「パナマ文書」、「杭州Ｇ２０サミット」の厳重すぎる警備……。中国のネット上で昨年削除された国際関係をめぐる書き込みのうち、影響の大きかったトップ１０を香港大学ジャーナリズム・メディア研究センターが今月発表した。中国政府が自国のイメージや国内世論の動向に神経をとがらせている様子がうかがえる。 同センターは中国版ツイッター「微博」（ウェイボー）で削除された書き込みを調べるプロジェクト「ウェイボースコープ」を続けている。影響の大きさ（重要度）は、削除までの時間と、その間にシェア（共有）された数で算出した。 １位は「パナマ文書」の報道をめぐるもの。「世界のメディアが各国指導者らのマネーロンダリングや税逃れをあばいた。嵐は始まったばかり」などの書き込みで、習主席の名前などはなかったものの、５時間弱で５万回以上シェアされた後に削除された。 ２位は昨

英ロンドンで行われたドナルド・トランプ米大統領に対する抗議デモ（2017年2月4日撮影）。 (c)AFP/NIKLAS HALLE'N 【2月5日 AFP】（更新）米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）政権は4日、イスラム圏7か国からの入国を禁止する大統領令の差し止めを認めた連邦裁判所の命令の取り消しを求める手続きを始めた。法廷闘争の舞台は連邦控訴裁判所に移る。 司法省は、ワシントン（Washington）州シアトル（Seattle）連邦地方裁判所が入国禁止の大統領令を差し止められた翌日に手続きを始めた。差し止め命令が出されたことを受けて国土安全保障省は、大統領令の影響を受けていた国から来た人の通常の入国手続きを再開した。(c)AFP

ベトナムの首都ハノイ市内の飲食店で、サッカー欧州選手権の生中継に見いる人たち （2016年6月14日撮影、資料写真）。(c)AFP/HOANG DINH NAM 【2月5日 AFP】国民のスポーツ賭博が禁止されてきた社会主義国ベトナムで、こうした規制が緩和されることとなった。背景には闇で活況を呈する賭博市場の存在がある。ギャンブル愛好家たちは規制緩和の動きを歓迎している。 ベトナム国民は長年にわたってあらゆる賭博行為を禁じられ、国内には外国人限定のカジノが数か所あるだけだった。しかし大型スポーツイベントなどの前になれば違法カジノやオンライン賭博などで巨額の賭けが行われており、賭博禁止法はほぼないがしろの状態だった。 こうしたなかでベトナム共産党は3日、試験的な政策として21歳以上の国民に国際サッカー連盟（FIFA）管轄のサッカー国際試合を対象とした賭博を認める方針を明らかにした。1試合の賭

アイテム 1 の 8 　１月２８日、聖地エルサレムにおいて巡礼者のための医療支援を提供するため１０４８年に設立されたマルタ騎士団の総長が、数世紀ぶりに生前に退任する理由となった法王フランシスコとの対立の背景とは。写真は２０１３年２月、バチカンに到着したマルタ騎士団（２０１７年　ロイター/Alessandro Bianchi） [1/8]　１月２８日、聖地エルサレムにおいて巡礼者のための医療支援を提供するため１０４８年に設立されたマルタ騎士団の総長が、数世紀ぶりに生前に退任する理由となった法王フランシスコとの対立の背景とは。写真は２０１３年２月、バチカンに到着したマルタ騎士団（２０１７年　ロイター/Alessandro Bianchi）

「わが子に会えない」を出版した西牟田靖さん。机上には音声入力のマイクが伸びている＝東京都杉並区で、米田堅持撮影 ノンフィクションライターの西牟田靖さん（４６）が、離婚後に子供に会えずに苦悩する父親の姿をつづった「わが子に会えない」（ＰＨＰ研究所）を出版した。自らも離婚後、一人娘に会うために苦労を重ねた西牟田さんに、父親たちに起きている現状を語ってもらった。【米田堅持】 父親からの問題提起 西牟田さんは、神戸学院大学を卒業してＩＴ企業に就職したが、８カ月で辞めた後、フリーのライターとなった。北方領土や竹島などを自らの足で歩いたうえで「誰も国境を知らない」（朝日文庫）▽「僕の見た『大日本帝国』」（角川ソフィア文庫）など、ニュートラルな目線のルポを書き続けてきた。最近では多数の本を収集した人たちを訪ね歩いた「本で床は抜けるのか」（本の雑誌社）のように身近な話題を掘り下げたテーマでも出版している。

【ワシントン＝加納宏幸】訪米中の翁長雄志沖縄県知事は３日、ワシントンで記者会見し、安倍晋三首相とマティス米国防長官が米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設を唯一の解決策と確認したことを「（訪米）最終日にマティス、安倍両氏で『辺野古唯一』と決定したことは沖縄県民に失礼なやり方ではないか」と批判した。 これに先立ち、翁長氏は国務省、国防総省の当局者と会談し、移設計画の見直しを求めた。米側は辺野古移設が唯一の解決策だとし、計画の推進は「揺るぎがない」と伝えた。

アメリカの複数のメディアによりますと、トランプ政権は４日、７か国の人の入国を一時的に禁止することなどを命じた大統領令に、連邦地方裁判所が即時停止を命じる仮処分の決定を出したことについて、これを不服として、高等裁判所に当たる連邦控訴裁判所に直ちに効力を停止するよう申し立てました。 アメリカの複数のメディアによりますと、トランプ政権は４日、この仮処分の決定を不服として連邦控訴裁判所に直ちに効力を停止するよう申し立てました。

【2月5日 AFP】中国政府は4日、米国が中国から輸入される鉄鋼の一部に重い関税を課したことを受け、米政府の「保護主義」と国際貿易協定違反を非難した。中国メディアが報じた。 米商務省は2日、公正な価格を大幅に下回る価格で販売している、あるいは不当な補助金を受けているとして、中国の輸出業者に63～190%の関税を課した。 国営新華社（Xinhua）通信によると、中国商務省の担当者は「米国は中国企業が提供した大量の証拠を無視して世界貿易機関（WTO）協定に違反しているばかりか、国営企業であるというだけの理由で中国企業を不公正に扱っている」「現在鉄鋼部門が直面している課題の根本原因は世界経済の低迷と需要の減少だ。これに対処するのに必要なのは保護貿易主義ではなく国際協力だ」と述べた。 先月には欧州連合（EU）も経営不振にあえぐ欧州鉄鋼メーカーの保護を目的として中国の鉄鋼製品の一部に30.7～64.

電機大手ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）や航空機大手ボーイングなど米国の２５社超が、米国の生産と雇用の拡大を狙い法人税を調整する共和党の「国境税」構想を支持する団体を設立したことが分かった。ロイター通信が３日までに報じた。 トランプ米大統領は共和党と連携して税制改革に乗り出す見通し。ただ、この構想は保護主義的な色彩が強く、世界貿易機関（ＷＴＯ）協定違反との指摘もあり、実現には曲折が予想される。 実現した場合、メキシコを米国への輸出拠点とする日米の自動車メーカーなどに打撃となる公算が大きい。 米国からの輸出を主力とする企業にとって有利な一方、輸入で成り立つ企業にとっては死活問題で、米小売業界は強く反対している。（共同）

今回は070/080/090番号による音声通話付きSIMの主要サービスについて、料金表でまとめている。先週の格安スマホ／SIM関連の話題は、OCNが通話定額を1回5分→10分に変更、日本通信がソフトバンク版iPhoneで使える格安SIMの予告、nuroモバイルが5時間高速で使える新プランなど。 OCN モバイル ONEが国内通話定額の時間を1回10分に延長！ 利便性が大幅にアップだが、他社は追従できる？ 1つめの話題はOCN モバイル ONEの国内通話定額オプションの時間延長。従来は税抜月850円で、1回5分以内の国内通話が定額になった（超過分は30秒あたり税抜10円）。これ自体は格安SIMの中では標準的なサービス内容／料金だが、2月1日からは料金はそのままに1回10分以内に拡大する。 仕事の電話でも5分で終わらないケースは案外多く、また途中で電話を切って、再度かけ直すという手間をかけるに

スマートフォンなどでインターネットに長時間ふれている子どもほど日常的にイライラし、勉強への自信がなくなる――。こんな傾向が近畿ブロックＰＴＡ協議会と研究者の調査でわかった。研究者は「深刻で放っておけない状況だ。子どものネット依存の実態を大人がきちんと知るべきだ」と話している。 調査は昨年１１月、近畿のＰＴＡ（６府県と３政令指定市）が抽出した小中学校に依頼して実施。小中学生計５６９５人の回答を竹内和雄・兵庫県立大准教授（生徒指導論）の研究室で分析した。 スマホやゲーム機などを通じたネット接続時間を聞いたところ、１日に「３時間以上」と回答したのは、小学生１３・２％、中学生２６％。「３時間未満」は小学生７２・０％、中学生６２・７％で、「接続しない」は小学生１４・８％、中学生１１・２％だった。調査では３時間以上をネット依存の状態とみなした。 イライラすることの頻度を聞いた質問で、「よくある」を選ん

関西電力高浜原発２号機（福井県高浜町）で安全対策工事の準備に使われていた大型クレーンが転倒した事故で、原因を調査中の関電に対し、現場を監督していた元請けの大成建設（東京）が「暴風警報の発令を認識していなかった」と答えていることが４日、関係者への取材で分かった。 　暴風警報は事故の約５時間前に出されていた。関電は事故前に警報に気付いたが、大成建設に伝えなかったという。マニュアルでは風速が３０メートルを超すと予想される場合、アームを畳むよう求めており、安全意識の甘さが浮き彫りになった形。管理体制の見直しが求められそうだ。

フェイスブックは2月1日、第4四半期決算を発表した。モバイル広告の好調を受け、総売上高は前年度比51%増の88億1,000万ドル（約9,960億円）で1兆円に迫る形になった。売上は7四半期連続で伸びており、伸び幅は過去最高を記録した。 売上増にはインスタグラム等のモバイル動画広告が大きく貢献した。モバイル広告は広告売上全体の約84%を占めている。調査会社eMarketerは今年のフェイスブックの年間広告売上を330億7600万ドル（約3.7兆円）と予測しており、広告分野ではグーグルに次ぐポジションを得ている。 世界のフェイスブックユーザーは今年、一人当たり年間18.25ドルの売上を生み出すと予測される。シェリル・サンドバーグCOOは「弊社のビジネスの主軸はモバイルに移行しており、フェイスブックもインスタグラムも成長を遂げている」とフォーブスの電話取材に応えた。 ユーザー増加率も堅調で、フェ

トランプ米大統領は、４日放送された米ＦＯＸニュースのインタビューで、ロシアのプーチン大統領を「尊敬している」と語った。 大統領選の間からロシア寄りの発言を繰り返してきたトランプ氏は「ロシアと関係が良い方が、そうならないよりいい」と改めて強調。過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）対策を引き合いに、「もしロシアが我々を助けてくれるなら、いいことだ」と語った。 インタビュアーが「プーチン氏は人殺しだ」と問うと、「人殺しなんてたくさんいる。我々の国が無実だと思うか」と擁護した。 大統領選を巡っては、プーチン氏の指示の下、ロシア情報機関がサイバー攻撃などで介入してトランプ氏の当選を図ったとオバマ前政権が認定し、報復制裁を科した。トランプ氏は制裁の解除も示唆している。（ワシントン＝杉山正）

自民党内で衆院選比例区を７３歳未満とした「定年制」をめぐり、ベテランと若手が火花を散らしている。一票の格差を是正する「０増６減」導入後、比例転出を迫られる議員が出ることを念頭にベテランが見直しを主張する一方、世代交代を図る若手は内規の堅持を訴えている。 「党の活性化、新陳代謝をしっかりと担保できることが必要だ」。３日、自民党の鈴木馨祐青年局長（３９）は選挙対策を仕切る古屋圭司対策委員長（６４）に面会し、定年制を維持するよう申し入れた。党内でくすぶる定年制の見直しを求める声を封じる狙いだ。 二階俊博幹事長（７７）や高村正彦副総裁（７４）、麻生太郎副総理（７６）ら政権中枢は小選挙区を勝ち抜いているとはいえ、ベテランがズラリ。ある７０代の議員は「若手は歴史も分からず、選挙運動ばかりだ」と憤り、「古老」の知恵と経験の意義を強調する。細田博之総務会長（７２）は３日の記者会見で「年齢という生物的な基準

ケーキや肉を買うとお店でつけてくれる保冷剤が冷凍庫にたまって、気になっています。たくさん出回っていると思いますが、どう捨てればいいですか。それと、もったいないのでお店に返却して再利用はできないのでしょうか。保冷剤の回収や再利用術について教えて下さい。（京都市　主婦　４３歳） 保冷剤はうちの冷凍庫にもたまっています！　そんなご家庭が多いのでは。 一般的な保冷剤の中身の主な成分は水。紙おむつなどに使われる高吸水性ポリマーという粉を水に溶かし、ゲル状にしたものです。防腐剤などが入ることもあります。 メーカー団体の日本保冷剤工業会に聞くと、１９９０年代に広がりました。ドライアイスに代わって、手軽に扱える保冷剤が重宝されるように。デパ地下やスーパーでお総菜を買う人が増え、ニーズが高まったことも後押しになりました。市場規模は工業会ができた２００８年の推計３５億円から、約５０億円に伸びています。 保冷剤

１９８３年に当時の中曽根康弘首相が初訪米し、ワシントン・ポスト（ＷＰ）紙の朝食会で語ったとされる。日本列島を空母に見立て、ソ連（当時）の進出を防ごうという文脈だったが、専守防衛からの逸脱だと国内外で物議を醸した。外務省が１月１２日に公開した外交文書で関連記録が公になり、真相を明らかにしようと取材した。 「不沈空母」という表現が注目されるのは、日米同盟の本質を突いている面があるからだ。中曽根氏は帰国後、国会でこう答弁している。「自分の国は自分で守る決意を表明しなければ、安保条約があっても米国が本気で守ってくれるかどうか」 ただ米ソ冷戦期に首相が日本列島を兵器である空母に例えれば、日本が自衛を超えて米国のためにソ連と戦う意思表示とも受け取られかねない。そんな微妙な言い回しだけに、中曽根氏は後に「通訳が意訳した」と説明を変えた。 公開された記録には、日本語… ","naka5":"<!-- BF

山あいの斜面に連なる棚田。その景観を守るために会費を払い、農作業などにも参加するオーナー制度が広がっています。収穫したお米がもらえるのに加え、地域の人たちや自然とのふれあいが魅力のようです。 「耕作放棄地になりそうな棚田を借りて米づくりを始めました」。愛媛県大洲（おおず）市の読者から、こんな手紙が届いた。標高５００メートルの山あいにある「樫谷（かしだに）棚田」で昨年からオーナー制度を始め、今年も２月末まで参加者を募っているという。 樫谷はわずか数軒の集落で、約２５０枚の棚田を耕作してきた。住民が減り、高齢化も進むなか、「天空のかくれ里」とも呼ばれる風景にほれた地域の有志らが、一部の田んぼを借りて米づくりに挑戦している。 手紙の主、樫谷棚田保存会の山口誠さん（６７）は「始めたばかりだが、自分たちでつくっていく面白さもある」と話す。 農産物のオーナー制度は、生産者に一定のお金を出して、見返りに

高齢の親が暮らす実家の片づけをどうするか。中高年の子世代の多くが向き合う問題です。心構えやコツをプロに聞きました。 親も子も体力があるうちに始めたい。親が亡くなった後の遺品整理は大変だ。そう頭でわかっていても、「片づけよう」と親に言うきっかけがつかめない。そんな人は少なくない。 実家片づけ整理協会（東京都）代表理事の渡部亜矢さんは、コミュニケーション不足気味の親子の場合、「防災」を口実にすることを勧める。例えば「テレビで地震のニュースを見たから心配になって」などと切り出し、「いざというとき危なくないように片づけようか」「貴重品をまとめておけば」など、さりげなく持ちかける。実家のリフォームの話題が出たときなども好機だという。 親がやる気になっていざ着手というとき、まず考えたいのが片づけの順番だ。 渡部さんによると、よくあるミスは押し入れや納戸から手をつけること。しまい込んである趣味の品々や衣

オマーンの首都マスカットのイラン大使館で記者会見に臨むイランのモハンマドジャバド・ザリフ外相（2013年12月2日撮影、資料写真）。(c)AFP/MOHAMMED MAHJOUB 【2月5日 AFP】イラン政府は5日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領によるイスラム圏7か国出身者の入国禁止令が連邦地方裁判所で一時差し止めを命じられたことを受け、同国で開催されるレスリングの国際大会で米国代表選手の出場を認める方針を示した。 イランのモハンマドジャバド・ザリフ（Mohammad Javad Zarif）外相はツイッター（Twitter）で「#MuslimBan（イスラム教徒の入国禁止）を一時差し止める連邦地方裁判所の命令を受け、米国代表レスリング選手のビザ（査証）は許可されるだろう」と記した。 イラン政府はこれまで、トランプ米政権による大統領令への報復措置として、今月16日

【2月5日 AFP】全米各地で4日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領によるイスラム圏7か国出身者や難民の受け入れ停止を命じた大統領令に抗議するデモが行われた。 首都ワシントン（Washington D.C.）では数百人が、入国禁止の対象となった移民らへの連帯を示すメッセージを叫んだりプラカードを掲げたりしてホワイトハウス（White House）から連邦議会議事堂まで行進。議事堂と最高裁判所間の路上で平和裏に抗議集会を行った。 参加した人々は「ドナルド、ドナルド分からないのか、私たちはあなたにワシントンにいてほしくない」と叫んだり、「愛に国境はない」「トランプを難民1000人と交換して」などと書かれたプラカードを掲げたりしていた。 フロリダ（Florida）州でも同日、トランプ大統領が所有するゴルフ場近くで約2000人がデモ行進し、入国禁止令に怒りの声を上げ抗議した。同

中国・北京で売られている「紅包」（2015年2月17日撮影、資料写真）。(c)AFP/GREG BAKER 【2月5日 AFP】4日の中国国営英字紙チャイナ・デーリー（China Daily）によると、今年の春節（Lunar New Year、旧正月）に利用された電子版の「紅包（お年玉）」の件数は数百億に上った。紅包は何世紀も前からの風習だが、多くの人々は現代のテクノロジーを活用するようになっている。 紅包は親や親戚から子どもに、会社の雇用主から社員に、お金を入れた赤色の封筒を渡して春節を祝う風習。しかし、現代テクノロジーに精通している人々の間では、封筒を買ったり配ったりする手間やコストをかけず、スマートフォンを操作して送金する傾向が強まっている。 今年、8億人以上が使っているメッセージアプリ「微信（ウィーチャット、WeChat）」を通じて春節前の1月27日から2月1日に送受信された電子版

ウクライナ東部アウディーフカに配備された政府軍の戦車（2017年2月2日撮影、資料写真）。 (c)AFP/Alexey FILIPPOV 【2月5日 AFP】ウクライナ東部で4日、同国からの分離独立を掲げる親ロシア派の軍事部門トップが車に仕掛けられた爆弾で殺害された。同地では類似の自動車爆弾攻撃が相次いでいる。地元メディアが報じた。 親ロシア派の通信社が報じたところによると、死亡したのは「ルガンスク人民共和国（Lugansk People's Republic）」の軍事部門トップ、オレグ・アナシチェンコ（Oleg Anashchenko）氏。車が爆発したのは親ロシア派の事実上の「首都」となっている東部ルガンスク（Lugansk）で、アナシチェンコ氏の他、1人が死亡した。 親ロシア派はウクライナ軍がアナシチェンコ氏を殺害したとしているが、ウクライナ政府はこれを否定している。昨年8月にもルガン

ロンドン市内の在英米大使館前で、プラカードを掲げてドナルド・トランプ米大統領の入国禁止令に抗議する人々（2017年2月4日撮影）。(c)AFP/NIKLAS HALLE'N 【2月5日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領がイスラム圏7か国や難民の受け入れ停止を命じる大統領令を出したことを受けて、欧州各地で4日に大規模な抗議デモが行われた。大勢の参加者は米国民に向けてトランプ氏を退陣させるようシュプレヒコールを上げ、同氏の政策に対抗していく姿勢を明確にした。 英ロンドン（London）市内のデモには推計で1万人が参加し、トランプ氏と良好な関係を築く姿勢を示しているテリーザ・メイ（Theresa May）英首相に対し、参加者らが「恥を知れ」とシュプレヒコールを上げた。また、「イスラム教徒に罪を負わせるな」「トランプ主義より社会主義を」などと書かれたプラカードを掲げ、

仏リヨンの屋内競技場で、フランス大統領選の選挙集会を開いたエマニュエル・マクロン前経済相（2017年2月4日撮影）。(c)AFP/JEAN-PHILIPPE KSIAZEK 【2月5日 AFP】フランス大統領選の無所属候補で世論調査で高い支持率を得ているエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）前経済相（39）が4日、中部リヨン（Lyon）で選挙集会を開き、分裂したフランスを団結させると力説して数千人の支持者から喝采を浴びた。 投資銀行出身のマクロン氏の人気はこの数週間でうなぎ登りだ。最新の世論調査結果も5月7日の仏大統領選決選投票はマクロン氏と極右政党「国民戦線（FN）」のマリーヌ・ルペン（Marine Le Pen）党首との一騎打ちになると示唆しているが、マクロン氏はルペン氏に1日先駆けて選挙集会を行うかたちとなった。 マクロン氏は、左派と右派に分かれてきたフランス政治の

沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事が３日（日本時間４日）、訪米で予定された日程を終えた。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設反対をトランプ政権に訴える目的だったが、有力者には会えず、逆に米国防長官が入れ違いに訪日して辺野古移設推進を再確認する結果となった。 【写真】訪米日程を終え、記者会見する翁長雄志・沖縄県知事（左）＝３日、米ワシントン、吉田拓史撮影 　「（面会者の）３分の１くらいは、沖縄の問題が出たら今日聞いたことを伝えて議論したいと言ってくれた。（過去と比べて）柔軟な議論が出来た」。３日夕、翁長知事はワシントンで会見し、成果を強調した。 翁長氏が基地問題を訴える目的で訪米するのは、２０１４年末の就任以来３度目。今回は下院議員１２人や政府機関の日本担当者らと面会したほか、大統領も参加する朝食会で、ティラーソン国務長官にも接触した。ただ、ティラーソン氏とはあいさつを交わ

バレエの若手の登竜門として知られるローザンヌ国際バレエコンクールの決勝が４日、スイス西部ローザンヌであり、松山市出身でドイツ在住の中尾太亮（たいすけ）さん（１７）＝マンハイムバレエアカデミー＝が３位、東京都出身で埼玉県川口市在住の山元耕陽さん（１５）＝アクリ・堀本バレエアカデミー＝が４位に入賞した。 ２人には、奨学金と各国の有名バレエ団などで学ぶ権利が与えられる。 審査委員を務めたベルギーのロイヤルフランダースバレエ団の首席ダンサーの斉藤亜紀さんは「「将来性を評価する場なので、これがスタート地点だと思ってほしい」と話した。 今年のコンクールには、世界３６カ国から３３８人（女性２４４人、男性９４人）が応募した。４日の決勝には日本から、中尾さんと山元さんのほか、山口県の藤本結香さん（１５）、岩手県出身の太田倫功さん（１８）の４人が進んでいた。（ローザンヌ＝松尾一郎）

石川県穴水町の中学・高校の生徒が育てた高級シイタケ「のとてまり」が４日朝、今年初めて競りにかけられた。シイタケ８個で５万５０００円の高値がついた。 「のとてまり」は、奥能登産の原木シイタケ「のと１１５」の中でも厳しい基準を満たした最高級品。穴水高校と穴水中学校では里山保全活動の一環として栽培しており、４日は生徒たちが丹精して育てた「のとてまり」と「のと１１５」、それぞれ１箱が競りにかけられた。最高級品「のとてまり」の８個入りには、１箱５万５０００円の値がついた。 今年は寒暖の差が大きく栽培が難しかったということだが、生徒たちは、無事に競りを迎え、胸をなでおろしていた。

実証実験を近く始める「仮置き場」の敷地内には黒いフレコンバッグが山積みにされている＝福島県南相馬市で２０１６年６月、土江洋範撮影 東京電力福島第１原発事故による汚染土を巡り、環境省は再利用に向けた実証実験を行うが、汚染土１キロ当たりの放射性セシウム濃度８０００ベクレルを再利用の上限値としながら、実験では３０００ベクレルまでしか使わないことが分かった。実験場となる福島県南相馬市の強い反発を受けたものだが、専門家は「８０００ベクレルでの影響を測定しなければ実験の意味は無いに等しい」と疑問視している。【日野行介】 実験は南相馬市にある汚染土の仮置き場で実施し、汚染土入りのフレコンバッグ約１０００個を開け、盛り土を作って放射線量を測る。線量が一般人の年間被ばく限度の１ミリシーベルト以下に収まるかなどを確認し、費用は約５億円。結果は来年度以降にまとめる見通し。

沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設に向けて、辺野古の沖合には５日朝、海上で作業に当たる船など５隻が到着しました。沖縄防衛局は準備が整えば、６日に海上での埋め立て工事に着手する方針です。 辺野古の沖合では、沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設に向けて、沖縄防衛局が６日、準備が整えば海上での埋め立て工事に着手する方針です。 ５日朝到着した台船が積んでいるコンクリートブロックは、今後の工事で濁った海水が広がるのを防ぐ「汚濁防止膜」のおもりとして海に投入されます。 現場では、海上保安庁の船やボートが警戒に当たる中、移設計画に反対する人たちがカヌーで海に出て抗議する様子が見られました。 普天間基地の移設をめぐっては、おととし１０月、埋め立て予定地に隣接する陸上部分で工事が始まっていますが、今回、海上でも工事が行われることになり、今後、移設を阻止したいとする沖縄県側の反発が強

７か国の人の入国を一時的に禁止することなどを命じたアメリカのトランプ大統領の大統領令に、連邦地方裁判所が即時停止を命じる仮処分の決定を出したことについて、トランプ政権はこれを不服として高等裁判所に当たるカリフォルニア州の連邦控訴裁判所に直ちに効力を停止するよう申し立てていましたが、連邦控訴裁判所は４日、これを退ける決定を出しました。

南海トラフ地震を想定し、フェリーを避難所とする実証訓練が５日、神戸港に停泊する船内であった。避難生活の場としてフェリー利用を検討する内閣府や兵庫県などが開催し、医師や薬剤師ら約１４０人が参加した。 地震発生から約３週間後という想定で、高齢者や身体障害者の避難者役２０人が乗船。段ボールベッドを設けた客室を医師が回診した。内閣府防災担当の須藤明裕参事官は「フェリー内はライフラインが整い、快適な空間がある。避難所の選択肢として検討していきたい」と話した。（川田惇史）

甘い香りが漂わなければ履いてしまいそう――。革靴そっくりのチョコレート「紳士の輝き」が大阪市のリーガロイヤルホテルで１４日まで展示されている。 靴ひもや中敷き、縫い目もすべてチョコで。ダンディーな男性のおしゃれの決め手の、磨かれたつま先の光沢も、試作を繰り返して表現した。 １足（サイズ２６センチ）２万９１６０円。バレンタインデーを前にホテルが９足を予約販売したところ３日間で完売した。「靴箱にはしまわないで」と担当者。

青森県弘前市と大鰐町を結ぶ弘南鉄道大鰐線の2016年4〜12月の利用者数が、5年ぶりの増加となった前年同期比から6574人（1.8％）減の36万7254人となった。企画切符などの利用促進策により定期以外の利用者が増加した一方で通学定期の利用が減少、全体としては微減となった。

米首都ワシントンの連邦最高裁判所前で、難民やイスラム圏7か国出身者の入国を禁じたドナルド・トランプ大統領の大統領令に抗議する人々（2017年1月30日撮影）。(c)AFP/SAUL LOEB 【2月5日 AFP】米連邦控訴裁判所は5日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領によるイスラム圏7か国出身者らの米入国を禁止するとした大統領令を一時差し止めるとした下級審の連邦地方裁判所の命令を取り消すよう求めていた司法省の訴えを却下した。 トランプ政権は、入国を禁止する大統領令の一時差し止めを命じたワシントン（Washington）州シアトル（Seattle）の連邦地方裁判所の決定を不服として第9巡回連邦控訴裁判所に上訴していた。 入国禁止措置の差し止めは現時点では有効。国務省と国土安全保障省も4日、大統領令で入国禁止対象となった国からの旅行者に対し通常業務を再開したと発表している。

インド・チェンナイで、タンカー同士の衝突で流出し海岸に流れ着いた原油の除去作業に当たる人々（2017年2月4日撮影）。 (c)AFP/ARUN SANKAR 【2月5日 AFP】インド南部タミルナド（Tamil Nadu）州の州都チェンナイ（Chennai）の沿岸で4日、石油タンカーと液化石油ガス（LPG）タンカーの衝突により流出した原油の除去作業が続けられた。 環境活動団体によると、この時期は同国南部の海岸へ産卵に訪れたウミガメの営巣活動のピークに当たるといい、多数の学生や漁師、消防隊、ボランティアらが除去作業に当たっている。(c)AFP

【2月5日 AFP】中米コスタリカの首都サンホセ（San Jose）東郊のカルタゴ（Cartago）州で、トゥリアルバ（Turrialba）火山が噴煙を上げるなど火山活動を活発化させている。周辺では3日までに、森や家屋が焼失したり農地が灰で覆われるなど火山灰による被害が出ている。 (c)AFP

リニア中央新幹線、田町～品川間での新駅開業など注目が高まっている品川駅では、京急線の駅大改造計画も進行中。列車の運行ほか道路の渋滞、人の動きにも変化が起きそうです。 高架化、地下化の2案を検討 東京都、港区、品川区、京急電鉄は、2017年1月27日（金）と28日（土）に京浜急行電鉄本線の泉岳寺駅～新馬場駅間連続立体交差化計画素案の説明会を開催。都市計画にあたり、現在は高架である品川駅については地下化も検討された結果、地上化が、現在は地上にある北品川駅については地下化も検討された結果、高架化が選択されたことが明らかになりました。 泉岳寺駅～新馬場駅間連続立体交差化計画の平面図（計画説明会スライドより）。 計画の正式名称は「都市高速鉄道京浜急行電鉄湘南線」です。湘南線とは現在の京急本線を指します。説明会では「京浜急行電鉄湘南線を本線と呼びます」と紹介して進行しました。計画区間は泉岳寺駅（港区高

学生たちが制限時間内にアプリなどを開発して、その出来を競うコンテストが東京・千代田区で開かれ、ユニークな作品の数々が披露されました。 このうち、三重県の小学４年生と６年生の２人組のチームは、電光掲示板とセンサーを使った、友だちと仲よくなるためのすごろくを開発しました。 すごろくのマス目に駒を進めるとセンサーが反応して、電光掲示板に「好きなスポーツは？」などの質問が表示され、その質問に参加者が答えることで、ほかの参加者と親しくなっていくというアイデアです。 また、東京の津田塾大学の女子大学生３人組のチームは、スマートフォンとカメラを活用して盗難防止の仕掛けを施したカバンを作りました。 カバンを置いて席を離れた時などに誰かがカバンを開けると、ブザーが鳴り、カバンの中に設置したカメラが自動的に写真を撮影し、持ち主のスマートフォンに画像が送られる仕組みです。 このほか、町なかや公園などで猫の写真を

アメリカの連邦地方裁判所が、イランなど７か国の人の入国を一時的に禁じる大統領令の即時停止を命じる仮処分の決定を出したことを受け、イラン政府は５日、大統領令への対抗措置として入国を認めないとしていたレスリングのアメリカ人選手に対して、ビザを発給する方針を明らかにしました。 しかし、アメリカの連邦地方裁判所が全米で大統領令の即時停止を命じる仮処分の決定を出したことを受けて、アメリカ人選手にビザを発給する方針を明らかにしました。 イランとアメリカは１９７９年のイスラム革命のあと断交しましたが、レスリングでは親善試合を行うなどして長く交流を続けてきたことから、イラン国内からもアメリカ人選手の出場を望む声が上がっていました。 イラン政府は、イラン人などの入国禁止措置のほか、トランプ政権がミサイル開発などに関連して新たに個人や企業を制裁の対象に加えると発表した際にも報復措置を取る方針を直ちに明らかにす

ルーマニアの首都ブカレストで、汚職を免罪する緊急命令の撤回方針を表明したソリン・グリンデアヌ首相（2017年2月4日撮影）。(c)AFP/ANDREI PUNGOVSCHI 【2月5日 AFP】ルーマニアで汚職を免罪する緊急命令を出した政府への抗議デモが拡大したことを受け、ソリン・グリンデアヌ（Sorin Grindeanu）首相は4日、命令を撤回する方針を表明した。同首相はテレビ演説で、5日に閣議を開いて正式に撤回すると述べた。 今回のデモは5日間で全国で合わせて33万人が参加したと推計されており、1989年にニコラエ・チャウシェスク（Nicolae Ceausescu）大統領の独裁政権を崩壊させ、同大統領を死刑執行に追い込んだデモ以来、最大となった。だが、グリンデアヌ首相が撤回を表明したものの、デモの参加者らは政府に引き続き圧力をかけるとしている。 緊急命令は先月31日に出され、今月1